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非営利型株式会社の豆知識、今回は「意思決定」です。

非営利領域において、サービスの受益者にとって「必要最低限の環境が叶えばいい」と考えている方も多いのではないかと思います。

非営利団体においては、主体が「会員」である以上、団体の意思決定も「会員」によって行われなくてはならなくなります。

ですが、先述した考え方を持った人たちが集まる団体では、どのような意思決定を行うでしょう。

これでは、きっと、時間もかかり、どんどん保守的な価値観へ偏重してしまうのです。


非営利型株式会社では、意思決定はあくまで株主に任命された経営陣が行います。迅速に、あるべき姿に向かって必要な意思決定を行います。


前向きな意思決定を迅速に行える株式会社の特徴を生かしているところも、この非営利型株式会社の大きな特徴です。

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非営利型株式会社は、あくまで社会起業。

スモールビジネスをうまく回して、スポーツや文化活動の原資を捻出するための会社です。

わかりにくい私のイメージをイラストにしてくれた方が現れました!

寄付が云々ではなくて、こうしてあらゆる形でご協力してくれていることが何より嬉しいです。

皆さん、本当にありがとうございます!


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非営利型株式会社の豆知識、今回は「ストックオプションの有効活用」です。

以前、NPOや一般社団の場合は、会社の主体が、会員であるのに対し、株式会社の会社の主体は株主であるというお話をしました。

そこで、重要となるのが、会員のエンゲージメントをどう高めるのか?という疑問。

会員は、むずからがサービスの受益者であり、運営者であることが多い。それなのに、非営利型株式会社では、会社の主体は株主ですとなれば、尽くしがいもありゃしない・・・。

そこで、ご提案したいのが、会員向けのストックオプション制度。

なかなか馴染みのない制度かもしれませんが、会員が株主になることができます。最近は、見なくなりましたが、従業員持株会などはとても有効なのが地域のクラブだと思っています。

スマホで1,000円で株の売買ができる時代。視野に入れておくとよいでしょう。



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今回は、税優遇の話です。

NPOや一般社団法人に比べて、株式会社は、税金の優遇はありません。

よくこの税優遇を理由にNPOを選択したという話を良く聞きます。

だけど、実際、どれほど効果のあるものでしょう?

NPOのスタートアップ時って、売上ってそんなに高いものでもない・・・。

だけど、税優遇って聞くと、なんとなく得した気分・・・。使わなきゃ損!って感じ・・・

ありませんか?

そもそも税を優遇するというのは、標準ラインに満たない脆弱な人や組織に対して行う救済策です。

いつか自立しなければならないのだけど、なかなか自立できない人や組織って多いですよね。

生活保護を受けている人が、なかなか自立できないようなのは最たる例です。

大きくなれる会社や人は、そもそもの捉え方が違うんだと思います。

救済というインセンティブを前提に、将来の自立した姿から逆算すれば、今の税優遇というのはそんなに大きな影響はないのではないでしょうか・・・?