【国家統計を厚化粧して経済成長が鈍化した「現実を糊塗する中国」，そしてまた，その薄化粧で経済停滞の「現実を直視しない日本」】

 【「保育園落ちた日本死ね！」といわれてから早３年だが，またもやこの２月には「同じ光景が再現される」「貧しい国：日本」なのか】


　① 池澤夏樹「〈終わりと始まり〉三つの統計から見える日本 国の未来を食い物に」（『朝日新聞』2019年１月９日夕刊３面「文化芸能」）　

　久しぶりに池澤夏樹が書いた文章をとりあげるが，その間，池澤がこの朝日新聞夕刊「文化芸能」に書いてきた文章は，本ブログ筆者の関心を惹くものがなかったせいか，あえてきびしくいうと，精彩を欠いていた。しかし，昨日〔１月９日〕のこの文章は異なっていた。しかも，経済・社会統計の問題領域に注目している点で，いままで池澤がこの欄に書いていた文章とは，少し趣を異ならせていた。ともかくまず引用する。

　a)　日本が少しずつ衰退してゆくという印象はどこから来るのか。平成が終わると聞いて振り返れば，この30年はずっと微量の出血が続いてきたような気がする。フクシマの汚染水に似ている。
　補注）人間の身体ならば出血が続くと死ぬが，東電福島原発事故現場からの放射性物質による汚染水問題などは，これからも半永久的に洩れ続けていく。もっとも，フクシマにことをたとえる場合は，より慎重でないといけない。ヒロシマ・ナガサキは，戦争末期における原爆投下によって市内は人間が住めなくなるのではないかと当初は心配されたが，現状はごらんのとおりである。

　だが，1986年４月に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発事故現場，および2011年３月に東日本大震災でやはり爆発事故を起こしてもいた東電福島原発事故現場は，こちらでヒロシマ・ナガサキの爆心地に相当する地点が，いったい，いつになったら「本当のもとどおりの」更地に戻るのか，いまだに誰にも答えが出せないままに来た。


 〔記事に戻る→〕　経済についていえば，最初にあぶく景気があったがそれはすぐにはじけた。余禄に与（あずか）ってはしゃいだ人は国民の何割くらいいたのだろう。それ以来，政治は明らかに劣化，格差の拡大を止められなかった。

　倫理の面でも，現政権ほど虚言と暴言を放出する閣僚たちは記憶にない。これがいまも一定の支持をえているところがすなわち劣化である。災害が多かった一方，表立った戦争がなかったことは評価しよう。自衛隊はあちこちで戦場に近づいたけれど，まあそこまで。国内ではオウム真理教がショックだった。

　人びとはＳＮＳなどを通じて思いを述べるようになったが，それは思いであって考えではない。その結果，反知性主義が世を席巻し，世論はネトウヨとブサヨの二極に分かれた。

　b)　衰退という印象の理由のひとつは高齢化である。出生率が下がれば国民の平均年齢が年ごとに上がってゆくのは，小学生の算数でも分かる。しかし日本の政治はそれに対してなんの対策も立ててこなかった。

　先進国はどこも似たような状況かもしれないが，出生率を保っているフランスのような国もある。ぼくはあの国に５年住んで，子供２人を学校に通わせ，育児支援の手厚さを実感した。あそこでは子を産んだからといって女性は職場を離れない。社会は女性に育児を押しつけて，彼女たちの仕事力を手放す愚を犯さない。

　「公的教育費の対ＧＤＰ比率」という統計がある。これによると日本は3.47％で，154カ国・地域中の114位！　はじめ嘘（うそ）かと思った。最上位の北欧諸国は軒並み７％台。37位のフランスが5.46％。59位のアメリカが4.99％。いつから，どうして，日本はこれほど子供たちへの出費をけちるようになったのだろう？

　教育費は未来への投資である。江戸時代から日本人は教育に熱心で，それが高い識字率を生んだ。来日した外国人が，こんなに庶民が本を読んでいる国は他にないと驚嘆した。この知力が明治維新以降の文明開化の支えとなり，列強による植民地化を防いだ。教育は長期的な国力を養う。
　補注１）安倍晋三はアメリカから最新式の兵器（主に戦闘機が多い）を購入するために，それもトランプにいい顔をするために莫大な国家予算を浪費している。しかも，国内の軍需産業各社に対しては，こちらと契約していて支払うべき「金子」について，アメリカのほうに支払うだけでも大変なので，年次をあとまわしにしてもらうかたちに変更し，すなわち，分割払いてほしいとまで要請していた。補注２にも詳しく説明させる。
  補注２）「米軍需産業のカモにされる日本  防衛予算はつかみ取り  兵器ローンで借金漬けに」（『長周新聞』2018年12月６日，https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10212）から引用するが，冒頭段落だけとする。

　高齢者の介護や医療費，教育費など国民生活関連予算を削りながら，一方では安倍政府が莫大な国家予算を投じて米国製兵器を買いこみつづけている。借金である「兵器ローン」（後年度負担）の支払額が５兆円を超え，大赤字状態であるにもかかわらず，2019年度の防衛予算は過去最多の5.3兆円を計上した。

　しかも今後の兵器調達ではＦ35ステルス戦闘機100機購入やヘリ搭載護衛艦の空母化など，天井しらずの武器購入を検討している。アメリカが在日米軍再編計画の総仕上げ段階に入り，つぎの戦争をにらんで日本を最前線に立たせる軍事配置を加速するなか，安倍政府は「バイ，アメリカン！（米国製品を買え）」と叫ぶアメリカの要求を丸呑，高額兵器購入に拍車をかけている。

　国債というのはつまり次世代からの借金である。1950年代に月賦という販売法が登場した時，ぼくは不思議に思った。お金がないのにどうしてものが手に入るのか。金本位制がなくなったのと同じ原理で貯金箱がなくなった。信用という概念はわかるが，それが破綻（はたん）する実例も，なんどとなくしってしまった。

　『コーラン』は「孤児（みなしご）にはその財産を渡してやれよ」という。自分の子供を大事にするのは当然として，孤児にも気を配る。いまの日本のように怪しげな信用の上に立って借金を増やすのは，子供の資産の強奪ではないか。いずれ必らず到来する彼らの困窮を前提にして，現世代が浪費を重ねているのではないか。

　d)　以上三つの統計からみえるこの国のかたち。出産や育児，教育の現場から遠いところに地歩を占めた男どもが，既得権益にしがみついて未来を食い物にしている。彼らは日銀短観四半期より先はみないようにしている。

　原発のような重厚長大産業に未来がないことをあえて無視し，女性を押さえつけ，子供の資産を奪い，貧民層を増やしている。2016年の「保育園落ちた日本死ね」というブログの言葉はこの異常な国家の姿への呪詛（じゅそ）だった。事態は変わっていない。（池澤・引用は終わり）

　以上のように非難・批判されている日本という国家体制の現状に関していえば，これにもっとも基本的な責任を担っているが安倍晋三である。しかし，このチャイディッシュな日本「酷」総理大臣のやっていることいえば，いまでは幼稚園児レベルより以下の低空飛行にまでなりつつある。

　安倍晋三がおもちゃを嬉々として買いこむように高価な兵器をアメリカから買いこむ行為はまだしも，おもちゃではない「生身の人間である兵隊」までを「アメリカ帝国」に提供するつもりである。自衛隊３軍の将兵諸君，歴代の日本首相はアメリカに対してもっともっとうまく立ちまわり，自国の兵士たちがアメリカ軍の代替・消耗品に当てられる関係は，絶対に阻止・回避してきた事実を忘れてはいけない。



　東條英機は，大日本帝国が敗戦するまで継続してきたアジア・太平洋戦争を戦い抜くためだとして，兵士に向かい「生きて虜囚の辱を受けず」という文言を含んだ『戦陣訓』（1941年１月８日「陸訓一号」）を示達・訓令した。これ訓令は明確に降伏を否定しているため，これによって多くの兵士が無駄死（犬死に）にした。つまり，靖國神社にはあの戦争のために死ななくてもいい若者たちが無慮，それも「英霊」として収容されている。これほどの欺瞞もない。




　② 中国が公表する国家統計の嘘っぽさをめぐる問題

　「〈中外時評〉建国70年迎える中国の憂鬱」（上級論説委員・飯野克彦稿『日本経済新聞』2019年１月10日朝刊６面「オピニオン」）が，中国政治・経済のいい加減さを指摘していた。引用する。

　年明け早々から世界の金融市場は荒れ模様である。引き金となったのはアップルが業績の見通しを下方修正したこと。わけても「予想を超える中華圏の経済減速」を強調したことである。アップル・ショックは多分に中国ショックだといえる。

　中国景気の実情は想定以上に悪いのでは，といった懸念が強まっている。背景には，米国のドナルド・トランプ大統領がしかけた貿易戦争が実体経済におよぼす影響への警戒感がある。同時に，中国の公式統計への不信があらためて浮上している印象もある。

　国家統計局は〔2019年１月〕21日，2018年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を発表する。１～９月期は前年同期比で実質6.7％増だった。政府が通年の目標とした「6.5％前後」は達成する公算が大きい。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば，2010年に日本を追い抜いた〔とされる？〕中国の名目ＧＤＰは，2017年に日本のほぼ2.5倍となった。世界最大の米国経済と比べれば，その６割強という規模である。これほど巨大な経済が実質で年６％を超える成長を遂げれば，世界経済のエンジンとして立派な実績と評価できるのではないか。

　残念ながら，そうは問屋が卸さないようだ。中国の公式統計，とりわけＧＤＰ統計に対してはかねて信頼性に疑いがももたれてきたが，2018年末には中国のエコノミストが半ば公然と疑念を表明した。

　「人大  学家向松祚震撼演  ：四十年未有之大  局（12/16日，国内已全删）

　　　 ※ リンク  ⇒  https://www.youtube.com/watch?v=35IgD_k4_SU

　補注）中国政府の経済統計には「対外公表用」と「別に内部向け」の２種類が存在するとの指摘であるが，日本政府の場合における「最近のそれら」は，もとより「合体化」させられている。とくに2016年度以降は，発表する統計そのものに意図的に加工・操作をくわえている。そのもっとも理由らしい理由は， “ＧＤＰを大きくみせる” ためであった。女性の化粧した顔ではあるまいに，「国民」に対してスッピンでの素顔はみせられないというわけか？（もともとみたい顔でもないが……）


 〔記事に戻る→〕　当然のことながら，〔中国〕共産党政権は内部向けのデータにもとづいて経済運営をすすめている。そして実際，2018年の終盤から景気テコ入れ姿勢を鮮明にしてきた。悩ましいのは，景気対策の効果が以前ほど期待できないうえ，逆に深刻な副作用を生む可能性が小さくないことである。

　「中国経済はあなたが考えている以上にソビエトだ」。英経済誌エコノミストは2018年末に掲載した記事でこう警鐘を鳴らした。ソ連経済は1950年代から1960年代に投資主導で目覚ましく成長したが，やがて生産性の上昇が止まり，1980年代には生産性の低下を記録した。中国経済も似たような方向に向かっている，というのである。

　根拠となったのは一橋大学の伍　暁鷹特任教授らによる研究。中国経済の全要素生産性（ＴＦＰ）の伸びが，2007～12年に平均で年率１％を超えるマイナスを記録した，との衝撃的な分析である。これに対しＴＦＰはなお上昇しているとの研究もあるが，近年その勢いに急ブレーキがかかったとの見方は多くの研究者に共通しているようだ。
　出所）画像は伍　暁鷹，http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/faculty/wu.html

　中国は今年10月に建国70周年を迎える。旧ソ連がおよそ70年の歴史を刻んで崩壊したこともあり，習　近平（シー・ジンピン）主席ら指導部としては大々的に祝賀ムードを盛り上げ政権の正統性を内外にアピールしたいところだ。

　これから10月に向けて，さらなる景気対策を打ち出していくことになろう。だが生産性が停滞したままだと投資を拡大しても効果は限られ，不良債権を膨らませる結果ともなりかねない。

　2018年末の講演で向教授は，中国最大の構造問題として「社会管理のコストが高すぎる」と指摘した。いわば一党独裁の費用であり，新疆ウイグル自治区で100万人を収容しているとされるキャンプの建設・運営などで膨らむ一方にみえる。ことし６月は天安門事件から30年という節目も迎えるのである。（引用終わり）

　21世紀の中国風社会主義帝国は，自国の経済・社会統計を政治目的を第１の指針にしつつ作成・公表してきた。ソビエト連邦が崩壊した原因は，経済競争にはもともと耐えない政治体質に求められるのに対して，中華人民共和国がいままで「ウソの経済・社会統計」で自国運営を粉飾してきた実績は，いよいよその「ウソの真価」を問われる段階に到達していた。

　一国の為政者が自国の経済・社会統計を，自分の支配・統治に都合のよいように加工・操作したところで，その矛盾・埋めあわせはいずれ迫られる局面に突きあたる。そうなるに決まっている。ソビエト連邦に似た国家の崩壊を迎えないために中国経済がなしうる対策は，統計学入門書が初歩の理解として教示する中身を，もう一度学びなおすことからはじまる。

　ひるがえって ① の日本の政治・経済の問題に戻ると，安倍晋三「首相」のもとにあるこの日本国の疲弊度合は，いまもなお深まるばかりである。この首相の基本的な立場は，自分の理解力に収まらない諸課題を視野の外に放逐しておくことを，唯一できる得意の対策にしてきた。最新鋭の戦闘機「調達問題」には興味をもてる彼なのだが，自国が抱えている喫緊時の諸課題には無関心でいられるといった，首相としてはもっとも好ましくない資質を具備していた。

　いまから半世紀以上も前に，岸　信介（安倍晋三の母方の祖父）が希求したかった日本国「像」を，あるいはそれよりももっと昔，旧「満洲国」で妄想していたときの「日本帝国」の観念を，21世紀を生きている安倍晋三君が幻想している。こうした発想そのものは自由であっても，いまでは単なる “アメ帝の子分” でしかない「自分の顔つき」が，いったいどれほどひどい凶相を浮かべているかを，女房の鏡台を借りてでもじっくり観察してみたらよい。


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