海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から攻撃直前に使用される火器管制レーダーを照射されたとする問題で、独自取材により先月27日と4日に重要なことが起きていたことがわかった。先月27日、日韓の防衛当局間で水面下の協議が行われ、ここで日本側は証拠として韓国艦艇の“指紋”ともいえるレーダー周波数特性の存在を明らかにしたが、話は平行線のままだった。この協議以降、双方が動画を公開するなど対立が続いた。事態は沈静化せず、統合幕僚副長は4日、アメリカ側に電話で、火器管制レーダーが照射された証拠の存在などを説明し、仲裁を頼もうとした。日本政府関係者によると、アメリカは、日韓双方が同盟国ということもあり、明確な評価は避けたという。

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