貼り付け開始
https://tocana.jp/2018/12/post_19246_entry.html
各報道によると、菅官房長官は26日、日本が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退することを正式に
発表した。
年内に加盟・脱退手続きの窓口となる寄託国の米国に脱退を通告する。
日本は来年7月から、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）で約30年ぶりに商業捕鯨を再開させる方針だ。
IWCは日本などの捕鯨国とオーストラリアなどの反捕鯨国との間で、長きにわたって意見の対立が続いており、すでに反捕鯨国からは日本の決断に批判の声が相次いでいる。
オーストラリアのプライス環境相は「あらゆる形の商業捕鯨と、いわゆる『調査捕鯨』に反対する」と表明している。
さて、なぜ日本は今になってIWCからの脱退を決意したのか、そしてなぜ捕鯨はここまで反対されなければならないのか。
事情通の聖橋乱丸氏に解説してもらった。
「大きな理由としては、クジラが増えすぎて日本人も大好きなサンマやイカなどを含む小魚が食べられてしまい、値段が高くなってきたことが原因です。
あと生態系も崩れます。
また、クジラを殺してはならないと反対する国は多いようですが、はっきり言って、これは論外です。
潜水艦などの超音波で大量死している方がよほど多い。
米海軍による研究結果でも出ていますが、ソナー（音波探知機）訓練などによって、何百頭というクジラが死に、さらに何万頭というクジラが異常行動に出るといわれています。
さらに最近は海のプラスチックゴミ問題で胃袋に20キロ以上のプラスチックを溜め込んだクジラなどが続々と死亡して大問題になっている。
それに比べて捕鯨数が決められていて、なおかつ海の生態系を守る捕鯨行為は大きな問題ではないはずなのです。
そのことにようやく日本が気づいて行動に出たというところでしょう。
そもそもこのIWCに日本が分担金払ってまで商業捕鯨が反対され続けるのはバカバカしいですからね。
ちなみにトカナでも掲載していましたが、オーストラリアは増えすぎたコアラを安楽死で殺処分してますよね」
「そもそも、国際捕鯨委員会（IWC）にはアフリカ諸国など捕鯨なんてしたことがないような国がたくさん加盟して反対しているのもおかしな話です」
なぜそうまでして欧米は捕鯨に反対するのか、ここからは過去に聖橋乱丸氏解説してもらった記事を再掲する。
こんにちは、陰謀社会学研究家の聖橋乱丸である。
さて、4月中旬、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）において、国際捕鯨委員会で認められているはずの日本における「調査捕鯨」が中止に追い込まれた。
国際司法裁判所が「南氷洋で日本が行っている調査捕鯨は、科学的な調査とは認められない」と下したこの判断は、日本の政府関係者に非常に大きな問題点として提起されたのである。
このニュースは広く日本の中で報道されたので、多くの人が知っているのではないか。
しかし、このニュースに疑問を持った人もいるのではないだろうか。
そもそも、なぜ「調査捕鯨」が中止されたのは「南氷洋」だけなのか？
そもそも、なぜオーストラリアがそのようなことを提訴したのか？
そもそも、なぜ「捕鯨」だけがダメで「牛」「豚」などは良いのか？
そもそも、なぜスウェーデンやデンマークはいまだに許されているのか？
そもそも、なぜアメリカまで日本の捕鯨に反対なのか？
この疑問に答えられる人は少ないのではないか。
もちろんグリーンピースという、「動物愛護団体」が勢いよく反対している。
しかし、グリーンピースも、それなりの資金力や後ろ盾がなければ、あのように活動はできないはずだ。
ではなぜ、そのようなことができるのか？
私は、これを調査した。
少々調査に手間取ってしまったので、国際司法裁判所の決定から時間が経過してしまったことを、読者の皆さんにお詫びする。
しかし、ここには重大な秘密と陰謀が隠されていたのである。
日本の捕鯨船が、南氷洋で捕鯨をするためには、当たり前のことだが、母港である日本の港から、南極に向けて出港する。
多くの場合、捕鯨船は一隻で行くのではない。数隻の船団を組んで日本から南下する。
日本から南下する場合、通常は、日本のシーレーンといわれる、日本の貨物船やタンカーが数多く通る航路を使って、南下するのである。
そして、航路によるが、そのままロンボク海峡（インドネシア領ロンボク島とバリ島の間）を通り、オーストラリアとニュージーランドの間か、あるいは漁場によっては、オーストラリアの西側を通って、南氷洋に到着する。約90日～120日の航海ということになる。
■1993年の出来事が捕鯨禁止の始まり!? 1993年、日本の調査捕鯨の捕鯨船が、その航路上において異常を警告した。
「ロンボク海峡に大型のクジラがいます」
日本の捕鯨船団は、すぐにクジラを確認するために超音波発信機を発射したのである。
クジラも、突然超音波発信機を撃たれれば、通常は逃げると思われる。
しかし、クジラは超音波発信機を撃たれてもあまり逃げないのである。
クジラやイルカは、知能が発達していること、そして視力ではなく、それら音波で行動を察知していることから、予想外の音波が自分に向かってきた場合には、その音波の方向に進み、危険を察知してから反転して逃げるのである。
日本の捕鯨は、そのことをよく熟知しているため、クジラの位置を把握し、そのうえでそのクジラの行動を予想して、追いかける。
クジラは哺乳類なので、逃げれば当然呼吸が荒くなる。
そして、徐々に水面に出てくる。その水面に背中を出した時が、捕獲のチャンスである。
この時も、そのやり方に合わせて、インドネシア領海内で超音波発信機を発射したのだ。
しかし、なにやら行動がおかしい。超音波発信機を撃っても動かない。それどころか、海中深く潜ってゆくのである。
「なんだこれは」
捕鯨船の中では、予想外のこれらの動きに関して騒ぎが起きた。
「そもそも、赤道直下に大型のクジラがいるのか」
よく考えればそうだ。もちろん、いないことはない。日本近海にもクジラやイルカがいるくらいである。はぐれたクジラがいてもおかしくはない。
しかし、大量に、なおかつ、超音波発信機に反応して「水中に潜る」というような行動を通るのは、明らかにおかしい。
そのまま潜っていれば、哺乳類のクジラは死んでしまうのである。
「もしかして」
そう。これはクジラではなかったのである。
インドネシア領海内にいた捕鯨船団が、同国に問い合わせたところ「現在インドネシア海軍からは、その海域で作戦行動を行っている報告を受けていない。
なので、オーストラリア海軍か、あるいは中国海軍の潜水艦と思われるので、すぐに座標を送ってもらいたい」ということになる。
そう、日本は軍隊がないため、ほかの国では軍隊でしか使わないような高性能の魚群探知機や超音波発信機を捕鯨で使ってしまっていたため、鯨以外の“大物”を見つけてしまったのだ。
逆に言うと、日本の捕鯨船や大型漁船は、ほかの国の漁船の持っている魚群探知機などよりもはるかに性能がよく、作戦行動中の潜水艦まで認識してしまうのである。
このことに危機感を感じたのがオーストラリアである。
■各国が恐れる、日本の魚群探知機!? オーストラリアは、長年、太平洋の権益をほしいと考えている。
しかし、オーストラリアと太平洋の間には、インドネシアがあり、そのインドネシアが邪魔で、オーストラリアは太平洋の権益を得られないのである。
まさに、中国と日本の関係と同じだ。
そのため、オーストラリアは、潜水艦などを使用して行動しているのであるが、日本の捕鯨船団が「平和に」インドネシア領を通ることで、オーストラリアにとっては海軍の潜水艦の作戦行動が全部ばれてしまうということになるのである。
そのため、オーストラリアは日本の「南氷洋に限り」調査捕鯨、もっと言えば捕鯨船の往来を禁止し、南氷洋における日本の捕鯨の中止を申し立てたのである。
日本の調査捕鯨は、「日本の捕鯨船の魚群探知機などの機械の性能が良かったから」中止になったものであり、科学的根拠などに基づいたものではない。
このことは、クロマグロでも同じで、太平洋のクロマグロの統計なども、実際に減っていることは事実であるが、日本の漁船のレーダーによる潜水艦行動を問題視して、アメリカや中国が大きく倦厭を表明しているのである。
逆に考えれば、「日本は軍隊がなくても、装備は軍隊と一緒」というような状況であり、いつでも民間船を徴用すれば軍隊に転用できるということになるのである。
そして、今回の「調査捕鯨中止の判決」は、「日本右傾化」または「日本が軍事大国になるのではないか」というような懸念から、日本に不利な判決が出たのである。
そして、このようなことを認識できていない日本政府は、海外においてまったく見当はずれな交渉をしてしまったのではないかと考えられるのである。
このことによって、日本は「調査捕鯨」と同時に「捕鯨船の往来」、そして、「日本の遠洋漁業の往来」を失ってしまったのである。
まさに、日本封じ込め、または日本の再軍備を避けるための、大きな陰謀を、オーストラリアが中心に行い、日本はそれを仕掛けられたことにも気づいていないという状態なのである。
相手が気付かないうちに、効果を出す。これが「陰謀」なのである。
（文＝聖橋乱丸）
貼り付け終わり、
＞徐々に水面に出てくる。その水面に背中を出した時が、捕獲のチャンスである。
・捕獲とは「捕鯨砲」を発射し、銛をクジラの急所に打ち込むこと、と、云うことでこの「砲手」の技術は一朝一夕で習得できるものではなく、この技を継承していくために捕鯨の再開は必要でーすｗ
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