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次の時代の医療・年金・子育てはどうなる？

平成の３０年間で、年金、介護、医療など社会保障の費用は、ＧＤＰ（＝国内総生産）の伸びをはるかに超えて膨れあがった。次の時代、私たちの医…

東京2019.01.03 16:59

東京五輪パラへ１年　課題は暑さと交通混雑

◆大会まで残り１年　計画から運営・実行段階に◆ ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を１年後に控える２０１９年。一般向け…

東京2019.01.03 16:47

２０１９年・野党の展望　安倍一強崩すには

２０１９年、野党にとって最大の課題は、夏の参議院選挙で自公連立政権の圧倒的優位を崩すこと。しかし、野党間の足並みの乱れは隠しきれず、先…

東京2019.01.03 16:33

２０１９年、アメリカ経済の行方は？

◆２０１８年の年末に市場に激震が走る年の瀬も押し迫った２０１８年１２月２０日、ニューヨーク市場に激震が走った。ダウ平均株価は２万３００…

2019.01.03 16:04

「高圧洗浄機で灯油をまき火を…」原宿暴走

東京・原宿の竹下通りで車が暴走し、通行人８人が次々とはねられた事件で、逮捕された男が「高圧洗浄機で灯油をまき、火をつけようとした」と…

東京2019.01.03 15:41

トランプ氏「一人寂しく新年」とぼやく一幕

アメリカでは年をまたいで政府機関の一部閉鎖が続いているが、トランプ大統領が２日、対応にあたるため、一人寂しく新年を迎えたとぼやく一幕が…

2019.01.03 15:29

尾上菊五郎、孫２人との共演「ありがたい」

「通し狂言　姫路城音菊礎石（ひめじじょうおとにきくそのいしずえ）」が３日、東京・半蔵門の国立劇場で初日を迎え、歌舞伎俳優の尾上菊五郎（…

東京2019.01.03 15:27

地面師事件“主犯格２人”詐欺容疑で再逮捕

大手住宅メーカー・積水ハウスから約６３億円をだまし取ったとして、警視庁は、地面師グループの主犯格２人を詐欺などの疑いで再逮捕した。警視…

東京2019.01.03 15:15

箱根駅伝総合順位　東海大が初Ｖ、青学２位

第９５回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）は、東海大学が大会新記録で初の総合優勝を果たした。青山学院大学は総合２位で５連覇ならず。…

2019.01.03 14:18

箱根駅伝　東海大が初の総合優勝、青学２位

第９５回箱根駅伝で、東海大学が大会新記録で初の総合優勝を果たした。青山学院大学は総合２位で、５連覇を逃した。

2019.01.03 13:25

２日、警視庁原宿警察署で３６歳の男性警部補が頭から血を流して倒れているのが見つかり、死亡した。拳銃による自殺とみられている。２日午後１０時すぎ、原宿警察署の地下１階にある倉庫で、交通課に勤務する中野和男警部補が頭から血を流して、うつぶせに倒れているのが見つかった。中野警部補は病院に運ばれたが、その後、死亡が確認された。警視庁によると、中野警部補の右手付近には支給されている拳銃があり、１発、発射された状態だったという。中野警部補は大みそかから元日にかけて、初詣に伴う混雑警戒の勤務についていたが、元日未明には暴走した車が８人をひく事件が起きていた。警視庁は中野警部補が自殺を図ったとみて動機などを調べており、原宿署長は再発防止に努めるとしている。

東京2019.01.03 13:06

一時１ドル＝１０４円台　９か月ぶりの円高

日本時間３日午前の外国為替市場は、一時１ドル＝１０４円台まで円高・ドル安が進んだ。約９か月ぶりの円高。アメリカのＩＴ大手「アップル」が業績予想を下方修正したことで、世界経済の先行き懸念が高まったことが要因とみられる。ＩＴ大手「アップル」は２日、去年１０月から１２月までの業績を下方修正し、その理由について、「中国経済の減速」を挙げた。また、その背景には米中貿易摩擦の深刻化があるとした。これを受けて、世界経済の先行き懸念が一段と高まり、日本時間３日の外国為替市場では、比較的安全資産とされる円を買う動きが急速に広がった。円相場は一時１ドル＝１０４円台後半と約９か月ぶりの水準まで円高・ドル安が進んだ。その後は、急速にドルを買い戻す動きが出ているが、市場関係者は「急激に円相場が動いたのは、新年で市場参加者が少なかったのもあるが、世界経済の動向には引き続き警戒が必要だ」と話している。

2019.01.03 12:57

１キロひきずられ男子大学生死亡　車は逃走

２日夜、千葉県浦安市で車がオートバイと衝突し、オートバイに乗っていた男子大学生を約１キロにわたって引きずった後、逃走した。男子大学生は死亡した。警察によると、２日午後１１時５０分頃、浦安市の国道で、乗用車がオートバイと衝突した。オートバイは転倒したが、車は、乗っていた大学生の梓隼輔さん（１８）を約１キロにわたって引きずり、そのまま現場から走り去った。梓さんは病院に運ばれたが、頭の骨を折るなどしていて死亡が確認された。警察は、目撃情報などから逃げた車を特定し、運転していた４０代の男から事情を聞いている。男は「事故を起こして逃げた」と話しているということで、警察は、容疑が固まり次第、男を逮捕する方針。

千葉2019.01.03 12:21

【３日天気】全国的に冬らしい寒さ

３日も全国的に、冬らしい天気と寒さが続きそうだ。北陸から北の日本海側は雪が降りやすく、ふぶく所がありそうだ。太平洋側は広い範囲で晴れて、空気が乾燥する見込み。火の取り扱いには十分な注意が必要だ。全国的にこの時期らしい寒さになりそうだ。予想される日中の最高気温は、東京、名古屋、大阪で１０℃の予想。日本海側は、この先しばらく雪や雨の日が続く見込み。太平洋側は５日（土）にかけて晴れるが、６日（日）は雲が広がり、名古屋など雨の降る所もありそうだ。大阪から那覇は、４日にかけては広い範囲で晴れそうだ。５日（土）は西から天気が下り坂となり、６日（日）にかけて各地とも天気が崩れる見込みとなっている。

2019.01.03 06:57

対向列車の落下物激突６人死亡　デンマーク

北欧デンマークで２日、貨物列車からの落下物が、対向してきた列車に激突する事故があり、乗客６人が死亡した。事故があったのは、首都コペンハーゲンのあるシェラン島と、西側にあるフュン島を結ぶ橋。地元メディアによると２日午前、走行していた貨物列車からの落下物が、対向してきた旅客列車に激突した。旅客列車には乗客１３１人が乗っていて、このうち６人が死亡し、１６人がケガをしたという。事件の詳しい状況は分かっていないが、当時、現場は悪天候で強い風が吹いていたという。

2019.01.03 06:54

金委員長から親書　トランプ氏、会談に意欲

北朝鮮の非核化の進め方をめぐり協議が停滞する中、アメリカのトランプ大統領は２日、金正恩委員長から親書を受け取ったと明らかにし、２度目の米朝首脳会談の開催に改めて意欲を示した。トランプ大統領は２日、今年初めての閣議を開催。金委員長から受け取った親書とみられる手紙を示しながら、首脳会談の開催に改めて意欲を示した。トランプ大統領「金正恩委員長から素晴らしい親書を受けとったところだ。首脳会談は行われるだろう。彼（金委員長）も私も会いたがっている」これに先立ち、金委員長は新年の演説で、大統領といつでも会う準備ができていると表明している。また、大統領は、金委員長と良好な関係が築けていると何度も強調したが、非核化の進め方をめぐる米朝の溝はいまだに埋まっていない。

2019.01.03 06:51

住宅など１１棟が全焼　１人搬送　高知

２日夜、高知県土佐清水市で住宅など１１棟が全焼する火事があった。男性１人が病院に搬送されたが、命に別条はない。火事があったのは、土佐清水市中央町で、２日午後６時１５分ごろ、住民から消防に通報があった。消防によると、この火事で、消防車およそ１５台が消火にあたったが、住宅や店舗など１１棟が全焼した。また、男性１人が病院に搬送されたが、命に別条はないという。現場は土佐清水市の中心街で、警察が住民に避難を呼びかけるなど一時、騒然となった。目撃した人の話では、出火当時、強い風が吹いていて、瞬く間に燃え広がったという。警察と消防で実況見分を行い、火事の原因を調べている。

高知2019.01.03 01:34

Ｕターンラッシュ始まる　３日も混雑続く

年末年始をふるさとや行楽地で過ごした人たちのＵターンラッシュが始まり、３日も混雑が続く見通し。高速道路は、各地の上り線で２日からＵターンラッシュが始まった。３日は、午後３時ごろに東名高速の大和トンネル付近を先頭に３５キロ、午後５時ごろに関越道の高坂ＳＡ付近と東北道の加須ＩＣ付近を先頭にそれぞれ２０キロの渋滞が予想されている。一方、鉄道では、各新幹線が３日、上りのピークを迎える見通しになっている。また、空の便では、成田空港への帰国のピークが３日、国内線の上りのピークは４日となる見通し。

2019.01.03 01:20

台湾・蔡総統“民主主義体制を尊重すべき”

中国の習近平国家主席は２日、台湾問題に関する演説を行い、外国の干渉や独立の動きに対しては武力行使も辞さない姿勢を鮮明にした。習主席は２日、台湾に平和的統一を呼びかけた文書の発表から４０年を記念して演説した。その中で、経済交流などを加速させ統一後も台湾の制度や生活を保障するとする一方、外国による内政干渉や独立の動きに対しては武力行使も辞さない姿勢を鮮明にした。習近平国家主席「武力を使わないという約束はしない。我々は、あらゆる必要な措置を選択肢として留保する」これに対し、台湾の蔡英文総統は、「脅迫で台湾人を屈服させようとするべきではない」とけん制、台湾の民主主義体制を尊重するべきと述べた。

2019.01.03 01:16

韓国側「日本は威嚇的な低空飛行…謝罪を」

自衛隊機が韓国軍の艦艇から射撃用レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は２日、「日本は威嚇的な低空飛行をしたことについて謝罪すべきだ」との声明を出した。この問題は先月２０日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の艦艇から射撃用レーダーの照射を受けたとされるもの。これについて韓国国防省は２日に声明を出し、日本側が映像を公開して一方的な主張を繰り返していることに、「深い遺憾の意」を表明した。その上で、「韓国の艦艇は自衛隊機に射撃用レーダーを照射していない」とあらためて否定。さらに、「日本は人道的な救助活動中だった艦艇に対して威嚇的な低空飛行をしたことについて謝罪すべきだ」と要求している。

2019.01.03 01:13

台湾総統「民主主義体制否定すべきでない」

台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が将来的に台湾の統一を進める考えを示したことに対し、「台湾人の民主主義の体制を否定すべきではない」と反論した。習主席は２日、台湾側に対し、独立を主張せずに「中国は一つ」という認識を受け入れることを求めた上で、将来的に統一した後も、一国二制度の下、台湾の社会制度や個人の財産などを保障するなどと呼びかけた。これに対し台湾の蔡英文総統も演説し、中国の利益のために、台湾の資本や人材を利用する経済の一体化や、一国二制度には強く反対するなどと表明した。さらに蔡総統は、中国が国際企業に圧力をかけ、商品情報などの「台湾」の表記を変更させることや、中国の軍艦などが台湾の近海を周回することは、「台湾人の心をつかむことは出来ない」と述べ、中国側を厳しく批判した。

2019.01.02 23:14

アンジュルム和田、書初めは「諸行無常」

「ハロー！プロジェクト」メンバー総出演の新春コンサートツアー「Ｈｅｌｌｏ！　Ｐｒｏｊｅｃｔ２０ｔｈ　Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ！！　Ｈｅｌｌｏ！Ｐｒｏｊｅｃｔ２０１９ＷＩＮＴＥＲ〜ＹＯＵ＆Ｉ〜」の初日公演が２日、東京・中野サンプラザで行われた。今ツアーは全国７会場２２公演を予定。この日は７組５７名のハロプロメンバーとハロプロ研修生が登場し、シャッフルメンバーによるハロプロソングなど２４曲を披露。会場にはファン２２００人が駆け付けた。ハロプロＯＧの岡井千聖（２４）と矢島舞美（２６）らがゲスト出演。久しぶりにステージに立った岡井は「自分がアイドルだったことを思い出した。きょうは呼んでいただいて良かったです」と話し、笑いを誘った。公演前には、ハロプロのリーダーでアンジュルムの和田彩花（２４）らが取材に対応した。今春でハロプロから卒業することを発表している和田は、「諸行無常」という書初めを掲げ、「この世のものは常に流動、変化していくという言葉。アンジュルムは今年から新メンバーが２人加入して、新体制として動き始めたのはもちろん、私が卒業して初めてグループのリーダーも変わる。私個人もそうですし、グループにとっても大きな変化」と説明。卒業についてあらためて聞かれると「あんまり実感はないです。これからもみんなのことを応援できれば」と語った。

東京2019.01.02 21:25

日本の漁業資源　国際会議での次の一手は？

【どうなる？日本の漁業…資源国際会議での次の一手は？】食卓に上る魚の中には、近年、資源量が減って値段が上がっているものが少なくない。近海ではなく広く動き回る魚の資源管理は国際会議で決まるが、２０１９年、国際交渉はどのように進むのだろうか。 ■資源不足今、魚の資源量の減少が国際的に懸念されている。例えば、太平洋でとれるクロマグロは、資源量が２０年前のおよそ３分の１まで減少している。また、土用の丑（うし）の日に欠かせないニホンウナギをめぐっても、２０１８年も稚魚である「シラスウナギ」がとれにくい状況が続き、代替品としてサバや豚肉などのかば焼きがスーパーにも多く並んだ。 ■重要性を増す国際会議こうした貴重な漁業資源を守るため、国際会議で各国がとれる漁獲量を管理している。例えば、太平洋クロマグロ。２０１８年の国際会議で日本は、科学的な調査の結果、将来資源が回復する見通しになったとして、漁獲枠の上限を１５％増やす提案をしていたが、アメリカなどが「資源量は回復していない」などと反対して合意できなかった。サンマをめぐっては、資源が激減しているとして、日本は、公海で漁獲できるサンマの総量を決め、国や地域ごとに過去の実績に基づいて漁獲量を配分することを提案した。しかし、中国が反対し、合意に至らなかった。ニホンウナギをめぐっても、養殖池に入れる稚魚の量を減らし資源を保護しようと、日本、韓国、台湾で会議を行ったが、最も漁獲量の多い中国が欠席し、規制は強化されなかった。２０１８年は漁獲量を増やすことも減らすこともできない“決められない国際会議”が相次いだ。 ■会議で何が起きている？実は会議ではしばしば、議論のベースとなっている科学的根拠が複数出てくる。古い方法で推計している国もあれば、新しい技術で推計している国もあるのだ。また、太平洋クロマグロでは、漁獲量を増やしたいマグロ消費国の日本と、さほど産業的に重視されておらず環境団体の力も強いアメリカは、しばしば対立する。データの解釈は思惑ありきで自国の都合の良いようにされている場合もある。 ■ＩＷＣそして２０１８年、最も大きな出来事となったのが、日本政府のＩＷＣ（＝国際捕鯨委員会）の脱退表明だ。今は「調査目的」でのみ行われている鯨の捕獲だが、日本政府は「商業目的」の捕鯨再開に向けて、ＩＷＣから脱退することを正式に発表した。日本は資源量は十分あるとする科学的根拠を示してきたが、オーストラリアなどの反対により認められず、結局、国際機関からの脱退という選択肢をとった。 ■同じ土俵で科学的検証を資源を守るための会議ならば、まずベースとなる科学的根拠の推計方法を各国で平準化することが大切だ。その上で、検証を積み重ね、データに基づく議論をすべきだろう。魚の資源を守りながら消費することは、今の私たちだけでなく、将来世代にとっても重要だ。２０１８年はほとんどの国際会議で進展は見られなかった。２０１９年こそ統一された科学的根拠が整い、ルールづくりが進むことが求められる。

東京2019.01.02 21:00

北朝鮮の非核化交渉の行方

「金正恩委員長の韓国訪問は金正日総書記の命日の１２月１７日以降の可能性」「金委員長はＫＴＸ（韓国の高速鉄道）に乗りたがっている」２０１８年１２月、韓国メディアは連日、金委員長のソウル訪問が間近に迫っているかのような記事を配信した。２０１８年９月に行われた南北首脳会談の共同宣言には「金委員長は近い時期にソウルを訪問する」と明記されたことに加え、文在寅大統領が訪問時期は年内である可能性を繰り返し言及したことで、誤報も含め報道合戦が過熱したのだ。北朝鮮の最高指導者による初の訪韓という歴史的イベントに韓国側の期待はいや応なしに膨らんだが、結局、２０１８年に実現することはなかった。北朝鮮にすれば、金委員長のソウル訪問は最大のカードの一つ。南北融和をさらにアピールする機会にはなるが、アメリカとの交渉がこう着し、経済制裁の解除や朝鮮戦争の終戦宣言など具体的な成果が見込めない中、警備上のリスクを抱えてまでソウルを訪れるのは時期尚早と判断したのだろう。そもそも、北朝鮮とアメリカの交渉はなぜ、こう着したのか？それは非核化の進め方をめぐる両者の溝が埋まっていないからだ。北朝鮮は２０１８年５月に豊渓里核実験場の閉鎖を宣言すると、９月には東倉里のミサイル発射施設の廃棄を約束。アメリカの「相応の措置」と引き換えに、核開発の象徴とも言える寧辺の核施設を永久的に廃棄する用意もあると言及した。それなのに、アメリカはこれに応じる措置を取っていないではないかと、北朝鮮は不満を強めているのだ。一方のアメリカは、北朝鮮が行った措置は核兵器をこれ以上は増やさないという「未来の核」についてであり、既にある「現在の核」を廃棄するため、今ある核のリストや査察が必要だとしている。そして、「現在の核」をなくすという非核化が実現するまでは、経済制裁を維持する構えだ。非核化の進め方をめぐる溝が埋まらない中、北朝鮮は２０１８年１１月、外務省アメリカ研究所所長名の論文で、このままでは経済と核の開発を進める「並進路線」の復活もあり得るとアメリカをけん制。１２月に入ってからもアメリカへの非難を続けている。これに対しアメリカは、非核化が実現する前に制裁は解除しないという原則的な立場を崩していない他、金委員長の最側近の一人とされる崔竜海副委員長を制裁対象に加えるなど、米朝間の駆け引きが続いている。ただ、米朝の交渉・対話が途絶え、再び激しい対立局面に戻ると考えるのは早計だろう。２０１８年６月の米朝首脳会談以降、北朝鮮メディアからトランプ大統領個人の批判は姿を消した。今の北朝鮮にとって最大のテーマは経済発展であり、そのためにこそ、平和的な環境が必要というのが金委員長の立場だ。一方のトランプ大統領も得意のツイッターで「金委員長と恋に落ちた」「次の首脳会談を楽しみにしている」などとコメント。米朝双方が激しい駆け引きは続けるとしても、対話の枠組みを壊す可能性は低いとみられる。韓国外務省傘下の外交安保研究所は「米朝どちらとも２０１７年の対立局面よりは今の対話局面が良いと考えている。非核化交渉の停滞状況から突破口を見つけるために、２０１９年上半期に２度目の米朝首脳会談が開催されるだろう」と展望している。では、２度目の会談では米朝間の利害が最も対立する「現在の核」についてどのような合意があり得るのか。隔たりを一気に埋めるのは難しいとしても、アメリカが主張する完全な非核化の一歩手前で両国のディールが成立する可能性はあるだろう。想定されるシナリオの一つが、北朝鮮がアメリカにとって脅威となるＩＣＢＭ（＝大陸弾道間ミサイル）を放棄する一方、アメリカが段階的な制裁解除を認めるというものだ。「現在の核」の扱いは先送りとなり、日本の安全保障上の問題解決にはつながらないが、北朝鮮とアメリカにすれば国内向けに成果をアピールすることができる。金委員長、トランプ大統領とも、トップダウン型の指導者であり、側近の助言や周辺国の都合よりも、自らにとって今が好機だと判断すれば２度目の会談開催に向け決断を下すだろう。

2019.01.02 20:54

「辺野古」埋め立て巡る攻防続く

沖縄県にあるアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古で、国は２０１８年１２月、沖縄県側の「中止」要求を押し切る形で、海に土砂を投入し埋め立て工事に踏み切った。沖縄県は、工事開始に先立って、県による埋め立て承認「撤回」の効力を停止した国交相の決定は違法だとして、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し出ている他、今後、国を相手に再び裁判を起こすことも視野に入れている。また、辺野古埋め立てに強く反発する沖縄県の玉城デニー知事は、２０１９年２月に、辺野古埋め立てへの賛否を問う「沖縄県民投票」を行うことを既に決めている。米軍基地を巡る沖縄全県規模での住民投票は１９９６年以来、２３年ぶりのことで注目されているが、県内では宜野湾市長や宮古島市長が、投票実施の費用を盛り込んだ予算案が市議会で否決されたことを理由に、県民投票を実施しない意向を示していて、県内の全市町村で投票が行われるかは不透明な情勢となっている。県民投票の結果に法的拘束力はないが、投票で改めて沖縄県民の埋め立てに対する民意が示された場合、辺野古移設の行方にも影響を及ぼすことも考えられる。辺野古埋め立てを巡る国と沖縄県の対立と神経戦は２０１９年も続きそうだ。

沖縄2019.01.02 20:41

安倍政権の外交　２０１９年の展望は

■ロシア…北方領土は２０１９年、安倍政権の外交面での最大の焦点は、日本とロシアの北方領土問題を含む平和条約交渉がどのように進展していくか。１月１４日には日露外相会談、１月下旬には首脳会談が行われる見通し。安倍首相とプーチン大統領は去年１１月、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に、平和条約交渉を加速させることで合意した。２島の返還を優先して交渉を進めるという方針を確認した形。その上で、去年１２月の日露首脳会談では、平和条約交渉の責任者を河野外相とロシアのラブロフ外相とする新たな枠組みを設けることで合意した。ある外務省関係者は、「安倍首相とプーチン大統領は１対１の時は、領土の話しかしない。大きな波が来ているのは間違いない」と北方領土交渉の進展に期待を寄せている。一方、プーチン大統領はこれまで、日ソ共同宣言には、島の主権など２島を引き渡す具体的な条件が書かれていないと述べるなど、日本をけん制する発言を繰り返している。複数の政府関係者は最終的な着地点は４島返還ではなく「２島プラスアルファ」と見ていて、２島の返還にプラスして経済協力などで合意することで平和条約締結につなげたい考え。ただ、プーチン大統領は沖縄のアメリカ軍基地を引き合いに出し、「知事や住民の反対があっても、沖縄ではアメリカ軍の基地が強化されている」と指摘し、北方領土にアメリカ軍を駐留させないことの確約を求めるなど、様々な難しい条件をつけてきている。経済協力だけでなく安全保障分野も含め、どこまでの“プラスアルファ”で合意できるのかが焦点。日本政府は、１月下旬の日露首脳会談で、交渉を前進させ、６月に大阪で開かれるＧ２０サミットで平和条約の大筋合意を目指しているが、交渉は難航も予想される。 ■韓国一方、去年関係が冷え込んだのが韓国。１０月には、韓国の最高裁判所が日本企業に対し、いわゆる元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した。日本政府は、いわゆる元徴用工への賠償など、請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みとする日韓請求権協定にのっとり、判決を受けた日本の企業に不当な不利益が及ばないよう、韓国政府が対応することを求めている。さらに、去年１２月には、海上自衛隊の哨戒機が能登半島沖で、韓国軍の駆逐艦から射撃の際に使用する、「火器管制レーダー」の照射を受ける問題も発生し、日本は韓国に強く抗議している。韓国側の一連の対応に政府関係者からは、「戦略的に無視するしかない」との冷ややかな声が上がる一方、北朝鮮問題などでは連携も求められ、今年は、関係の立て直しも焦点となる。 ■北朝鮮その北朝鮮をめぐっては、アメリカのトランプ大統領は、２度目の米朝首脳会談を１月か２月に行いたい考えを示しているが、調整は難航しているとみられている。北朝鮮が「核実験場の廃棄など非核化の先行措置を行った」として、制裁の解除を求めているのに対し、アメリカがこれに応じていないためで、会談の実現までにはクリアしなければならないステップが残されている。米朝首脳会談では北朝鮮の非核化に向け、具体的な道筋をつけられるのかが焦点となる。日本政府としては米朝首脳会談を踏まえた上で、日朝首脳会談の実現につなげ、拉致問題の解決を目指す考え。ただ、複数の政府関係者は、米朝の関係が悪化した場合でも拉致問題を前に進める機運はあるとみている。拉致問題をライフワークとしてきた安倍首相が、自らの最後の任期中に問題の解決をはかれるのか、重要な１年となりそうだ。

東京2019.01.02 20:14

停車中のバスから火…ケガ人なし　北海道

北海道の釧路空港で、停車していたバスから火が出て、エンジン部分などが燃えた。けが人はいなかった。２日午前９時すぎ、釧路空港のターミナル前に止まっていたバスの後部から火が出て、燃え広がった。このバスは、釧路空港と釧路市内とを結ぶ路線バスで、当時、客は乗っておらず、けが人はいなかった。また、釧路空港の発着便にも影響はなかった。警察は、バスのエンジン部分で爆発が起きた可能性があるとみて、詳しく調べている。

北海道2019.01.02 19:24

原宿暴走「逃走後も別事件を起こそうと」

東京・原宿の竹下通りで車が暴走し、通行人が次々とはねられた事件で、逮捕された男が「逃げた後も、さらに事件を起こそうと思っていた」という趣旨の話をしていることが分かった。警視庁によると、日下部和博容疑者（２１）は元日の未明、原宿の竹下通りで、男子大学生（１９）を車ではね殺害しようとした疑いが持たれていて、２日朝に送検された。男子大学生は意識不明の重体で、ほかにも通行人７人が重軽傷を負った。日下部容疑者は車を乗り捨てて逃走し、その後、身柄を確保されたが、捜査関係者への取材で「逃げた後も、さらに事件を起こそうと思っていた」という趣旨の話をしていることが新たに分かった。警視庁は、日下部容疑者が、逃走中にも別の事件を起こそうと考えていたとみて調べている。

東京2019.01.02 19:19

勝野洋、手を振る雅奈恵に「気が散る」

新春花形新派公演「日本橋」が２日、東京・日本橋三越劇場で初日を迎え、喜多村緑郎（４９）、河合雪之丞（４８）、波乃久里子（７３）、勝野洋（６９）、高橋惠子（６３）らが鏡開きを行った。文豪・泉鏡花が大正３年に発表した小説を、翌４年に鏡花自ら戯曲化した劇団新派の代表作。日本橋の２人の名妓、稲葉家お孝（河合）と瀧の家清葉（高橋）と、それを取り巻く人間模様を描く。清葉に思いを寄せる医学士・葛木晋三を演じる喜多村は、「『日本橋』はこれぞ新派という作品。演出もストーリーも、新派の素晴らしいところが詰まっている。ゲスト出演する高橋さん、勝野さんと全員一丸になってつとめます」とあいさつ。葛木を尋問する笠原巡査を演じる勝野は、「役者としては新年から仕事ができるのは縁起がいい。新派の方々との共演に胸が躍っています」と意欲。フラダンサーで女優の二女・勝野雅奈恵（３６）も観劇に来ており、父の鏡開きの様子を見守っていた。勝野は「娘が一生懸命、手を振ってくるので、非常に気が散る」とこぼし、笑いを誘った。２５日まで。

東京2019.01.02 19:04

尾上松也「最高の形で締めくくりたい」

歌舞伎俳優の尾上松也（３３）、中村歌昇（２９）、坂東巳之助（２９）、中村隼人（２５）、中村橋之助（２３）らが２日、東京・浅草公会堂で「新春浅草歌舞伎」（２６日まで）の初日を祝い鏡開きを行った。「若手の登竜門」として知られる正月公演。“座長”５年目の松也は「私どもが浅草歌舞伎を持たせていただくようになりまして、５年目ということで、一つの節目かなと思っております。全力でこの１か月、平成最後の新春浅草歌舞伎を最高の形で締めくくりたい」とあいさつ。ファンに日本酒をふるまった。昨年１２月２５日に第２子が誕生した歌昇は「昨年の暮れに２人目の赤ちゃんが生まれたので父親として誇りに思ってもらえるような役者になりたい」と意欲をみなぎらせた。第１部では「源平布引滝　義賢最期（よしかたさいご）」、「芋掘長者（いもほりちょうじゃ）」、第２部では「寿曽我対面（ことぶきそがのたいめん）」、「番町皿屋敷（ばんちょうさらやしき）」などを上演する。

東京2019.01.02 19:04

恒例「仙台初売り」始まる　開店前から行列

宮城県仙台市では「仙台初売り」が始まった。毎年１月２日から始まる「仙台初売り」は、豪華な景品や福袋を目当てに各地から買い物客が訪れる。青葉区の老舗のお茶屋では、午前７時の開店前に２００人以上が列をつくり、初売りの景品として人気の電化製品などが入った茶箱を手にしていた。仙台市中心部の商店街では３日も初売りやバーゲンが行われる。

宮城2019.01.02 18:59

新春恒例「神前書き初め」京都・北野天満宮

京都では、「神前書き初め」が始まった。北野天満宮の学問の神様・菅原道真は、書道の達人としても知られていて、その神前で書き初めをすると書道が上達すると言われている。境内の絵馬所では、子どもたちが真剣な表情で「新春」や「平成」など思い思いの言葉をしたためていた。この書き初めは４日まで行われ、作品は今月下旬に境内で展示される。

京都2019.01.02 18:53

中国・習主席「武力行使も辞さず」とけん制

中国の習近平国家主席は２日、台湾問題に関する演説を行い、外国の干渉や独立の動きに対しては武力行使も辞さない姿勢を鮮明にした。習主席は２日、台湾に平和的統一を呼びかけた文書の発表から４０年を記念して演説した。その中で、経済交流などを加速させ、統一後も台湾の制度や生活を保障するとする一方、外国による内政干渉や独立の動きに対しては武力行使も辞さない姿勢を鮮明にした。習主席「武力を使わないという約束はしない。我々は、あらゆる必要な措置を選択肢として留保する」今回の演説には、台湾の次期総統選挙を見据えた親中派の取り込みのほか、台湾に接近しようとするアメリカを強くけん制する狙いがあるとみられる。

2019.01.02 18:47

１５棟を焼く火事、親子３人死亡　佐渡市

２日未明、新潟県佐渡市で住宅など１５棟を焼く火事があり、親子３人が死亡した。２日午前３時４５分ごろ、佐渡市両津夷の池田弘平さん（７５）の住宅から火が出ていると消防に通報があった。火は近くの住宅や店舗に燃え広がり、約７時間後に消し止められた。警察と消防の実況見分の結果、午後５時現在で１５棟が焼けたという。この火事で、住宅にいた池田さんと妻の慶子さん（７３）、帰省していた二男の聡さん（４５）が死亡した。池田さんの長男家族３人も帰省していたが無事だった。現場は住宅や店舗が密集している商店街で、警察と消防が原因を調べている。

新潟2019.01.02 18:39

高速道路　Ｕターンラッシュ始まる

高速道路では、年末年始をふるさとや行楽地で過ごした人たちのＵターンラッシュが始まっている。日本道路交通情報センターによると、高速道路は各地の上り線ですでに渋滞が発生していて、２日午後５時半現在、関越道の高坂サービスエリア付近を先頭に２６キロ、常磐道の三郷ジャンクションを先頭に２７キロ、東名高速の大和トンネル付近を先頭に２６キロの渋滞となっている。一方、鉄道では、各新幹線が３日、上りのピークを迎える見通しで、空の便では、成田空港への帰国のピークは３日、国内線の上りのピークは４日となる見通し。

2019.01.02 18:33

新日鉄住金の資産差し押さえを申し立て

韓国最高裁が新日鉄住金に対し賠償を命じたいわゆる元徴用工訴訟で、原告側は２日、新日鉄住金の韓国内での資産差し押さえの申し立てを行ったことを明らかにした。去年１０月の韓国最高裁の賠償命令を受け、原告側弁護団は新日鉄住金に対し、先月２４日までに賠償方法などに関する協議に応じるよう要請していた。原告側の発表によると、この要請に回答がなかったため、先月３１日、新日鉄住金が韓国国内に保有する企業の株式について、裁判所に差し押さえの申し立てを行ったという。原告側は「新日鉄住金が一日も早く協議に応じることをもう一度促す」としている。

2019.01.02 18:27

平成最後の一般参賀　１５万人以上が皇居に

皇居では２日、平成最後の新年一般参賀が行われた。平成最多となる１５万人以上が訪れたため、天皇陛下は予定より２回多く宮殿のベランダに立たれた。天皇陛下「新年おめでとう。晴れ渡った空のもと、皆さんと共に新年を祝うことをまことに喜ばしく思います。本年が少しでも多くの人々にとり良い年となるよう、願っています。年頭にあたり、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」天皇皇后両陛下は皇族方と共に皇居・宮殿のベランダに立ち、笑顔で手を振って応えられた。この日は両陛下にとって在位中最後の一般参賀とあって、多くの人が開門前から並んだため、午前９時半の開門が１５分早められ、平成最多となる約１５万５０００人が皇居に集まった。一般参賀は５回予定されていたが、急きょ６回目が行われ、それでもまだ３０００人ほどが陛下や皇族方の姿を見られなかったため、それに気づいた両陛下が「間に合わなかった人にも機会を」と、さらに７回目の開催を決められたという。両陛下にとって最後の一般参賀が終わると、会場からは「ありがとう」の声とともに拍手が起こっていた。

東京2019.01.02 18:20

ユーロ導入２０年〜曲がり角のＥＵ

２０１９年、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の単一通貨「ユーロ」が導入されてから２０年を迎える。ヒト、モノ、カネの行き来を自由にすることで巨大市場をつくり、加盟各国の共存共栄を図るという、ＥＵが掲げてきた理想は、皮肉にも節目の年、曲がり角にさしかかろうとしている。その先にあるのは加盟国がバラバラになり崩壊するＥＵの姿なのかもしれない。その大きな要因は、これまでＥＵをけん引してきたドイツと、フランスのリーダーが、いずれも求心力の低下にあえいでいるという事実にある。 ■ＥＵ盟主メルケルの「退場」ドイツのメルケル首相は１０月、自ら率いる与党が州議会選挙で連敗した責任をとって、党首を退いた。２０２１年の首相職の任期満了をもって、政界を完全に引退する考えも表明している。首相就任以来１３年間、ＥＵを主導し、民主主義や人権重視などＥＵの価値観を守り続けたメルケル首相。しかし、自らの信条に基づき、推し進めた寛容な移民政策が、自身の政治生命のアキレス腱となった。メルケル政権与党の党勢の衰えに拍車をかけたのは、反難民の新興右派政党であるＡｆＤ（＝ドイツのための選択肢）だ。増加する中東やアフリカなどからの移民に対する、ドイツ国民の警戒を支持につなげ、２０１７年の総選挙で国政に初進出し、一気に第３党に躍進したほか、ドイツ全州の地方議会で議席を獲得するなど、勢力を広げている。 ■欧州で広がるポピュリズムこうしたポピュリズム（＝大衆迎合主義）は、ヨーロッパ各国で広がっている。現在、イタリアやオーストリアでは、極右政党が連立政権に参加しているが、特にイタリアは、２０１９年の予算案で、国民に聞こえの良いバラマキ色の強い公約の実現を優先し、財政規律の順守を求めるＥＵのヨーロッパ委員会と対立。２０１８年内の制裁手続き入りは見送られたものの、財政危機が表面化すれば、金融不安がヨーロッパ全体に広がる恐れがあり、ＥＵとの対立の火種がくすぶっている。ハンガリーやポーランドでは、ポピュリズム政党が政権を握った。ポーランドでは、政権与党が裁判官人事への権限を拡大し、ハンガリーは、不法移民や難民への支援を犯罪として取り締まるなど強権的な政策を打ち出した。こうした動きは言論の自由や司法の独立など、民主主義の根幹をなす価値を脅かしているなどとして、ヨーロッパ委員会から、警告を受ける事態となっている。欧州のこれまでの価値観を揺るがす勢力の存在は、２０１９年に、さらなる台頭が懸念されている。 ■窮地の仏マクロン政権はヨーロッパ主要国の中で、これまでポピュリズムの波にのみ込まれてこなかったフランスのマクロン政権も窮地に陥っている。「私の言葉で国民を傷つけたかもしれない」２０１８年末に吹き荒れた、政権に抗議するデモに対し、マクロン大統領は、自らの責任を認め、国民に謝罪した。もともと、デモは、政府が発表した燃料税の引き上げ方針に端を発したものだが、パリ中心部では、一部が暴徒化し、治安部隊との激しい衝突や、周辺の店への破壊活動などが繰り返された。シャンゼリゼ通り周辺の飲食店やホテルの売り上げは、例年に比べ半減するなど、年末の書き入れ時のフランス経済に深刻な打撃を与えた。マクロン大統領は、最低賃金の引き上げや、年金生活者への増税一部廃止など、低所得者への支援策を発表し、事態の沈静化を狙ったが、デモは政権そのものへの抗議に発展しその後も続いている。デモ参加者の怒りの矛先は、「金持ち優遇」との批判がある、マクロン政権の政策に向けられているのだ。マクロン大統領は、財政赤字を「ＧＤＰ比３％以内」と規定するＥＵ基準を達成するための予算削減を進める一方で、企業活動を支援するため、法人税の減税や、従業員を解雇しやすくする労働市場改革などに取り組んできた。その結果、雇用対策などが後回しにされ、フランスの失業率は、９％台で高止まりしている。しわ寄せを受ける低所得者や労働者らの不満が、反政府デモとなって噴き出した形だ。年末のクリスマスシーズンに入り、反政府デモの規模は、大幅に縮小しているが、バカンスが明けた２０１９年も、抗議は継続するとの見方が強い。さらに低所得者支援策で財政出動を余儀なくされたマクロン大統領は、財政赤字がＥＵ基準を守れない可能性も出てきた。デモを収束させることもできず、大統領就任以来、最低の支持率にあえいでいる。極右勢力は、こうしたフランスの混乱に乗じ、勢力をさらに広げようと機会をうかがっているとの見方もある。国外からは、極右として知られる、イタリアのサルビー二副首相や、ドイツの右派政党「ＡｆＤ」のワイデル院内総務らがフランスでの反政府デモを支持すると表明。また、国内では、ルペン氏が率いる極右政党ＲＮ（＝国民連合、元国民戦線）の支持率が上昇している。１２月の世論調査で、２０１９年５月に実施されるＥＵ・ヨーロッパ議会選挙の投票先として、ＲＮと回答したのは２４％と、マクロン政権の与党ＲＥＭ（＝共和国前進）の１９％を上回った。ヨーロッパ議会選挙は、各加盟国に割り当てられた議席数について、国ごとに選挙が行われる。国政には直結しないものの、フランスでは、この選挙がマクロン政権の是非を問う国民投票の色彩を帯びつつあり、重要度を増している。極右政党が、国民の不満や怒りの受け皿になっている現状に対し、マクロン大統領が、ヨーロッパ議会選挙までに事態打開への道筋を示さなければ、厳しい結果を突きつけられることになる。ＥＵの統合深化をめざし、ユーロ圏の共通予算化やＥＵ軍の創設など、様々な改革を提唱してきたマクロン大統領。しかし、フランス国内でポピュリズム勢力に足をすくわれ、マクロン大統領の政策推進力が低下すれば、ＥＵ改革は遠のきかねない。ＥＵの結束をつなぎとめてきた、ドイツとフランスのリーダーシップに不透明感が漂う中、世界を見渡せば、アメリカや中国、ロシアがし烈な覇権争いを繰り広げている。内外から押しよせる荒波を乗り越えるために、ＥＵのかじ取り役を誰に託すのか。２０１９年は、ヨーロッパにとって、ターニングポイントとなる重要な１年になりそうだ。

2019.01.02 18:06

新入会も…２０１９年も“変わる経団連”

【アマゾン、メルカリも入会　２０１９年も“変わる経団連”】２０１８年１２月に、アマゾンジャパンとメルカリを会員に迎えた経団連。これまで重厚長大、伝統ある大企業が“顔”となってきた経団連だが、あえてそうしたＩＴやベンチャーなどを増やしていくため、１１月に会員規約を変更した。中西宏明会長（日立製作所会長）の狙いは何か？中西会長は２０１９年のスタートにあたってインタビューに応じ、アマゾンジャパン、メルカリのような「新メンバーを増やしていくことは今後も続ける」と述べた。背景には、今、ＡＩ、ＩｏＴの活用によるデジタル化の課題について「切実感を持って議論できる幹部があまり多くない」こともあるという。つまり、世界が競ってデジタル化による改革を進め、覇権を争う中で、日本では企業でも行政でもデータの利用、活用の歩みが遅く、世界に後れを取っている実態がある。そんな中で、ＩＴやベンチャーの勢いを取り込み、改革を加速させたい思惑だ。中西氏は、経団連の会長に就く前の副会長の時代から、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータをあらゆる産業に活用し、人々の生活を変えていく「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を旗振り役として推進してきた。デジタル技術とデータの活用を進めることで、今ある社会の課題を解決し、人々の生活や産業構造、雇用のあり方などを変えていくという。経団連はこの動きを「デジタルトランスフォーメーション」と呼び、これを加速させていきたい考えだ。中西氏は、「デジタルトランスフォーメーションを推し進めていくパワーは、従来の産業よりも、新しく入ってこられた方々（＝アマゾンジャパン、メルカリのようなＩＴ企業）の方が強い推進力がある」「そういった企業にも、経済団体に参画すれば課題が解決できるという期待感を持って集まってもらう」と述べた。その上で、デジタルトランスフォーメーションの推進に必要な政策を政府に働きかけていく、との考えを示した。また、日本ではまだ大企業の方が人材を集めやすいことから、大企業が「ヒト、モノ、カネ」そして「メンター（経営指導）」をベンチャーの世界に提供し、それによってベンチャー企業の力を日本でうまく活用できる仕組みづくりを行っていくことが、大企業の競争力維持にもつながる、と説明した上で、「経団連はそこにすごく関心がある」と述べた。２０１９年は、日本でＧ２０、それとあわせてＧ２０ビジネスサミット（Ｂ２０）が開かれるが、データの保護や規制をめぐるルールづくりについて、経済界としても日本がイニシアチブをとる形で進めたい意向だ。２０１８年、経団連は大学生の就職活動をめぐり、面接や内定の解禁日の指針を廃止することを決めた。２０１９年、従来の常識やしがらみにとらわれない改革ができるのか、中西会長の手腕が問われる。

東京2019.01.02 17:49

平成から新時代へ　皇室のゆくえ

２０１８年の皇室は、２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う儀式の詳細が決まり、平成最後の行事が続く年だった。退位を控えた天皇皇后両陛下は、「最後」となる活動を重ね、変わらぬ「全身」「全霊」で、人々と触れ合われてきた。「三大行幸啓」と呼ばれる毎年恒例の地方訪問の他、即位後１１回目となる沖縄県や、北海道の島々などを訪ね、被災地へのお見舞いとして、岡山県、愛媛県、広島県、そして北海道を訪問された。両陛下のこの１年の訪問先は、静養をのぞいて１道８県に及び、これまで両陛下が大切に取り組まれてきた活動の集大成といえる年だった。陛下が、「最後の記者会見」との思いで臨んだ８５歳の誕生日を迎える会見は、平和への思いがあふれるものになり、皇后さまと国民に対して感謝の気持ちを伝えられる声は震えていた。また、即位を控えた皇太子ご夫妻にとっても、２０１８年は、「新天皇皇后」として目指される活動のあり方が見えてくる重要な年となった。皇太子さまは、国内での視察を重ねて、多くの人々と対話されたが、ライフワークとする「水問題」で基調講演したブラジルでの国際会議出席や、フランスへの公式訪問などで、国際的な活動も注目された。療養中の雅子さまは、１５年ぶりに出席した日本赤十字大会で、皇后さまから次の名誉総裁として紹介され、宮中での養蚕も、皇后さまから直接引き継ぎを受けられた。両陛下の最後の園遊会も、１５年ぶりに最後まで出席され、次期皇后としての存在を示すとともに、順調な体調の快復がうかがえる１年だった。一方で、側近は雅子さまについて、「ご体調には波があり、今後も順調に推移する保証はない」として、「過剰な期待はかえって負担になる」と理解を求めている。代替わり後、皇位継承第一位の皇嗣の立場になられる秋篠宮さまとご一家にとっても、２０１８年は大きく注目される年となった。ご夫妻でのハワイ訪問や、長女の眞子さまのブラジル訪問で日本から移住した人々に思いを寄せる行事に出席するなど、ご一家は、国内外の公務に忙しく過ごされた。両陛下が公務から退かれ、皇族方が減少する中で、今後の公務の分担は最終的には決まっておらず、懸案となっている。また、延期となった眞子さまの結婚のゆくえも注目されている。そして迎えた２０１９年の皇室は、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う儀式が続く年になるとともに、様々な節目も迎えることになる。平成最後の新年行事が終わった後、陛下の即位３０年を祝う行事があり、両陛下は４月に結婚６０年を迎えられる。４月３０日に陛下が退位され、５月１日に皇太子さまが新天皇に即位、新しい元号がスタートするが、大きな儀式としては、１０月２２日に、国内外の要人が出席する「即位礼正殿の儀」が行われ、新天皇皇后お披露目のパレードも予定されている。また、即位した天皇が行う宮中祭祀である大嘗祭は、１１月１４日から１５日にかけて行われ、皇居・東御苑に建てられた大小３０あまりの大嘗宮で儀式が行われる。代替わりの一連の儀式などにかかる経費は、内閣府、宮内庁、警察庁、外務省、防衛省で、３年度にわたり計上されていて、全体で約１６７億円となり、前回より約４３億円の増加となった。陛下が繰り返し述べられてきた「国民への負担をかけず」、「伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じた」皇室のあり方と儀式の形について、改めて考える年にもなりそうだ。「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵（あんど）しています」と語られた陛下。「平成」は２０１９年４月３０日に終わり、５月１日にいよいよ新しい時代が始まる。

東京2019.01.02 17:34

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