政府は11日、新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議（議長・古谷一之官房副長官補）の第2回会合を開いた。新元号の公表日が新天皇即位1カ月前の4月1日で決まったことを受け、情報システムの改修作業に向けた準備を進めるよう企業に働きかける方針を確認した。
各省庁のシステム改修を5月1日の改元までに終えることを目指すと申し合わせた。内閣官房によると「税や社会保障のシステムは改元に間に合う見込みだ」という。政府は2月をメドに改修が改元に間に合わなかったり、証明書などの書類に「平成」が残ったりした場合の政府の対応策を決める。
同会議は改元に伴うシステム改修作業に備える目的で昨年5月に立ち上げた。改元の際に官民の情報システムのトラブルによる国民生活の混乱を避ける狙いだ。
日経電子版が2月末まで無料！初割のお申し込みは早いほどお得！
Nikkei Inc. No reproduction without permission. 
