稲垣千駿
「100億円分ポイント還元」で話題を集め、クレジットカード情報の不正利用で騒動になった決済サービス「PayPay(ペイペイ)」で、ポイント還元が10日までに実施された。ところが今度は「還元分が取り消された」という声が相次いだ。運営会社は取り消しについて「カード情報不正利用の分もあるが、大半は利用者のルール違反のため」としている。
ペイペイは、ヤフーとソフトバンクの出資で昨年10月に始まったサービス。店頭で現金を使わず、スマートフォンでQRコードを読み取るなどして決済できるサービス。スマホにアプリをダウンロードし、クレジットカードの番号や有効期限などを登録して利用する。
ペイペイの運営会社は昨年12月、計100億円分に達するまで購入額の20%のポイントを還元するなどのキャンペーンを実施。その際、「身に覚えのない請求がある」という訴えが同社や警視庁に寄せられ、カード情報の不正利用が疑われた。同社は今月8日からポイントの還元を始めたが、ツイッター上では、ポイント取り消しの表示を見て嘆く書き込みが相次いだ。
運営会社によると、本人名義以外のカード情報を登録したり、複数のアカウントで同じカード情報を使ったりした場合、同社のシステムが利用規約などに違反したと判定し、ポイント還元を取り消した。それとは別に、カード情報不正利用と認定した分についても還元しなかったという。
一方で、適切に利用したにもかかわらず取り消されたと訴える利用者も把握しているという。同社は取り消し理由をホームページで公表し、質問フォーム(https://support.paypay.ne.jp/paypay_bonus)も設けている。広報担当者は「決済数が多く、悪意がないのに不正な利用と判定された方もいると思う。問い合わせには誠意を持って対応する」と話している。(稲垣千駿)
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