https://www.sankei.com/politics/news/190109/plt1901090031-n1.html
徴用工差し押さえ　政府、静観一転「我慢の限界」　韓国政府に直ちに協議申し入れ
2019.1.9 22:09、産経新聞

いわゆる徴用工訴訟をめぐる経緯

　政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人への損害賠償を命じた昨年１０月の判決以降、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め、李洛淵（イ・ナギョン）首相らが検討している対策を見極める姿勢をとってきた。

　だが、判決から２カ月以上経過しても一向に対策を示さない上、同社の資産差し押さえが決まったことで「我慢の限界」（外務省幹部）に達した。

　政府はもともと新日鉄住金側に差し押さえの通知が届いた後、日韓請求権協定に基づく協議を申し入れる方向だった。しかし今回、通知の確認後、直ちに協議の要請に踏み切った。素早い対応は、厳しい姿勢を内外にアピールするとともに、１０日に年頭記者会見が行われる文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、この問題が日韓関係の法的基盤を根本から覆す深刻な事案だと理解させる狙いがあったとみられる。

　韓国政府が協議に応じる可能性は低い。その場合、日本政府は協定に基づく「仲裁」や国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る構えだ。同時に差し押さえ資産を現金化する事態なども想定し、関係省庁で対抗措置の準備を進める。

　対抗措置は、韓国製品に対する関税引き上げや、旅行などで来日する韓国人向けのビザ復活が浮上しているほか、長嶺安政駐韓大使の一時帰国も選択肢に入っている。外務省幹部は「毅然（きぜん）と対応し、企業に不利益が生じないようにする」と語っている。（原川貴郎）

日本は、何もかもが後手後手に回っている。

韓国最高裁が国際法に違反する判決を下したのは２０１８年１０月３０日なのに、安倍晋三首相が関係省庁に対抗措置の検討を指示したとNHK番組で表明したのは２０１９年１月６日だった。


日本政府は、韓国最高裁が国際法に違反する判決を下した２０１８年１０月３０日直後に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切り、「１か月」等の期限を設けて韓国政府に有効な対応をしなければ「国交を断絶する」と通達しておけば、新日鉄住金の資産が不当に差し押さえられることはなかったはずだ。

日本政府は、日本国民や日本企業の生命や財産を全力で守るために、「言うことを聞かなれば国交を断絶する」というカードをどんどん切るべきだ！

そして、韓国が言いうことを聞かなければ、本当に国交を断絶すれば良いのだ。

韓国は悪質極まりない国際法違反を犯して日本企業（日本国民）の財産を差し押さえたにもかかわらず、「関税引き上げ」とか「ビザ復活」とか「駐韓大使の一時帰国」とかでは、対抗措置としては軽過ぎる！

対抗措置は倍返しや１０倍返しにするべきなのに、相手の不当な犯罪行為よりも軽い内容の対抗措置では効果なんて期待できない！


今回、日本企業の資産が不当に差し押さえられるのだから、同等の対抗措置としては日本も韓国企業や韓国政府の資産を差し押さえるべきだ！

これが本当の「対抗措置」であり、金額的に「倍返し・１０倍返し」にするのも分かり易い。

また、今回の差し押さえとは別件となるが、韓国は日本の全く無害な水産物に対して不当な輸入禁止をしたままなのだから、とっくの昔に日本も韓国産の水産物を全て輸入禁止にするべきであり、「倍返し・１０倍返し」としては韓国産の全ての水産物の他、全ての農産物も輸入禁止にしなければおかしい！（関連記事）

そもそも、今回、韓国は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反をしているのだから、同時に成立した１９６５年の日韓国交正常化は無効としなければならない！

つまり、真の対抗措置は、日韓断交となるのだ！

日本政府は「関税引き上げ」とか「ビザ復活」とか「駐韓大使の一時帰国」とかも実行べきだが、真っ向からの対抗措置として【韓国企業資産や韓国政府資産の差し押さえ】、別件の対抗措置として【全ての韓国産の水産物や農産物の輸入禁止】は是非とも実行するべきだ！

そして、真の対抗措置として【日韓断交】についても正式に宣告し、早期に実現に踏み切るべきだ！

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000095-mai-int
日本じらされ「法的措置」　徴用工協議要請　日本、外交問題化、誤算
1/9(水) 22:35配信 毎日新聞

記者会見で韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議の申し入れについて質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年1月9日午前11時16分、川田雅浩撮影

　韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。【秋山信一】

　「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化したことにいらだちものぞいた。

　韓国政府が当初「昨年中」としていた対応策は発表されず、12月31日には韓国の原告団が新日鉄住金の資産差し押さえを裁判所に申請。安倍晋三首相は1月6日に「国際法に基づき毅然（きぜん）とした対応をとるため、具体的措置の検討を指示した」と表明したが、それでも日本政府は「申請は原告団がやったこと。韓国政府の対応を待つ」と望みをつないできた。

　しかし、韓国の裁判所が資産の差し押さえを認めたことが8日に判明。外務省幹部は「（申請許可は）韓国当局の判断だ。韓国の国内問題から国際問題へ局面が変われば、日本としても動かないわけにいかない」と強調する。

　協定に基づく協議要請は首相が指示した具体的措置の「第1弾」だ。日韓が折り合えない場合、協定は第三国を交えた仲裁委員会設置を認めている。日本側は国際司法裁判所（ICJ）への付託も視野に入れ、韓国が国内での対応に本腰を入れざるを得なくなる展開に期待している。

　ただ、日本が決め手を欠くのは否めない。政府高官は「韓国は協議に応じないだろう」との見方を示し、仮に協議が始まっても長期化すれば日本企業の保護は難しい。仲裁委の設置やICJへの付託は、協議と同様に韓国の同意が条件だ。原告側が差し押さえ資産の売却申請に出れば日本企業に実害が出かねない。

　実害が生じた際に日本政府が検討する対抗策にも課題は多い。安倍政権は2017年に慰安婦問題を巡る対抗措置として駐韓大使の一時帰国に踏み切ったが、その間は韓国首脳との連絡が停滞した。韓国製品の関税引き上げや、日本国内の韓国政府資産差し押さえなどの経済制裁は「日本の国内法整備に時間がかかるのが難点」（外交筋）。北朝鮮問題で日韓連携が乏しくなる事態も懸念される。

　このため当面は、仲裁委などをテコに韓国政府による対応を迫るしかないのが現状だ。韓国海軍艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題でも日韓の主張が対立する中だけに、日本外務省関係者は「協議申し入れに韓国がどう出るか見通せない。日本の強硬姿勢がマイナスにならなければいいが」と漏らした。

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