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餅を詰まらせ１４人搬送、１人死亡　東京

１日、東京都内で１４人が餅をのどに詰まらせて病院に救急搬送され、このうち８０代の男性１人が死亡した。東京消防庁によると、１日、２７歳か…

東京2019.01.02 13:13

住宅など１５棟焼く火事、３人死亡　佐渡市

２日未明、新潟県佐渡市で住宅など１５棟を焼く火事があった。この火事で、火元の住宅にいた３人が死亡した。２日午前４時前、佐渡市両津夷の…

新潟2019.01.02 13:06

逮捕の男、計画的犯行か　竹下通り車暴走

東京・原宿の竹下通りで車が暴走し、通行人が次々とはねられた事件で、逮捕された男が先月末にレンタカーを借りるなど、計画的に事件を起こした…

東京2019.01.02 12:53

平成最後の一般参賀　天皇陛下がお言葉

皇居では２日、平成最後の一般参賀が行われている。集まった人々を前に天皇陛下が新年を祝うお言葉を述べられた。天皇陛下「新年おめでとう。晴…

東京2019.01.02 12:37

トランプ氏「金委員長と会うのが楽しみ」

アメリカのトランプ大統領は１日、北朝鮮の金正恩委員長の新年の演説を受け、２度目の米朝首脳会談について「楽しみにしている」として、開催に…

2019.01.02 12:24

皇居で平成最後の「新年祝賀の儀」

１日、皇居では平成最後の「新年祝賀の儀」が行われた。早朝から一連の祝賀行事に臨んだ天皇陛下がふらつかれる場面もあった。「新年祝賀の儀」…

東京2019.01.02 08:04

生後１１か月の男児救助　露アパート爆発

ロシア南部のアパートで起きたガス爆発で１日、がれきの下から生後１１か月の男の子が救助された。ただ、ケガの状態が深刻だという。ロシアメデ…

2019.01.02 07:46

【２日天気】日本海側は雪　太平洋側は晴れ

２日も日本海側は雪が続いて、全国的に寒くなりそうだ。太平洋側は晴れる予想。雨や雪が降ることはなさそうだ。日本海側は雪で、北海道から北陸…

2019.01.02 06:58

車３台絡む事故　１人死亡６人重軽傷　岐阜

１日、岐阜県下呂市で車３台が絡む事故があり、６２歳の女性が死亡、中学生ら６人が重軽傷となっている。警察によると１日午後３時ごろ、下呂市…

岐阜2019.01.02 01:21

住宅全焼、焼け跡から１遺体　山形

１日、山形県酒田市で住宅が全焼する火事があり、焼け跡から１人の遺体が見つかった。１日午後５時半前、酒田市錦町２丁目の畳職人・佐藤秋雄さ…

山形2019.01.02 01:19

餅をのどに…１１人搬送　１人死亡　東京

東京都内で１日、１１人が餅をのどに詰まらせて病院に救急搬送され、このうち８０代の男性１人が死亡した。東京消防庁によると、元日の午前０時から午後９時までの間に、２７歳から９８歳の男女１１人が雑煮などの餅をのどに詰まらせて病院に救急搬送された。このうち、昭島市に住む８０代の男性が死亡したという。東京消防庁は、餅を食べる際は、食べやすい大きさに切ってゆっくりかんでから飲み込むよう注意を呼び掛けている。

東京2019.01.02 01:15

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンで１日、人気ジェットコースターの近くで、ボルト２本が落ちているのが見つかり、ジェットコースターは、運転見合わせとなった。１日午後０時すぎ、ＵＳＪに来ていた客が、人気ジェットコースター「ザ・フライング・ダイナソー」のレールの下にある防護ネットに、ボルト２本が落ちているのを見つけた。ＵＳＪによると、ボルトは長さおよそ１１センチで、それぞれ２つに折れていて、フライング・ダイナソーの部品が落下した可能性が高いという。ケガ人はいなかったが、終日、運転が見合わせとなった。ＵＳＪは、閉園後に原因を調べるということで、２日以降、運転再開するかどうかは未定という。

大阪2019.01.02 00:59

“キャラバン”の真相　国境沿い再び混乱か

■「キャラバン」環境悪化で施設閉鎖　参加者は分散化２０１８年１０月以降、アメリカや中米諸国で注目された移民の大集団「キャラバン」。一時、メキシコには、１万２０００人以上が流入し、中間選挙を控えたトランプ大統領が連日、「侵略者だ」などとやり玉にあげたことで、日本を含め多くの視線が注がれた。２０１８年１２月、アメリカ西部、カリフォルニア州と接するメキシコ、ティフアナにある「キャラバン」の収容施設を訪れた。施設に近づくと、鼻をつく、すえたにおいが漂う。すれ違う人々は、乾いたセキを繰り返していた。一時、約６０００人が滞在していた収容施設は、衛生環境が極度に悪化し、肺炎が広がるなどしたため閉鎖。マスクをつけた当局の担当者が、泥にまみれた毛布などを片付ける様子が見られた。施設の前の路上には、テントを張って野宿をする人々。子供たちから、何度も「食べ物ちょうだい」と声をかけられたり、大人からは、「金をくれ」と手を差し出された。当局は、衛生環境を改善するため、ティフアナ市内に新たな収容施設を開設。運営責任者などによれば、１２月中旬の時点で施設の滞在者は、約２０００人で、「キャラバン」の参加者は、アメリカに不法入国した人、メキシコで就労ビザの取得を目指す人、自発的に母国に戻った人、そして、行方不明になった人など分散化が進んでいた。 ■「気に入らない人物は殺す」劣悪な治安サンペドロスラの現実今回の「キャラバン」の第一陣が出発したのは、中米、ホンジュラス北部の街、サンペドロスラ。なぜ、祖国を捨ててまでアメリカを目指すのか、その理由を突き止めるため、サンペドロスラへと入った。地元の警察からは、「キャラバン」参加者の多くが暮らす貧困地域は治安が劣悪で、昼間でも１人で歩くのを避けるよう言われた。そうした地域は、殺人や誘拐など凶悪な犯罪を繰り返す集団、「ギャング」が支配しているのだ。今回、「ギャング」の二大勢力のうち「１８」と呼ばれる集団に属するメンバーと接触した。通りの行き止まりにあった民家。その裏庭に通され、しばらくすると、ラフな格好をした数人の若者が現れた。「１８」のメンバーで、この地区を支配しているという。「カメラは向けるな」という情報提供者の言葉に従い、彼らの出方をうかがった。私の目の前に座った１０代とみられる男は、ズボンの腰のところに拳銃をさしていた。時折、不気味な笑みを浮かべる。こちらからの問いかけにはまともに答えようとせず、「近くに気に入らない人物がいたら殺す。支配地域は完全にコントロールできている」と話した。この地区には、警察すら入ってこないという。「キャラバン」の参加者は、こうした「ギャング」から脅迫されて金を奪われるほか、仕事をするにもみかじめ料を取られるなど、貧困から脱することができず、祖国を離れていた。移民の問題に取り組むホンジュラスの元国会議員、バルトロ・フエンテス氏は「国内の状況が改善されない限り、また新たにキャラバンが結成されることは間違いない」と指摘。近くアメリカへと向かう新たな集団が現れるのではないかとの情報があるという。実際、取材中、深夜のバスターミナルで、アメリカを目指すという複数の男性にも出会った。「キャラバン」の後を追うように、今なお「ギャング」の支配から抜け出そうとしている人々がいるのだ。 ■板挟み…メキシコ政府の苦悩「キャラバン」など移民対策に頭を抱えているのがメキシコ政府だ。ホンジュラスなど国の南側から押し寄せる移民。一方、北側は、アメリカ、トランプ大統領が不法移民に強硬な姿勢を貫く。このため、「キャラバン」で見られたように多くの移民がメキシコ国内に滞留してしまう状況が続いている。１２月１日に就任したばかりのメキシコ、ロペスオブラドール大統領は、まず、南側に手を打った。ホンジュラスなど中米諸国や隣接するメキシコの南東部に対し、治安の改善や経済発展などを目的とした投資を行うと発表。５０億ドルを投じて雇用の創出を図り、移民を抑制するという。ただ、プロジェクトの具体化はこれからで、いつ効果が得られるか、見通しは立っていない。一方、北側のアメリカとの国境では、新たな苦悩が生じていた。トランプ政権は、メキシコから不法入国した中米諸国の移民らについて、移住を認めるかどうかの審査中は、メキシコ側に戻して待機させると発表した。これまでは、アメリカ国内で待機していたが、審査中に姿をくらまして不法滞在を続ける人々を問題視した対応だ。これにより、メキシコ側の国境の街が、アメリカから閉め出された移民らであふれかえる可能性がある。ロペスオブラドール大統領は、「移民の保護、人権尊重の原則を維持する」として、一時的に受け入れる構えを見せているが、収容施設の確保など不透明なことが多い。南北、板挟みの状態のメキシコ政府。２０１９年、アメリカとメキシコの国境沿いは、「キャラバン」を上回るような混乱が生じる可能性を含んでいる。

2019.01.02 00:26

ロシア名門で日本人バレエダンサーが初主役

バレエの名門、ロシアのマリインスキー劇場の大みそか公演で、日本人バレエダンサーが初めて主役を務めた。兵庫県出身の永久メイさん（１８）。ロシア第２の都市サンクトペテルブルクにある名門「マリインスキー劇場」の大みそか公演「くるみ割り人形」で、主役を務めた。永久さんは３歳からバレエを始め、２０１７年にマリインスキー・バレエに入団。多くのバレエ関係者が注目する若手ダンサーで、劇場の担当者によると、大みそか公演で日本人が主役を務めたのは初めてだという。永久メイさん「夢のようでした。３１日にマリインスキー劇場でプリンシパルの方と踊れるというのは、本当にマーシャ（＝主役の女の子）『くるみ割り人形』のような、夢のようなひと時でした」２日には、早くも新年最初の舞台に臨む永久さん。２０１９年の目標については、「いまは目の前の公演に集中するだけ」だと話していた。

2019.01.01 23:09

実感なき好景気の“怪”

景気はいい、でも実感がない。そういうフレーズを、何度ニュースで聞いただろうか？では、本当のところはどうなのか？数字でひもといてみようと思う。政府が毎月発表している月例経済報告によると、景気の回復が続いている状態は、主に小泉政権時の７３か月が戦後最長。茂木経済再生担当相は１２月、「これに並んだ可能性が高い」と述べている。１月に更新すれば、新記録だ。政府は、空前の好景気と分析している。ではなぜ、景気回復といえるのか？その指標として財務省の法人企業統計を見ると、企業の経常利益は、戦後最長の時が５０兆円ほど、今は８０兆円を超えている。つまり、企業は利益を着実に増やしているのだ。では、実感が伴わないのはなぜなのか？それは、賃金が伸びていないから。厚生労働省の毎月勤労統計を見ると、実際にもらう金額は、戦後最長の時はその前に比べて、年率に換算してマイナス０．２％、今回はプラス０．７％。つまり、額面は増えていることになる。しかし、物価の上昇を除いた実質、つまり実際の懐具合を見ると、前回はマイナス０．２％、今回はマイナス０．５％、つまり給料が増えた気がしないというわけだ。増えた気がしないとどうなるか。物価の変動を除いた実質ＧＤＰ（＝国内総生産）を見ると、個人消費は前回はプラス１．０％、今回はプラス０．４％。つまり、お金をあまり使わなくなっているというわけだ。では、２０１９年、景気回復は続くのか？専門家の多くは悲観していない。ただ、影を落としているのが、中国向けの輸出だ。スマホ需要が一巡し、米中貿易摩擦もあり、中国への輸出が伸び悩んでいるのだ。海外景気が好調だった２０１６年１月から２０１７年秋にかけては、実質ＧＤＰは年率で１．８％伸びているが、このうち輸出の貢献度は０．９％もあった。しかし、２０１７年秋から２０１８年秋にかけて、実質ＧＤＰは年率でわずか０．１％しか伸びていない。これは、輸出の貢献度が０．２％まで下がってしまったからだ。もしこの先、海外の景気が悪化したり、円高が進んだりすることがあれば、輸出が落ち込み、好調だった日本企業の業績が悪化する懸念がある。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「冬のボーナスは増えている。一方で足元では米中貿易摩擦がエスカレートし、それが世界景気を悪化させる懸念がある。このまま景気回復が続くのか、２０１９年は日本経済の力が問われる１年になる」という。企業が利益を増やし、賃金があがり、消費が進み、企業が利益を増やし…そういう好循環を生み出せるのか、正念場の１年となりそうだ。

東京2019.01.01 21:25

安倍首相“新しい日本を切り開く一年に”

「平成のその先の時代に向かって新しい日本を切り開く一年」。安倍首相は２０１９年をそう位置づけている。今年の主要な政治日程を見てみると、年明け１月下旬には早速、日露首脳会談が行われる。北方領土問題を含む平和条約交渉を進展させられるかが焦点。４月には統一地方選挙。５月には皇太子さまが新たな天皇に即位される。そして６月には大阪で、日本で初めてとなるＧ２０（＝主要２０か国）首脳会議が行われる。政府は、この機会にロシアのプーチン大統領とも個別に会談し、平和条約の締結に向け、大筋合意することを目指している。そして、参議院選挙が７月に行われる予定。統一地方選挙と参院選が重なるのは１２年ぶり。前回は、第１次安倍政権の２００７年で、与党が惨敗を喫した。それだけに安倍首相にとって今回の参院選は、絶対に負けられない戦い。このため、去年のうちに自民・公明両党がお互いに候補者を推薦する方針を確認したほか、公明党の候補者を自民党本部に招き、安倍首相自らが推薦状を手渡すなど、異例の対応で与党協力の足場を固めている。ただ、野党間の協力次第では厳しい戦いとなることも予想され、政界には「安倍首相は衆・参ダブル選挙に打って出るのではないか」との臆測もある。夏以降も日程はめじろ押し。８月には横浜でＴＩＣＡＤ（＝アフリカ開発会議）、９月にはラグビーワールドカップが開催されるなど、日本での国際的なイベントが続く。そして１０月には、消費税率が８％から１０％へと引き上げられる予定。官邸関係者は「首相は増税で景気が悪化するのを本当に嫌がっている」と話していて、増税のショックをやわらげるための対策をまとめた。増税後９か月間、中小の小売店などでクレジットカードを使って支払いをすると、５％分のポイントが還元されるようになるほか、低所得者や２歳以下の子どもがいる世帯を対象に「プレミアム付き商品券」も発行される。こうした数々の日程の中でも今年最大であり、歴史的な出来事となるのは、５月１日の皇室の代替わり。天皇陛下の退位とそれに続く皇太子さまの即位により、「平成」に代わる新たな時代が始まる。新たな元号をめぐっては杉田官房副長官を中心に水面下での調整が続けられている。実は退位特例法が成立した当初、政府は、去年の夏頃までに新元号を発表する方針だった。しかし、自民党の保守派などから、天皇一代に元号１つを定める「一世一元」の習慣を重んじて事前公表に否定的な声が上がるなどしたため、慎重に検討を進めることになったもの。これまでに杉田副長官をはじめとする官邸の事務方と自民党の保守派との間で何度となく議論が行われ、時には怒鳴りあいにもなったという。そうしたやりとりを経て、政府は、新元号を４月中に事前公表する方針を固めた。退位特例法の付帯決議には、「国民生活に支障が生ずることがないようにする」と定められていることなどから総合的に判断したもの。第２次政権発足から７年目に入った安倍首相。歴史の教科書に載る重要日程がめじろ押しとなる今年、正念場を迎える。

東京2019.01.01 21:15

中東のキーマン、サウジ皇太子にいばらの道

２０１９年の中東情勢を占う上で、キーマンとなるのがサウジアラビアのムハンマド皇太子だ。２０１８年１０月、トルコにあるサウジアラビア総領事館でサウジ人記者のジャマル・カショギ氏が殺害される事件が発生。ムハンマド皇太子の関与が最大の焦点となったが、サウジ側は一貫して否定。今後も関与を認める可能性は極めて低い。しかし、疑念は消えず、サウジとムハンマド皇太子に対しては、世界中から厳しい視線が注がれている。サルマン国王の寵愛（ちょうあい）を受け、次期国王までのぼりつめたムハンマド皇太子。世界有数の産油国サウジで、原油依存からの脱却を目指す大胆な社会・経済改革を主導し、「改革者」として注目されてきた。改革には保守層や宗教界の反発が強いとみられてきただけに、事件をめぐり、皇太子の地位が揺らげば、影響は避けられないだろう。さらに、サウジ側が期待する国外からの投資も事件を受けて鈍るのは確実とみられ、改革そのものが停滞する可能性がある。また、事件が起きる前はサルマン国王からの生前譲位もささやかれていたが、疑惑がくすぶる中、既定路線とみられていた次期国王就任も決して予断を許さない。場合によっては、反対する勢力が宮廷クーデターを起こす可能性も否定はできない。サウジはイスラム教スンニ派の盟主を自認する地域大国であるだけでなく、ムハンマド皇太子自身は、アメリカのトランプ政権とも極めて良好な関係を保ち、イランに対する強硬姿勢でも足並みをそろえている。そのサウジが動揺すれば、中東そして国際社会全体に影響を及ぼすことは避けられない。日本にとってもサウジは最大の原油の輸入元であり、エネルギー政策への懸念が生じるおそれもある。

2019.01.01 21:12

２０１９年　日露平和条約交渉、重大局面へ

日本外務省の秘密文書には「北方領土が返還される際、そこにアメリカ軍施設を設置しないとロシア側に約束することは、日米安保条約・地位協定から問題がある」との趣旨が書かれているという。秘密文書は、１９６０年の日米安保条約の改定に伴って成立した「日米地位協定」の運用に関する文書で、沖縄メディアの琉球新報が２００４年にすっぱ抜いた。ロシアのプーチン大統領が日本に突きつけているのはまさにこの点で、「返還後に米軍基地がつくられる可能性があるとすれば、交渉は難しい」との立場だ。２０１８年１２月の記者会見では、沖縄の米軍基地を例に挙げ、「この種の決定に日本にどの程度の主権があるかがわからない」と述べ、日本は安全保障の分野でアメリカの言いなりではないかと疑問を投げかけた。その上で、「平和条約締結後に何が行われるのかがわからない。その質問への答えがなければ、決定的な判断は非常に難しい」と述べ、日ソ共同宣言に基づいて色丹島と歯舞群島を引き渡したとしても、島にアメリカ軍の施設を置かない確約が必要との考えを示した。日本は、「領土と安全保障」という難問を迫られている。交渉をめぐるもう一つの課題は、歴史認識の問題だ。平和条約交渉のロシア側責任者となったラブロフ外相は２０１８年１２月、「ロシアが日ソ共同宣言を基礎にするというときは、日本が第２次世界大戦の結果を無条件に受け入れることを意味する」と主張した。要するに、北方領土は戦争の結果、合法的にソ連（ロシア）の領土になったという認識で、北方領土を固有の領土とする日本側の立場とは真っ向から対立する。しかも、ラブロフ外相は「これを認めることが不可分の第一歩」とまで述べている。なぜ、ロシアはこれほど強硬的な姿勢を見せているのか。日本への揺さぶりと同時に、領土の引き渡しを巡るロシア世論の反発を警戒していることもあるだろう。プーチン大統領の最新の支持率は６６パーセント（独立系世論調査機関「レバダセンター」調べ）。クリミア編入を機に８０パーセントを超えていた支持率にも陰りが見えている。受給開始年齢の引き上げを軸にした年金制度改革や経済低迷、長期政権への嫌気などから、国民の政権に対する目は厳しい。北方領土を巡って「弱気」の姿勢は見せにくい状況だ。ただ、プーチン大統領が重視する日ソ共同宣言を交渉加速化の基礎としたことで、ロシア側も話し合う構えは見せている。２０１８年１２月の首脳会談では、両外務大臣を交渉責任者とすることで一致した。これによって、これまで経済面に重心が置かれていた交渉が、外務省を軸にした平和条約という“本線”に戻ってきた。難しい交渉になることは確実だが、一定の枠組みはできつつあるといえる。２０１９年６月には大阪でのＧ２０開催に合わせて、プーチン大統領の３年ぶりの来日が見込まれる。ここで平和条約交渉に大きな進展を実現できるかが現時点での最大の焦点だ。２０１９年、交渉は新たな重要局面を迎える。

2019.01.01 21:08

超巨大地震からどう命守る「新」防災最前線

東日本大震災の発生からまもなく８年。国が今、力を入れているのが今後３０年以内に「７０％〜８０％程度」の確率で起きるとされる「南海トラフ巨大地震」への対策だ。　震度６以上の強い揺れが広い範囲を襲い、関東から九州の太平洋沿岸に押し寄せる津波は最大で３４メートルにも達する。最悪の場合、３２万人の死者が出ると想定されている。 ■国が新たに示した住民の対応　犠牲者を１人でも減らすためにはどうすればいいのか。現在の科学では「地震の予知」はできないというのが国のスタンスだ。しかしいつ、どこで地震が起きるかはわからないまでも、「普段よりも可能性が高まっている」ことには言及できるとして、国は２０１８年１２月、「南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まった」３つのケースを想定し、ケースごとに住民が取るべき行動を示した。（１）「南海トラフの片側でマグニチュード８　連動の恐れ　念のため１週間程度避難も」　東海から九州沖にまでまたがる巨大な海底の溝、南海トラフ。その片側でマグニチュード８以上の大きな地震が起き、気象庁が「もう片側でも連動して地震が起きる可能性がある」と発表した場合、一部の住民は念のため避難する必要があるとした。対象となるのは新たな地震が起きてからでは津波からの避難が間に合わない地域に住む人や、避難に時間がかかる高齢者などで、目安は３０分以内に３０センチの津波が来る地域となる。　南海トラフでは実際に、江戸時代末期の１８５４年に東側の駿河湾から紀伊半島南東沖までを震源とする大地震が起き、そのわずか３２時間後に西側の紀伊半島から四国沖を震源とする大きな地震が起きている。　このケースでは、連動して起きた地震が２年後だった例もあるが、国は自治体などへの調査をもとに、社会的な影響を考慮して避難する期間は「１週間程度」とした。（２）「南海トラフでマグニチュード７程度の地震発生　前震か？」　ケース（１）よりひとまわり小さいマグニチュード７程度の地震が起きた場合の対応だ。　実は、東日本大震災が起きた２０１１年３月１１日の２日前の３月９日、同じ三陸沖でマグニチュード７のひと回り小さい地震が起きていた。この地震が東日本大震災の「前震」だったとみられている。　こうしたことも踏まえ、国は、「大規模地震発生の可能性が相対的に高まっている」として備えと警戒を呼びかけることにした。具体的には、家具の固定や懐中電灯・ラジオの確認などを再確認しておく必要があるという。ただこのケースでは「事前避難」までは求めないことにした。（３）地下のプレート境界で「ゆっくりすべり」現象　南海トラフの地下のプレート境界で、これまでにないような「ゆっくりすべり」と呼ばれる異常な現象が起きた場合にも、国は念のため、地震への備えを再確認するよう呼びかけることに決めた。 ■「呼びかけ」で起こること　国は私たち住民が取るべき行動を示したものの、「南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まっている」という情報自体、確度が高いものではないとして、「企業活動を制限するものではない」と説明している。かつて「地震の予知ができる」とされていた時代のように、国が高速道路の通行を規制したり、新幹線を止めることもない。　しかし、特に事前避難を呼びかける（１）のケースで影響が出ることは避けられない。　原子力規制委員会の更田委員長は、被害が出ていない地域の住民にも国が避難を呼びかけるような場合には、その地域の原子力発電所の「運転停止を求める」との考えを、２０１８年１２月の定例会見で示した。　子供たちが通う学校はどうだろうか。少なくとも、すぐに津波が押し寄せるような沿岸の町にある学校は、国が地震の連動に備えて１週間程度の避難を呼びかけた場合、「避難所」となることが考えられ、休校が想定される。子供が学校に行けなくなれば、親の仕事に影響を及ぼす可能性もある。　仮に沿岸部にある病院が営業を取りやめるようなことがあれば、地域の医療に大きな影響が出かねない。　さらにケース（２）や（３）のように、ケース（１）に比べて大規模地震が起きる確率が低い場合でも、国が「地震への備え」をうながす情報を出すことによって、情報を正しく理解しない住民があわてて避難したり、食料品を買い占めたりと、社会にパニックが起きる恐れも否定できない。　国は２０１９年度に、自治体はどのように住民に避難などの対応を促し、学校や病院、高齢者施設などの機関はどう対応するべきかなども示す「ガイドライン」を作成するとしている。混乱を防ぐためにも早急な策定が必要だ。この「ガイドライン」を受けて各自治体は、地域の特性に応じた具体的な対応を検討していくことになる。私たち国民も、冷静な行動が取れるよう、国や自治体が出す情報を正しく理解することが求められる。 ■「地震予知」へ続く研究　一方、国の研究機関は「地震予知」の分野に挑戦し続けている。ＪＡＭＳＴＥＣ（＝海洋研究開発機構）の掘削船「ちきゅう」が、世界で初めてとなる調査に向けて、２０１８年１０月、静岡県の清水港を出港した。　「ちきゅう」が行うのは、南海トラフ巨大地震を引き起こすプレート境界部の岩石などを採取すること。その「コア」と呼ばれる岩石を詳しく調べることで、未解明な部分が多い南海トラフ巨大地震のメカニズムや、その切迫性が明らかになる可能性があるという。現在、紀伊半島沖で掘削作業を続けていて、２０１９年２月にも海底下５２００メートルのプレート境界に到達する予定だ。　ＪＡＭＳＴＥＣ地球深部探査センターの倉本真一理学博士は、「人類で初めて巨大地震を発生させる物質を取り出す。そこにどれだけの力が加わっていて、あとどれだけの力を加えれば破壊に至るか。地震が起きるのかということが世界で初めてわかるはず」だと、掘削の意義を強調している。　海底下５２００メートルという未知の領域だけに、掘削中の穴が崩れたり、低気圧が接近するなどの困難も予想されるが、地震を引き起こす岩盤そのものを取り出し今後の防災研究へ生かす試みを、世界中が注目している。

東京2019.01.01 21:06

金委員長演説に米との対話継続意志〜専門家

１日に放送された北朝鮮・金正恩委員長の演説について、専門家は、金委員長のアメリカとの対話を続ける強い意志が見えたと分析している。毎年、金委員長の新年演説を分析している慶応義塾大学・礒崎敦仁准教授は、金委員長が「これ以上核兵器をつくらず、使用も拡散もしない」などと発言したことに注目。非核化に向けた交渉で「アメリカにボールを投げた」との見方を示した。慶応義塾大学・礒崎敦仁准教授「非核化は一方的なものではない、非核化をするためには米から譲歩を勝ち得なければいけないんだというニュアンスが強く出ている。（演説は）国内向けのメッセージですから、ここまで対話に踏み込んでいるということは、金委員長の決断があったと思いますね」また、去年３度の首脳会談を行った南北関係についても、引き続き「前向きになっている」と分析している。慶応義塾大学・礒崎敦仁准教授「文在寅政権とは、さらに今年も続くと確信があるでしょうね。２度目の米朝首脳会談については意志があると表明する一方で、ソウル訪問について（は発言していない）。米が南北関係の真意を疑うようなことはさけたい。米朝が進まなければ南北関係が進みづらいという構図を理解している」一方で、平昌オリンピックに代表団派遣の用意があることなどを表明した去年の演説とは違い、「大きなサプライズはない」としている。

2019.01.01 20:50

自動運転　条件付きでスマホ使用ＯＫへ

政府が２０２０年から、条件付きの自動運転の実用化を目指す中、２０１８年１２月、警察庁は自動運転に対応できるよう道路交通法を見直し、改正案を公表した。自動運転は、ドライバー自身がすべて運転する「レベル０」から、ドライバーが一切運転にかかわらない完全自動運転の「レベル５」まで、６段階に分かれている。政府が２０２０年からの実用化を目指しているのは「レベル３」だ。「レベル３」は条件付きの自動運転で、渋滞中の高速道路など特定の場所や環境下では自動運転ができるが、その状況から外れた時には、ドライバー自身が運転するというものだ。２０２０年時点では、渋滞中の高速道路に限定した導入となる見込みだ。警察庁がまとめた道路交通法の改正案には、今、道路交通法で禁止されている、走行中の携帯電話・スマートフォンの使用やテレビの注視などについて、ドライバーがすぐに運転を引き継げる態勢であることを条件に認めるという内容が盛り込まれた。「レベル３」の車は、現在、メーカーが開発中だが、荒天時や高速道路以外など自動運転ができる条件を外れた場合、システムが音声や振動などで警告をだし、ドライバー自身による運転を求めてくる。その際に、すぐに運転の引き継ぎができる態勢でいれば、携帯電話・スマートフォンで電話やメールをしたり、テレビや映画を視聴したり、お弁当など簡単な食事をしたり読書をしたりといったことが容認される。ただし、飲酒や睡眠、運転席から離れることなどは、引き続き、認められない。改正案では、自動運転での走行中にドライバーに認められた行為は増えるが、ただちに運転を引き継げる態勢にない中で事故を起こせば、現在と同様に道路交通法の安全運転義務違反に問われる可能性がある。こうしたドライバー義務の軽減は、あくまでも「レベル３」の自動運転機能がついた車のドライバーに限られ、自動運転システムがついていない車のドライバーや、「レベル２」以下の自動運転車では引き続き携帯電話の使用やテレビやカーナビの注視は認められない。また、今回の改正案では、罰則が強化されたものもある。警察庁によると、去年、携帯電話の使用などによる死傷事故は２８３２件にものぼる。５年間でおよそ１．５倍に急増しており、深刻な状況である。自動運転システムがついていない車や「レベル２」以下の自動運転車で走行中に、携帯電話やスマホを使用する、いわゆる「ながら運転」については、現在５万円以下の罰金が科されているが、改正案では、６か月以下の懲役または１０万円以下の罰金に引き上げられる。また、「ながら運転」で事故を起こすなどした場合は、現在、３か月以下の懲役または５万円以下の罰金とされているが、改正案では、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金に引き上げられる。「レベル３」の車であっても、すぐに運転を引き継げる態勢でいるという条件を外れて、携帯電話やスマホを使用すれば、同様の処分が科されることになる。自動運転についての改正法案は、２０１９年の通常国会に提出され、２０２０年前半の施行を目指している。警察庁は、２０１９年１月２３日（水）まで国民からの意見募集を行っている。

東京2019.01.01 18:54

プーチン大統領、ロシア国民に結束呼びかけ

ロシアのプーチン大統領は国民に向けた新年のあいさつで、「ロシアを助けてくれるものはいない。強いチームでなければならない」と結束を呼びかけた。ロシアでは恒例の、プーチン大統領の国民に向けた新年のビデオメッセージが、国営テレビなどで放送された。この中でプーチン大統領は、「ロシアを助けてくれるものはいないし、これからもいない。そのため、我々は強く団結したチームにならなくてはならない」と国民の結束を呼びかけた。また、「多くの課題に直面している」とした上で、生活の質を向上させることを強調した。ロシアは欧米との対立を深める中、国内では、受給開始年齢の引き上げを柱とした年金制度改革を巡り、大統領の支持率が低迷している。こうした現状を踏まえて、国民に理解を求めたものとみられる。

2019.01.01 18:35

ロヒンギャ問題とスー・チー氏の正念場

ミャンマーの少数派イスラム教徒・ロヒンギャを巡る問題。約７０万人が治安部隊による迫害から逃れ、隣国のバングラデシュで難民化してから１年以上がたったが、いまだ解決のメドは立っていない。ミャンマーの実質的なトップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問に対し、国際社会からは非難とともに早期の解決を求める声が高まっている。ミャンマーとバングラデシュ両政府は２０１７年１１月、ロヒンギャ難民の帰還に関する合意に署名。第１陣として約２０００人の帰還者リストを作成し、２０１８年１１月中旬に帰還が始まる予定だった。しかし、ロヒンギャらは「帰りたくない」との意思を示し、帰還は始まらなかった。帰還を拒む背景にあるのは、「戻れば、再び迫害を受けるのではないか」という恐怖だ。バングラデシュの難民キャンプに逃れてきたロヒンギャらはＮＮＮの取材に対し「ミャンマー軍の兵士が私の家に火をつけ、家族が殺された。女性は暴行を受けた」などと証言。国連人権理事会の国際調査団も、ミャンマー国軍がロヒンギャに対し、虐殺や集団での性的暴行に関与したなどとする報告書を公表した。ミャンマー政府は当初、国際機関などによる調査に消極的だったが、国際的な批判の高まりを受け、２０１８年７月、迫害や人権侵害について調べる「独立調査委員会」を設置した。ただ、調査結果はまだ公表されておらず、迫害への対策も示されていない。こうしたことから、ロヒンギャの間では「ミャンマーに戻っても安全に生活できる保証がない」という不信感が根強く、帰還の機運が高まる気配はない。事態打開のメドが立たないことで、ミャンマー政府への批判の声が高まる中、国際社会の目はミャンマーの実質的なトップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問へと注がれる。スー・チー氏への期待は失望へと変化の一途をたどり、逆風が吹き荒れる事態となっている。それが顕著に表れたのが、２０１８年１１月にシンガポールで開かれたＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）関連の首脳会議の場だ。２０１８年に首相の座に返り咲き、ＡＳＥＡＮでの発言力を持つマレーシアのマハティール首相が、スー・チー氏に対し「非常に落胆している」と厳しく非難。またアメリカのペンス副大統領もスー・チー氏と会談した際、「ロヒンギャへの暴力と迫害は言い逃れできない」と厳しい姿勢を示した。このＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明では、ロヒンギャの迫害問題について初めて「懸念事項」だと明記され、ミャンマー政府に対し早期の解決を求める内容となった。かつてスー・チー氏は、約１５年以上にわたって自宅軟禁になりながらも軍事政権と闘い続け、ミャンマーの民主化運動を率いて国内外からの絶大な支持を得ていた。１９９１年にはノーベル平和賞を受賞。また軟禁下にあった２００９年には、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」から人権のために平和的な闘いを続けたとして「良心の大使」賞を授与された。しかし、この賞について、アムネスティは２０１８年１１月、事実上の国のトップにありながらロヒンギャ問題について対応しなかったとして、賞を撤回すると発表。「もはや人権を守る象徴ではなくなったことに、深く失望している」と切り捨てた。また撤回の理由として、ロヒンギャ問題を取材していたロイター通信のミャンマー人記者２人が当局に逮捕されたことについても触れている。この２人の記者はミャンマー西部ラカイン州で２０１７年、ロヒンギャ１０人が殺害された事件について取材を進める中で、警察から機密文書を不正に受け取ったとして逮捕された。２人は一貫して無罪を主張していたが、２０１８年９月、禁錮７年の有罪判決が下された。判決に対し、現地のジャーナリストを中心に「言論の自由への弾圧だ」とする強い批判の声があがったが、スー・チー氏は「表現の自由とは関係なく、国家機密法に関するものだ」とコメントし、判決を正当化した。ロヒンギャを巡る様々な問題で、国際社会においてスー・チー氏への失望が広がった２０１８年。スー・チー氏には、信頼を取り戻すためにも、問題の根本的な解決に向けた道筋を示すことが求められている。しかし、スー・チー氏が積極的な姿勢を示せない背景には、ミャンマーの国内世論がある。仏教徒が９割を占めるミャンマー国民の大部分は、イスラム教徒であるロヒンギャを「不法移民」とみなし、強い拒否感を抱いている。スー・チー氏がロヒンギャに対して柔軟な姿勢を示せば、国民がスー・チー氏に背を向けかねない。また、治安維持や国防の実権を握るミャンマー国軍からの反発を恐れ、身動きが取りづらいというのも実情だ。２０２０年にはミャンマーで総選挙が控えていて、スー・チー氏は今後、ますます国内世論に目を向けざるをえなくなる。国際社会と国内世論の間で板挟みの中、その指導力を発揮することができるのか、厳しい目が注がれることになる。

2019.01.01 18:20

ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ・堂珍嘉邦が離婚発表

男性デュオ「ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ」の堂珍嘉邦（４０）が１日、離婚したことを発表した。この日、堂珍は公式サイトで「昨年末離婚した事をご報告いたします。この様な形に至るまで、たくさんの時間をかけ話し合って来ましたが、お互いの将来を考え別々の道を選択するという結論に至りました」と発表。「今後はお互い親として変わらず子供達の成長を見守ってまいります。これからも音楽活動により一層力を入れて邁進していく所存です」と記した。堂珍は２００４年に元タレントの敦子夫人と結婚。５人の子どもがいる。

東京2019.01.01 18:18

逆風吹き荒れた携帯電話業界…２０１９年は

２０１８年は携帯電話業界にとって「逆風」が吹き荒れる１年となった。ことの発端は２０１８年８月の菅義偉官房長官による「携帯電話の通信料金は今より４割程度下げられる」という異例の発言だ。大手３社が高い利益率を上げていることなどに触れ、今よりも値下げすべきと発言したことから、大手携帯キャリアのＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなど各社は対応に追われた。ソフトバンクは菅長官の発言の直後の８月末に端末と通信料金を分離し、通信料金を２５〜３０％程度値下げする分離プランを発表した。ただ、菅長官の発言を意識したものではないという。一方、ＮＴＴドコモは１０月に端末と利用料金を分離して端末は値上げし、その代わりに利用料金を２割から４割値下げすると発表した。菅長官の発言を意識したとみられる。ＫＤＤＩは菅長官の発言より前に通信料金を値下げする分離プランを発表していたが、発言後に行われた決算会見では本来発表すべき企業の業績よりも値下げを強調する、いつもと違う決算会見となった。ただ３社とも通信料は下がったが、料金体系は複雑で、改善を求める声が多い。２０１９年は楽天も携帯電話事業に参入する。値下げ合戦となるのか、分かりやすい料金プランとなるか、各社の動向が注目される。そして２０１９年、携帯各社が通信以外で力を入れている分野がある。スマホを使った決済サービスだ。例えばＮＴＴドコモは２０１８年４月にスマホでＱＲコードを読み取ることで、通信料や買い物の代金などをまとめて支払うことができる「ｄ払い」を開始。１０月にはソフトバンクとヤフーも共同でスマホによる決済サービス「ＰａｙＰａｙ」を開始。１２月には「１００億円還元」と題して大規模なキャンペーンを行ったことで爆発的に認知度をあげた。しかしクレジットカードの不正利用問題が発覚し、セキュリティー対策の甘さを指摘された。ＫＤＤＩは楽天と提携し、新たな決済サービス「ａｕＰａｙ」を２０１９年４月に開始する予定だ。携帯電話の需要が一巡し、販売が伸び悩む中、通信に加えて決済の分野でどう他社と差別化していくのか。携帯会社の競争は２０１９年、新たなステージを迎える。

東京2019.01.01 18:05

『アメとムチ』の中国に揺れる台湾

中国と台湾の関係の中で最も注目されるのが、２０２０年の台湾の総統選挙だ。中台関係の大きな方向性が決まる、その総統選挙が約１年後に迫る中、台湾の蔡英文政権が、かつて無いほど揺れている。２０１８年１１月の統一地方選挙で大敗。この選挙は蔡英文総統と、政権を支える与党・民進党の「中間試験」と言われ注目されたが、民進党は選挙前に持っていた１３の市長ポストを６つに半減させ、蔡総統は党主席を引責辞任した。中国との協調路線をとる最大野党・国民党が躍進し、次の総統選挙では蔡総統の再選が危ぶまれている。この状況に至った経緯には「アメとムチ」の両面政策をとる、中国の台湾政策が少なからず影響を与えている。与党・民進党と蔡政権は２０１６年当時、政治的・経済的に高まっていた中国への依存を懸念する市民の支持を得て誕生した。蔡総統は中国が最重視する「一つの中国」の原則を直接認めず、中国とは距離を取って、独立でも統一でもない「現状維持」を掲げてきた。しかし中国の習近平国家主席は、台湾独立への動きを警戒。野党となった国民党の主席とは会談を行ったが、蔡総統とはいまだに一度も会談していない。習主席は「いかなる組織や政党でも、中国の領土を一片たりとも分裂させようとすれば、絶対に許さない」などと蔡政権を強くけん制し、中国は台湾への外交的圧力を強化してきた。例えば、これまで台湾が参加していたＩＣＡＯ（＝国際民間航空機関）の総会やＷＨＯ（＝世界保健機関）の総会について、それぞれ２０１６年・２０１７年以降、台湾が招待されず、参加が認められなくなった。こうした背景には、中国からの圧力があるとみられている。また台湾と外交関係にあったパナマやドミニカ共和国、エルサルバドルが、次々に台湾との断交を発表し、中国と国交を結んだ。台湾は国際社会での活動が次第に制限され、友好国がこれまでで最も少ない１７か国にまで減るなど、孤立を深めている。台湾・民進党の支持層の中でも特に独立志向の強い団体などは、こうした中国の圧力に反発を強め、中国との決定的な対立を避けようとする蔡政権の「現状維持」路線に不信を募らせた。２０１８年１１月の統一地方選挙の前には集会を開き、独立を問う住民投票を行うよう求めたが、その際に民進党は所属議員らの参加を禁止にした。中国への刺激を避けたとみられている。中国の圧力が民進党と一部の支持層の分裂を引き起こした形で、台湾メディアは、統一地方選挙での民進党の敗因の一つに、従来の支持層からの支持を得られなかった点を挙げている。外交的な行き詰まりをみせる蔡総統の支持率は、２０１８年１１月の世論調査で２８．５％と、政権交代後、最も低い数字まで下がっている。年金改革に大きな反対運動が起きるなど内政的な失点だけでなく、対中関係の悪化から台湾を訪れる中国人観光客が半減し、地方経済に影響を及ぼし続けていることも支持率低下の一因となった。台湾を訪れる中国人観光客は、国民党政権の２０１５年には４００万人を超えていたが、蔡政権以降は減り続け、２０１７年には約２００万人と激減した。南部の高雄では２０年ぶりに野党・国民党が市長ポストを奪い返した。台湾メディアは、この市は中国人観光客が土産物を買いに訪れていた商店街で貸店舗が増え、百貨店から客が減るなど中台関係悪化の大きな影響が出ていたと伝えている。中国側もこうした状況を把握していて、台湾の統一地方選挙の翌日には、中国側の台湾関連の事務を担当する国務院台湾事務弁公室が「すでに高雄市に中国人団体客が向かっている。良い知らせの始まりだ」とのコメントを出した。中国は次の総統選挙に向け、台湾の世論を中国寄りに誘導していくため、蔡政権の頭越しに台湾市民を優遇し、経済的なメリットを与えていくとみられている。例えば、すでに２０１８年２月には中国政府が全３１項目の台湾優遇策を発表。台湾から中国へ来た留学生に対する奨学金の額を４倍近くに増額した。また同年９月には希望する台湾市民に中国人と同じ身分証の発行を認めた。この身分証があれば中国の社会保険に加入できる上、銀行口座の開設や高速鉄道のチケットを買う際に手続きが簡素化され、生活の多くの面で中国人との差が無くなる。中国側の発表では受け付けが始まってわずか１０日間で２万人以上の台湾市民が、この証明書を取得したという。圧力一辺倒だけではなく、台湾市民の中国への「同一化」も並行して進めた形だ。台湾側からも、中国との結びつきを強め、中国の経済力に頼ろうという動きが出てきた。中国からわずか数キロの距離にある、対中国の最前線だった台湾の「金門島」は、地形的・気候的な理由から水不足に悩まされてきたが、２０１８年８月に中国側から生活用水を引き込み、新しい貯水場を運営し始めた。これは１９９５年に台湾側の金門島の政府が中国側の福建省政府に要求してきたもので、ここに来てようやく実現したものだった。この開通式で金門島の知事は、今後、水に加えて電力の融通を受けたり、橋を建設し中国側とつながる「水・電力・橋の建設」の「新三通」を実現させたりしたいと演説した。これに対し中国側は蔡政権を念頭に「障害を排除した上で」とし「両岸（中国と台湾）は一つの家族なので、自由に交流すべき」などと応じる考えを示している。地理的に中国との関係維持が欠かせない金門島のケースではあるが、台湾で国民党の首長が数多く誕生した今、台湾の多くの都市で、中国側との都市間交流・連携が進む可能性が出てきている。台湾の中国政策の専門家、中央警察大学の王智盛教授は「台湾市民は、中国の台湾経済への影響力がこれほど大きいとは思わなかったはず」と、この２年間を振り返った。その上で、「統一地方選挙では経済の現状を考えて投票する人が大幅に増加した」と分析した。国民党の中からは前回の総統選挙から台湾人の気持ちが変化したとして「中国との統一を排除しない」との声も出始めた。再び政権交代となれば中台関係が大きく好転するが、同時に「台湾の主権尊重」を掲げた現在の蔡政権の路線は変更を余儀なくされることになる。中国との関係をめぐり台湾の市民は再び難しい判断を迫られている。

2019.01.01 17:56

平成最後…皇居で「新年祝賀の儀」

元日を迎え、皇居では平成最後の「新年祝賀の儀」が行われた。早朝から一連の祝賀行事に臨んだ天皇陛下がふらつかれる場面もあった。「新年祝賀の儀」は、天皇皇后両陛下が、皇族方や三権の長らから新年のお祝いを受けられる儀式。１日午前１０時頃、皇太子ご夫妻が両陛下の前に進み、皇太子さまが「新年につき恐悦申し上げます」と挨拶したあと、秋篠宮ご夫妻らも両陛下に新年の挨拶をされた。午後には、民族衣装などに身を包んだ外国大使らが挨拶に訪れたが、その際、天皇陛下が体を揺らしてふらつかれる場面があった。、陛下は元日の早朝５時半頃から国の安寧を祈る宮中祭祀「四方拝」に臨み、その後、午後まで一連の祝賀行事に出席されていて、一日の徒歩での移動距離は約１．７キロになる。

東京2019.01.01 17:42

ＭＡＫＩＤＡＩ、年下の一般女性と結婚

ＥＸＩＬＥ　ＭＡＫＩＤＡＩ（４３）が１６歳年下の一般女性と結婚したことが、分かった。所属事務所によると、お相手の女性とは３年の交際を経てゴールイン。挙式・披露宴は未定という。ＭＡＫＩＤＡＩは１日、公式サイトにコメントを寄せ、「１２月３１日にかねてよりお付き合いさせていただいている女性と結婚いたしました。一緒に過ごしてきて、この方となら温かい家庭を築いていけると確信し、これからの人生を共に生きていくことを決めました」と報告。「パフォーマーを卒業して３年が経った今、自分はＥＸＩＬＥ　ＭＡＫＩＤＡＩ、ＰＫＣＺ（Ｒ）のメンバーとして音楽を中心に活動させていただいています。これからも、日々精進して自分なりＬＯＶＥ、ＤＲＥＡＭ、ＨＡＰＰＩＮＥＳＳを応援して下さる皆さまにお伝えしていけるように精いっぱい頑張っていきますので、温かく見守っていただけたら幸いです」と思いを記した。

東京2019.01.01 17:29

寒い！正月の伝統行事「水かけ祭り」　福島

福島県三春町ではお正月の伝統行事「水かけ祭り」が行われた。福島県のほぼ中央に位置する三春町。元日の最高気温は３℃。凍えるような寒さの中、手ぬぐいに短パン姿の男たちが現れた。その男たちが田んぼの中で一斉に始めたのは…。三春町の西方地区で５００年以上も続く正月の伝統行事「水かけ祭り」。地区の新婚の男性への水祝儀として始まったといわれ、新年の厄よけや子孫繁栄を願って、水をかけ合う。今年は５人の男たちが参加したが、観客、そして取材中の記者までも、男たちの標的になる。保坂友美子記者「ビショぬれになっちゃいました！冷たいです！」参加した人「いや〜最高！みんなが幸せになれますように」水がかけられるたびに会場は大きな歓声に包まれた。

福島2019.01.01 17:19

２０１９年・与党の展望　憲法改正は…

悲願の憲法改正に道筋をつけることができるのか。２０１９年は安倍首相にとって正念場の１年となる。先月、臨時国会閉会を受けた記者会見で安倍首相は、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいという考えに変わりがないことを強調する一方、「スケジュールは国会次第で予断を持つことはできない」とも述べた。背景には、憲法改正の議論が臨時国会でまったく前に進まなかったことがある。当初、自民党が描いていたシナリオでは、臨時国会で、まず国民投票法改正案を成立させた上で、自民党の４項目の憲法改正案をたたき台として国会に提示し、憲法改正に前向きな勢力が３分の２を占める状況が続く参院選までに発議する、というものだった。そのため、秋の人事では「改憲シフト」の布陣を組んだ。党の憲法改正推進本部の本部長には首相側近の下村博文氏を起用し、衆議院の憲法審査会で野党側との調整を担う筆頭幹事にも、首相に近い新藤義孝氏をあてた。しかし、この人事が“裏目”に出てしまった。議論に応じようとしない野党を、下村氏が「職場放棄」と批判したことなどで、与野党の溝はさらに深まり、議論は暗礁に乗り上げた形となった。では、自民党は２０１９年、どのような憲法改正のシナリオを描くのか。ある党幹部は「４項目のたたき台をいっぺんに出さない方法もある」と話す。つまり、「憲法９条への自衛隊明記」、「緊急事態条項の創設」、「参院選の『合区』解消」、「教育の充実」の４項目を同時に議論するのではなく、例えば「合区の解消」や「教育の充実」から先に議論を始めてハードルを下げようという戦略。しかし、今年夏に予定されている参議院選挙への影響を避けたい与党・公明党からは慎重な声が上がっている。公明党の山口代表は講演で、「（２０１９年は）政治課題がめじろ押し。改憲について合意を熟成する政治的余裕は見いだしにくい」と述べ、憲法改正に向けた国会発議は２０１９年には困難との見方を示した。公明党幹部は「参院選までに自民党案を示すのは厳しいだろう」と話している。厳しい戦いも予想される参院選を前に、憲法改正での消耗戦は避けたいという思惑が見え隠れしている。また、憲法改正案を発議したとしても実現には国民投票という最後の関門があり、世論の賛同が不可欠。自民党の下村憲法改正推進本部長は憲法改正の機運を高めようと、全国を飛び回って講演活動を続けている。しかし、ＮＮＮと読売新聞が１２月に行った世論調査では、憲法改正と２０２０年の施行を目指す安倍首相の方針に、４７％が「反対」と回答。憲法改正の機運が高まっているとは言い難いのが実情だ。安倍首相に近い議員は「首相は現実的に考えている。無理をしても、国民投票を乗り越えられなければ意味がない」と話し、強硬に憲法改正に突き進むことはないとの見方を示している。また、ある自民党関係者は２つの戦略を描いている。まず、今月下旬召集の通常国会で野党が議論のテーブルに着かなかった場合、「憲法改正でダブルを打つ」つまり、衆参同日選挙に踏み切るというカードをちらつかせる戦略。２つ目は、通常国会から議論を始められれば、来年の通常国会で発議し、東京五輪を挟んで国民投票を行うという戦略。野党も巻き込んで憲法議論を前に進めるための有効な手立てが見いだせない中、安倍首相と自民党の次の一手が２０１９年の大きな焦点だ。

東京2019.01.01 16:56

平成最後の新年…各地で気持ち新たに

平成最後の元日を迎えた１日。各地で多くの人が、新年が良い年になるよう願いを込めた。去年、西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市の真備町。山すそから初日の出が昇る。町内にある艮御崎神社では、訪れた地元の人たちが新たな年に願いを込め、手を合わせていた。一方、去年の三が日には３１７万人を超える参拝客が訪れた東京の明治神宮には、今年も多くの人が訪れた。本殿の前には約３８メートルのさい銭箱が特別に設置され、混雑は少なくとも６日まで続く見通し。また、東京・中央区の日本橋郵便局では、平成最後となる年賀状の出発式が行われた。メールの普及による年賀状離れで、全国で配達される年賀状は去年の元日より１億枚少ない１４億３０００万枚あまりとなっている。

2019.01.01 16:41

真剣交際報道のナイナイ岡村、結婚否定

お笑いコンビ、ナインティナインの岡村隆史（４８）が一般女性と交際しており、年内にも結婚する可能性があると１日付の朝刊スポーツ紙「スポーツニッポン」が報じた。ナインティナインはこの日、生放送のネタ番組に司会として出演。共演者から「おめでとう！」、「熱愛発覚！」などとイジられると、岡村は「たぶんフェス（一緒に）行った子やと思うんですけど。結婚とかは本当にないんです」と報道を否定した。独身の先輩芸人・坂田利夫（７７）が「岡村、結婚するのかい？」と確認する場面もあったが、岡村は「本当に結婚するときは、いの一番に（坂田師匠に）報告しますから」と答えた。岡村の所属事務所は日本テレビの取材に「プライベートは本人にまかせています」とコメントした。

東京2019.01.01 16:35

西日本豪雨被害の岡山・真備町で初日の出

新しい年を迎え、去年、豪雨災害のあった岡山県でも、それぞれの思いに手を合わせた。岡山県で最も初詣客が訪れる岡山市の最上稲荷では、訪れた人たちが今年１年の思いを込めて手を合わせていた。一方、倉敷市真備町では１日午前７時過ぎ、山すそから初日の出が昇った。西日本豪雨で大きな被害を受けた真備町川辺の艮御崎神社では、今年は初詣客が去年と比べ半分ほどになったものの、訪れた地元の人たちは新たな年に願いを込めて手を合わせていた。自宅が浸水被害に遭い、町外で仮住まいを余儀なくされている人たちも、この日は慣れ親しんだ地元の神社に足を運んでいた。

岡山2019.01.01 16:23

台湾総統「自由と民主主義を尊重すべき」

台湾の蔡英文総統が新年の談話を発表し、圧力を強める中国に対し、「台湾の自由と民主主義を尊重すべき」などと呼びかけた。台湾では去年１１月の統一地方選挙で、中国に融和的な最大野党・国民党が多くの首長ポストを得て勝利した。今後、中国側が、独立への動きを警戒する与党・民進党の蔡英文政権を飛び越える形で、台湾側の自治体と直接、都市間交流を進め、取り込みを図る可能性が指摘されている。こうした中、１日、蔡総統は新年の談話を発表し、「社会が団結する必要がある」と台湾の市民に訴えた。その一方で、中国に対し、「台湾政府や権限のある政府機関と交渉するべき」とけん制。「台湾の２３００万人が自由と民主主義を堅持していることを尊重するべき」と呼びかけ、今年は、台湾の主権を守る１年と強調した。中国メディアは、２日に中国の習近平国家主席が台湾政策について「重要な演説をする」と伝えていて、その前に台湾側の姿勢を明確に示した形。

2019.01.01 15:46

金正恩委員長、２度目の米朝首脳会談に意欲

北朝鮮の金正恩委員長は新年の演説で非核化の意志を改めて強調した上で、「アメリカのトランプ大統領といつでも向き合う準備ができている」と述べ、２度目の米朝首脳会談に意欲を示した。演説は１日午前９時から国営の朝鮮中央テレビで放送され、金委員長は「完全な非核化へ進むことは、私の確固たる意志である」と明言した。その上で２度目の米朝首脳会談に意欲を示した。金委員長「私はいつでも再びアメリカの大統領と向き合う準備ができている。必ず国際社会が歓迎する結果を得られるよう努力する」ただ、「アメリカが約束を守らずに制裁と圧力を続けるならば、新たな道を模索しなければならない」とも言及。対話路線の変更を示唆し、非核化まで経済制裁を緩めないとするアメリカをけん制した。一方、去年３度の首脳会談を行った南北関係については、「新しい段階に入った」と述べ、去年９月に署名した軍事分野の合意書について、事実上の不可侵宣言だと評価した。また、開城工業団地の共同開発や金剛山観光事業を無条件で行う用意があると表明し、韓国側に経済協力事業を進めるよう求めた。

2019.01.01 15:32

米中国交４０年　カーター元大統領が寄稿

アメリカと中国が国交樹立４０年を迎えるにあたり、当時、大統領だったジミー・カーター氏が有力紙に寄稿し、米中関係の重要性を強調した。１９７９年に中国との国交を樹立したアメリカのカーター元大統領は先月３１日、有力紙に寄稿。米中関係が「世界の繁栄の原動力になってきた」と評価した上で、「今日、この重要な関係が危険にさらされている」と懸念を示した。カーター氏は、両国が報復関税を一時停止している今のタイミングが貿易問題をめぐって合意に達する機会だと強調。また、両国の関係を修復するためには「中国は知的財産権の侵害などの問題に迅速に対処する必要がある」とする一方、「アメリカは中国に対し、国民の統治方法を指示する権利がないことを受け入れなければならない」との考えを示した。一方、北朝鮮の非核化についても「中国の支援は不可欠だ」と強調している。

2019.01.01 14:54

陛下「国民の幸せを祈ります」新年祝賀の儀

元日を迎え、皇居では平成最後の「新年祝賀の儀」が行われ、天皇陛下が「国民の幸せを祈ります」と新年の挨拶をされた。「新年祝賀の儀」は、天皇皇后両陛下が、皇族方や三権の長らから新年のお祝いを受けられる儀式。１日午前１０時頃、皇太子ご夫妻が両陛下の前に進み、皇太子さまが「新年につき恐悦申し上げます」と挨拶したあと、秋篠宮ご夫妻らも両陛下に新年の挨拶をされた。その後、両陛下は衆参両院の議長らから祝賀を受け、天皇陛下は「年頭にあたり、国の発展と国民の幸せを祈ります」と挨拶された。病気療養中の皇太子妃・雅子さまは１６年ぶりに三権の長らによる祝賀の儀式に出席された。今年４月の天皇陛下の退位を控え、両陛下が新年の祝賀を受けられるのは今年が最後となる。

東京2019.01.01 14:45

ユネスコ文化遺産登録後初　男鹿のナマハゲ

秋田県男鹿市の伝統行事「男鹿のナマハゲ」が先月３１日夜に行われ、大みそかの夜にナマハゲの雄叫びが響いた。２００年以上前から伝わる「男鹿のナマハゲ」。大みそかの夜に神の化身であるナマハゲが地域の家を巡り歩き、人々の怠けた心を戒め、幸福をもたらすという。ユネスコの無形文化遺産登録後、初めての大みそか。担い手不足などで行事が途絶えた町内も増えているが、新たに復活させた町内もある。この日は９２の町内でナマハゲ行事が行われ、男鹿市の各地にナマハゲの雄叫びが響いた。

秋田2019.01.01 14:29

男の車から灯油入りのポリタンク　原宿暴走

１日未明、東京・原宿の竹下通りで車が暴走し、通行人８人が次々とはねられた事件で、逮捕された男の車から灯油入りのポリタンクが見つかっていたことが分かった。この事件は１日午前０時すぎ、原宿の竹下通りを軽自動車が約１４０メートルにわたって暴走したもので、車にはねられた通行人８人のうち、１９歳の男子大学生が意識不明の重体になっている。警視庁は、車を運転し現場から逃走していた自称・日下部和博容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕したが、車の後部座席から灯油入りのポリタンクが見つかっていたことが新たに分かった。灯油の一部は外に漏れ出していて、身柄を確保された際、日下部容疑者の全身からは灯油の臭いがしたという。日下部容疑者は調べに対し、容疑を認め、「灯油で車ごと燃やそうと思い、それができなければ人をひこうと思った」と供述しているという。

東京2019.01.01 14:19

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餅を詰まらせ１４人搬送、１人死亡 東京

住宅など１５棟焼く火事、３人死亡 佐渡市

逮捕の男、計画的犯行か 竹下通り車暴走

平成最後の一般参賀 天皇陛下がお言葉