漫画の続きです！

非営利型株式会社という極めて矛盾したフレームを解説しています。

ここまでのポイントをまとめると

①実態は、「株式会社で登記」

②非営利型株式会社という擬似的なフレームは、会員自身の「偏見」や「行動」を打破する仕掛け

③耐用年数の長い不動産の現在価値と、持続性の高い地域コミュニティーの現在価値の算出方法を「イコール」で考える。

④年間１００万円の会費収入が１０年続くなら、今、先に１０００万借入して、必要な投資をして回収するのが民間の経営思想

⑤配当ゼロの株式会社でも、利益が出ていて、再投資されて企業価値が上がる。投資家は、株式そのものの価値が上がれば、売買益を獲得できる。

ということです。

ここからいよいよ会社の主体の話などに入っていきますね。ご期待ください。

漫画の続き②

非営利型株式会社という珍しいネーミングを聞くと、大きな矛盾を感じるはずです。

「株式会社なのに非営利って何？」といった具合に。

株式会社なら、株主や投資家の期待に応える義務もあるはず。

だから、株式会社なんだ！と。。。

それなのに、配当しないなんて、株式会社じゃない！

こんな声が、あちこちから聞こえてきそうです。

確かに、非営利型株式会社は、株主への配当を行いません。

投資家から見ると、何のメリットもない会社に見えるかも知れません。

ですが・・・

かつてのライブドア社のように無配当方針の会社って結構あるんですよ。

株主にとって、無配当であることは、経営者は投資家の義務に答えていないことになりますが、

無配当で利益が出ているのであれば、会社の価値が上がって行きますよね？

つまり、持っている株の価値は上がるんです。

投資家からすれば、価値が上がってから売れば、株の売買による利益を獲得することができます。

ネーミングが斬新すぎて、いろいろなご意見をいただいているのですが、一つの考え方として、こういう会社の存在に興味を持ってみていただければ幸いです。

一人でも多くの社会起業家が育ちますように・・・

今回は、少し難しいお話を。ファイナンスです。

DCF（ディスカウントキャッシュフロー）とは、キャッシュフローの現在の価値を算出する方法です。

例えば、住宅で説明すると

DCF法では、「住宅を所有すること」と「住宅が、将来、生み出すキャッシュフローを所有すること」はイコールと考えます。

さらに、「住宅が、将来、生み出すキャッシュフローを所有すること」と「そのキャッシュフローの現在価値相当分の現金を、今日所有すること」もイコールであると考えます。

キャッシュフローというのは、住宅でいえば、「賃貸収入ー維持経費」となります。

例えば、年間の賃貸収入が３５０万円で維持経費が５０万円とし、リスクを割引率として５％、１０年後までを見越した場合の現在の金銭的価値は、約２，３１６万円くらいになるはずです。

さて、本題ですが、住宅を「地域のコミュニティー」に置き換えて考えて見て欲しいのです。

年間の会費収入が１５０万円で維持経費が５０万円で、長年存続できるだけの強い絆を持つコミュニティーを想定してみてください。

計算すると、向こう１０年間、コミュニティーが存続するのであれば、ざっと７００万弱の金銭的価値があるはずです。

DCF法では、そのコミュニティーが、将来１０年間で生み出す１，０００万円を今日、所有することをイコールと考えるわけです。

資金調達をして、先に７００万円を手に入れて、先行投資をしてから回収フェイズに入るのが、民間の発想。

毎年１００万円の会費収入の中で、なんとかやりくりしようと考えて、必要最低限を越えてしまう部分を助成金で補填しようとするのが、今までの発想。

非営利型株式会社は、株式会社が持つ民間の発想を取り入れやすくするための、疑似的フレームであり、単なるキャッチフレーズだと思ってください。

人間ってキャッチフレーズが変わると、意外と斬新な発想で物事を捉えていけると思うのです。