検察が個人情報入手のノウハウを内部で共有とか？ - 2019.01.04 Fri
顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト共有
中日新聞 2019年1月4日 朝刊一面
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019010402000066.html
検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。
リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。
入手したリスト「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」によると、顧客情報は公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報といった個人の生活に関わるもので計約三百六十種類。
検察関係者によると、リストは最高検が捜査への活用を目的に、警察の協力を得て作成し、検察内部のサーバーに保管、随時更新している。
最高検は情報公開請求に対し、リストの存在を認めた上で「企業側の利益を害し、捜査手法が明らかになる恐れがある」として開示を拒否した。
捜査関係事項照会は、捜査当局が独自に企業側に出す要請にすぎず、捜査に必要かどうか外部のチェックは働かない。取得後の使用方法なども不明で漏えいリスクもある。当局への提供は顧客本人に通知されない。
対象に挙げられた企業は、主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店などさまざま。買い物の際に付与され、加盟店で使用できるポイントカードの発行会社や、携帯電話会社も含まれている。
入手可能とされた情報は、ＩＣカードなどの名義人や使用履歴に加え、カード作成時に提出された運転免許証などの写し、顔写真も含まれる。リストにあるドラッグストアやレンタルビデオ店、書店の購入情報を加えれば、対象者の健康状態や思想信条、趣味嗜好（しこう）を把握することも可能だ。
リストの約三百六十種類のうち、捜索差し押さえ許可状などの令状が必要と明示しているのは二十二種類だけ。残りの大半は捜査関係事項照会などで取得できるとしている。
企業側の多くは、利用規約や個人情報保護指針に「法令に基づく外部提供の可能性がある」と記載しており、任意提供の根拠としている。
更に中日新聞系列東京新聞のサイトにはこういうのがありました。
検察、顧客情報入手方法リスト化 ２９０団体分保有
東京新聞 【社会】 2019年1月3日 18時38分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010301000873.html
検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約２９０団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが３日、分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などで取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。
捜査当局が顧客本人の許可を得ず、包括的に情報を取得、活用するのは違法との識者の指摘もある。刑事訴訟法が想定していない事態と言え、議論を呼びそうだ。
（共同）
同じ記事なのに中日新聞と東京新聞で分けて掲載してる。
同じ記事なのにソースが中日新聞発と共同通信発でわざわざ分かれてる。
東京新聞はツイッターで他の記事を流してもこの件に触れてない
（中日新聞電子編集部はツイッターで流してる）。
検察のターゲットが記されてない。
東京新聞の記事は共同通信が配信してる記事で、
共同通信は日本国内の新聞社・NHK・民放に配信してるのに、
他の新聞社は多分ほとんどこれに触れない
（TBSラジオのデイ・キャッチは触れたと思います。他は知りません）。
と、どうも不自然に思えるところがあるので、
実は結構ヤバい案件で、多方面から収集、
集団ストーカー犯罪被害者の個人情報も収集してるんじゃないか？
なんて、メディアリテラシーど素人の分際で思うのですが、
どうでしょう？考えすぎですかね？
検察・警察はじめ国家組織には、集団ストーカー犯罪大好き団体の構成員が
日本乗っ取りの為に入り込んでるとの話がありますし、
情報提供する何百もの団体の責任者・総務関係だって、事情を知ってて、
提供してるんじゃないか？って思うのですが、どうでしょう？
特定の属性を持った職員が職権を乱用して、
裁判所の令状が不要な「捜査関係事項照会」で個人情報を入手して、
提供する側もそういう属性がいたり事情を知ったりしながら提供して、
集めた情報は集団ストーカー犯罪者群にも
お漏らしされてるんじゃないか？って思うのですがどうでしょう？
防犯パトロール・顔認証システムとかで、
登録された不審者が来たら嫌がらせして追い出す「攻める防犯」を
主張してる専門家がいるらしいですが、
普通に暮らす一般人を防犯パトロール・顔認証の不審者として勝手に登録して、
嫌がらせをすることもありますし
（ある属性の者が多く入り込んでる防犯パトロール隊があるらしいですし）、
入手した個人情報をこういったところにも回してるんじゃないか？と思うのです。
思ってることがビンゴなら、
前記事に「集団ストーカー犯罪者はテロリスト」と記しましたが、
公共機関はかなり侵食され、あの属性の勢力・影響力もがっちり築かれ、
一般の職員が異議を唱えられない・スポイルされる、
そんな深刻な状況にあるのでしょうか？
なら現状はとても恐ろしく危険ですね。
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