あけましておめでとうございます。

　今年は、2015年からの重点方針であった「原点回帰」３ヶ年計画を引き継ぎ、「新 原点回帰」の第１期目の年として新たなスタートを切りました。
　昨年を振り返ると、近年最多であった一昨年の、創業時高収益体質に戻すべく施策を、更に更新した年となり、営業利益も前年比で8.8％の伸びとなりました。
　創業30周年記念事業ともなった、国内初のオフグリッド方式による、本社・新型データセンターも、稼働運用後１年を経過し、昨年の西日本豪雨の影響もまったくの皆無と、予定通りの世界に誇れるセンターとなっております。
　この新型データセンターでの決済サービスも序々にサービスインしており、今後も時代のニーズを先取りした各種決済サービスに対応していく決意であります。
　また、昨年は何といっても、今後の当社の主力サービスである｢自動発注システム｣の完成系モデルが完全稼働した年でもありました。このことで今年は｢自動発注システム｣元年と言える近年最多の稼働数となるのではないかと、確信しております。

　世界経済は、欧州を中心に革命と言えるほどの暴動、気象異常による災害が前にも増して多発しており、益々政治・経済面においても、先行き不透明となっております。
　社会全体として、引き続きモビリティ大変革の時代となっており、今年も更なる激動の年となることは確実と思われます。
　当社の事業領域である国内外食産業においては、いよいよ今年となった消費増税による経済への影響や、更なる深刻な人材不足、世界情勢不安定による、食材周辺の高騰などが益々懸念されます。
　そのすべての問題解決に、当社が2017年に特許を取得した｢飲食店経営管理システム(R)｣拡張機能の｢自動発注システム｣が有効で、特許取得している会社として広く社会に責任を果たすべく、昨年４月には、一般社団法人｢外食産業自動発注業務改革機構｣を設立し、その活動も順調に外食業界に浸透しております。
　食材発注の適正コントロールは、それぞれの会社の抱える問題解決や経営利益率改善だけでなく、地球環境への貢献も大きな目的のひとつでございます。
　今年からは世界中更に、不透明な経営環境が続くことと思われますが、常に世界が正しい方向へ向かっていると祈りながら、当社の社是｢食文化の発展に情報システムで貢献する｣の通り、これからもパイオニア精神で、真に外食企業のお客様方に感動して頂け、地球にも支持される企業であり続けるべく、日々の努力を継続して参りたいと思っております。

　今年も、皆様の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。