さらに、顧客に対してＺＯＺＯに取り入るように、モバイル決済アプリ「ＬＩＮＥｐａｙ」を通じて、個別にクーポンを配布することを展開してきている。現金配布ではないが、それに近いことは過去に行ってきたのである。
そしてその延長線で、前澤社長は「お年玉企画」と称した行為に至った。企業経営者が現金配布をなぜしなければならないのか。過去にそのような愚行に及んだ企業があっただろうか。
私たちはこのような現金による無作為な配布を要求することは一切していない。利益を上げているのであれば、派遣労働者や非正規労働者の賃金を引き上げるべきだと述べてきた。それらはいまだに実現していない。
末端の労働者を重視しない企業であれば、株価にも影響するだろう。実際にＺＯＺＯの株価はピーク時（５０００円弱）と比較して、直近では２０００円程度まで下げている。私たちは企業の敵ではなく、適正な経営を促していきたいと思っているのだが、一向に聞く耳を持たないことは残念である。引き続き現場の労働者の声と共に改善要求をするまでである。
そもそもＺＯＺＯはなぜここまで短期間で利潤を追求できて、成長も続いてきたのだろうか。社長の手腕なのだろうか。そんなわけないだろう。低賃金の労働者が大量に役割を担ってきてくれたからではないか。それらの人々への敬意や感謝の念が感じられれば、ここまでわれわれが問題視することもなかったであろう。
要するに、首尾一貫して、ＺＯＺＯの急成長や膨大な利益を生んできたのは、派遣労働者や非正規雇用を大量に利用し、労働者を搾取してきた構造ではないか、ということである。
これに対して、ＺＯＺＯは派遣労働者を含む非正規雇用が自社でどれだけあるのか、一貫して開示していない。不都合な真実はあくまで隠したいようだ。
私はブラック企業ユニオン、首都圏青年ユニオン、プレカリアートユニオン、エキタスなどの労働組合や市民団体と共に、「お年玉企画」といった煙幕に巻かれることなく、企業の利益の源泉を追求し、貧困や格差の原因にメスを入れていきたいと思っている。
まともな改善要求を受け入れるのか、それとも批判とともに沈みゆく企業として汚名を残すのか、２０１９年はその真価がＺＯＺＯに問われることとなるだろう。ぜひ消費者、投資家は引き続き厳しい視線でＺＯＺＯ関係者の言動を注視していただきたいものだ。
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