IWC脱退、政府が正式発表　商業捕鯨再開へ

政府は26日、国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を正式に発表した。脱退方針は25日に閣議決定していた。捕鯨に反対する国との意見対立が解消できず、現状では商業捕鯨の再開が困難だと判断。脱退によって日本の領海や排他的経済水域（EEZ）での商業捕鯨に道が開ける。国際機関からの離脱で諸外国の批判が強まる懸念もある。

菅義偉官房長官は26日午前、談話を発表した。1988年以降中断している商業捕鯨を「2019年7月から再開する」と表明。捕獲の範囲を日本の領海とEEZに限定し、南極海と南半球は含めないとした。

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脱退によって日本の領海や排他的経済水域（EEZ）での商業捕鯨に道が開ける=日本鯨類研究所提供

談話は今年9月のIWC総会に関して「条約に明記されている捕鯨産業の秩序ある発展という目的はおよそ顧みられることはなく、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが誠に残念ながら明らかとなった」と指摘。「この結果、今回の決断に至った」と説明した。

脱退を巡っては「国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという我が国の考えは変わらない」と強調した。IWCへのオブザーバー参加を含め「国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献する」と訴えた。

さらに菅長官は同日午前の記者会見で、商業捕鯨のための国際的な枠組みの新設について「将来的には新たな国際的な枠組みづくりも検討していきたい」と意欲を示した。IWC脱退を決めた25日の閣議から発表が1日遅れた理由については「関係国との調整を含め諸般の事情を総合的に判断した」と述べた。「こうした事例はこれまでもある」とも語った。

IWCの規定では脱退を来年1月1日までに通知すれば同6月末に離脱することになる。IWCは1948年に発足。現在は89カ国が参加する。日本は51年に加盟した。IWCは資源保護を理由に82年に商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）を決めた。日本は異議を申し立てたが、88年から商業捕鯨を中断している。

日本はIWCから離脱することで、同団体が保護対象とするミンククジラなどの捕鯨に道が開け、日本近海などで約30年ぶりに商業捕鯨を復活できる。一方で、南極海に船を向かわせてクジラをとる調査捕鯨は国際法上、実施できなくなる。

IWCは日本などの捕鯨国とオーストラリアなどの反捕鯨国との間で意見対立が続き、長年にわたり議論が前に進まない状況にあった。日本は今年9月のブラジルでのIWC総会で資源量が豊富なクジラの商業捕鯨を再開するよう提案。だが反捕鯨国は「いかなる捕鯨も認めない」と宣言し、反対多数で否決された。

日本の脱退方針には、すでに反捕鯨国から批判の声が出ている。かつて年20万トンを超えた日本の鯨肉の消費量も、ここ数年は年3千～5千トンで推移している。仮に商業捕鯨が再開したとしても、国内の鯨肉消費が盛り返すかどうかは不透明だ。