２０１７年の夏に突然、玉音放送で発せられた今上陛下の御譲位のお言葉の後の国会で、女性宮家創設に反対したのは、中山恭子議員と松澤議員の二人のみだったそうだ。
また、女性宮家の付帯決議を組み入れるかどうかをいよいよ起立で示す多数決で決定する時に、一人、座り続けて反対表明したのは有村治子議員のみだった。
左翼は皇統の伝統は男尊女卑だと言って国連に告げ口しに行っているが、反対したのはどの議員も女性議員であったのは興味深い。
女性宮家など２０００年以上の歴史上に一度として存在しなかったものを突如として作る前に議論できることがもっとあるのではないだろうか。GHQにより廃止された旧宮家復帰はその一つだ。
一次資料を徹底的に集めて歴史検証できる貴重な存在である保守ジャーナリストの水間正憲氏によると、男系天皇候補になる男子は現在６０名近くも存在するらしく、その中でも３０歳以下の若い男子は３０名程も存在するという。その中には、もしも旧宮家が復帰されることになったら皇籍復帰するご覚悟がある方々もおられる。
また驚くことは、この事実を国民はおろか、国会議員にさえもほとんど知らされていないというだ。この事を聞いた中山恭子議員のような保守系の議員でさえ水間氏の話を聞いて「そんな事は全く知らなかったです」と驚いておられた。
現役の保守の国会議員でさえその様な状態なのだから、多くの日本国民はもちろん夢にも思っていない。
皇室典範が戦後のGHQ憲法（日本国憲法）に組み込まれてしまった事は日本にとって、とてつもなく大きな変化だった。皇室の問題をそう理解も愛着も無い議員やジャーナリストが、国会やテレビで他の政治的問題と同レベルで論じている姿に違和感を覚える人が少ないのは、元を辿れば戦後に変えられてしまった皇室典範の組み込みに起因するのだろう。
また、天皇陛下の御譲位の特例法の記述が「退位」とされ、「ご譲位」と記載できないのは悔しいことだ。青山参議院議員によれば、一応、憲法違反にならない様にという理由らしいが、高々７０年の占領憲法を２０００年以上の伝統より重んじて良いのかと改めて考えるきっかけになった。
この様に、最近は皇室に関する造語がどんどんメディアでも使われているのもとても気になる。歴史上、一度も存在しなかった皇室言葉があたかも当たり前のようにメディアや新聞で使用されている。とても気味が悪い。天皇制、女系天皇、女性宮家、生前退位など、きりがない。
日本国民にとって脊髄のような存在の皇室の伝統が、我々のあずかり知らぬところで、密かにどんどん破壊されていっている。
「皇室の終わりは日本国の終わり」であることを多くの日本人は認識していない。もっと多くの人にもっと大きな危機として捉えて欲しい。
