２３日午後７時４０分ごろ、東京都八王子市丹木町の片側１車線の都道で「血を流した男性が倒れている」と通行人から１１０番通報があった。男性は、近くに住む大学４年の佐藤康一さん（２１）で、病院に搬送されたが約２時間後に死亡した。 警視庁八王子署は目撃情報などから、直前に現場を通過した路線バスが佐藤さんをはねたとみて、男性運転手（５３）から事情を聴いている。運転手は「何かにぶつかったのには気づいたが、人だとは思わなかった」と話しているという。同署によると、バスのドライブレコーダーには、佐藤さんがバスにはねられる前から道路に横たわっている様子が写っていたといい、詳しい経緯を調べている。
産経新聞 国内 
今年６月に発生した大阪北部地震で、被災した借家をめぐるトラブルがくすぶっている。借家の住人を支援する団体によると、被災した住宅の修繕に多額の費用がかかるため家主が修繕を拒むほか、住人に立ち退きを迫るケースもあるという。地震は発生から半年が経過したが、被災地はいまだ課題が残る。弁護士らでつくる支援団体は「借家を修繕するのは家主の責任。退去を強要してはいけない」としている。（矢田幸己） 突然「出ていって」 「地震の翌日、管理会社から『７月末で出ていってくれ』と。訳が分からなかった」。こう話すのは大阪府茨木市に住む男性会社員（５５）。軽度の認知症を患う母親（８２）と実家で暮らしている。 実家は借家。地震の影響で北側と西側の外壁に大きな亀裂が入り、市の調査で一部損壊と判定された。外壁など地震で壊れた箇所に粘着テープを貼り付け、雨水が染み込まないようにしているが、住めなくはないと感じている。 男性によると、７月中旬には、管理会社から「賃貸借契約終了のお知らせ」が届いた。今後大きな揺れが来れば倒壊の危険性がある一方で修復には多額の費用がかかるとし、８月末までに退去してほしいとの内容だった。 ...
産経新聞 国内 
2018年度から、独立行政法人日本学生支援機構は「給付型奨学金制度」を本格的にスタートさせた。貸与型かつ有利子の奨学金が主流のなか、“返さなくてもいい奨学金”の誕生は、金銭的な事情で大学進学をあきらめかけていた学生にとって大きな希望となるだろう。 この給付型奨学金制度の誕生を後押ししたのが、教育社会学者で中京大学国際教養学部教授の大内裕和氏だ。著書『奨学金が日本を滅ぼす』（朝日新聞出版）で日本の奨学金制度に警鐘を鳴らしている大内氏に、奨学金問題の現状について聞いた。●月10万円の返済が必要な学生も『奨学金が日本を滅ぼす』は、17年2月に出版されて以降、高校生の子どもを持つ親世代をはじめ、高校の教職員や奨学金を返済している世代、そしてこれから奨学金の利用を検討している学生たちなど、実に幅広い層の読者から反響があったという。 そもそも、大内氏が本書を出版したきっかけは、学生たちの話を聞いたことだった。「学生たちと話していると、彼らのほとんどが奨学金制度を利用していることがわかりました。それも、利用額が月に2万～3万円ではなく、月8万円や10万円という学生がザラにいるのです。私自身も奨学金を借りていましたが、約30年前のことです。当時と今とでは、学生の置かれている状況がすっかり変わっていることを知りました。もっと多くの人にこの事実を知ってもらわなければと、本を出すことを決めたのです」（大内氏） 日本学生支援機構の奨学金利用は現在、学生全体の2.7人に1人に達している。すべての奨学金制度利用者を合わせると、昼間部大学生の約50％に達する。では、30年前はどうか。学生全体で見ても、奨学金利用者は2割にも満たない。なぜなら、そもそも借りる必要がなかったからだ。「奨学金制度の変遷を説明するには、3つの時代に分けて考える必要がある」と大内氏は言う。「まず、1970年代。今から約50年前は、国立大学の授業料は年間約1万2000円でした。月当たり、たった1000円です。もちろん今のほうが物価も高いですが、その差は約3倍なので、現在の金額に換算しても年間授業料は3万6000円。国立大学の学生は、そもそも授業料の心配をする必要がなかったのです」（同） その後、70年代から90年代にかけて、大学の授業料は徐々に上がっていく。ただし、平均世帯年収も同時に上昇していたため、授業料の負担が問題になることは少なかった。95年頃を境に平均世帯年収は徐々に低下していくが、親世代の所得が下がっても学費が下がることはなかった。その延長線上に、今の学生たちが置かれている状況がある。「本書の第1章では、『この30年で大きく変わった大学生活』と題して、時代の変化をグラフを使って詳細に解説しています。奨学金問題を理解するには、まず、この世代間ギャップを埋めるところから始める必要があります。いまだに『奨学金を返せないのなら借りなければいい』などという意見を言う人がいますが、それがいかにズレた発想か、本書を読めばわかるはずです」（同）●サラ金同然の取り立ても…学生支援機構の悪循環 多くの大学生は、キャンパスライフを満喫している間は奨学金のことなど頭にないだろう。その実態が身に染みてわかるのは、卒業して返済が始まるときなのだ。「社会人になったとたんに奨学金の返済が始まり、その額は多い人で数百万円にもなります。万が一返済が滞ると、滞納1～3カ月ほどで本人や保証人へ電話による督促や通知がなされたのち、債権回収専門会社による取り立てや個人情報の信用情報機関への登録といった措置が取られることもあります。“奨学金”とうたいながら、取り立ての際にやっていることは消費者金融業者とまったく同じなのです」（同）「借りたお金は返すのが当たり前」「それが嫌なら、借りる時点でもっと慎重になるべき」という声もある。そうは言っても、大学に進学できるかどうかで手一杯の高校生に「卒業後に返済するお金のことまで考えろ」というのは酷ではないだろうか。将来、自分がどんな仕事に就いて、どれだけの額の給料をもらえるのかもわからない人が多いのだから。「もちろん、教員が知識を持って生徒に伝えることも重要です。しかし本来、それは教員の仕事ではありません。日本学生支援機構の職員が各学校で説明するべきですが、機構自体が人員不足で手が回らない状況なのです。対処しようにもする人がいない。完全な悪循環ができあがっています」（同） このように、奨学金に関する問題を挙げれば枚挙に暇がない。一方で、解決に向けた動きも、少しずつだが進んでいるという。「私が『返済する必要のない給付金制度を導入してほしい』とメディアを通じて各機関に呼びかけたのが、2013年のことでした。そのときの反応は非常に寒々しいもので、あらゆる方面から『絶対に無理だ』と言われたものです。しかし、それから約5年で給付型奨学金制度は実現しました」（同） 政府が奨学金問題の解決に乗り出しているのは、「個人の問題ではない」という認識が広がっているからにほかならない。奨学金制度は、構造自体がすでに破綻している。つまりはシステムエラーなのだ。そして、このエラーは日本の経済にも大きく影響している。「返済によって生活が困窮している若者は非常に多い。奨学金の返済が重荷になって、結婚や出産を躊躇する若者もたくさんいます。単純に考えれば、その重荷を外してあげるだけで、深刻化している未婚化・少子化問題の解消が進みます。また、若者の経済活動は今より活発化するはずです。奨学金問題というのは、そのまま日本社会と日本経済の未来にもつながる問題なのです」（同） ニューヨークで日本の奨学金制度に関する講演を行った際、大内氏はアメリカの学生から「It is loan」と言われたという。実際、日本の奨学金制度は、事実上の「ローン」を「スカラシップ」と言い換えているにすぎない。若者の生活ひいては経済活動のためにも、今の日本にとって奨学金問題の解決は喫緊の課題なのだ。 （文＝島野美穂／清談社）
ビジネスジャーナル 国内 別居している20代の日本人の妻が養育する長男（1）を妻に無断で国外に連れ去ったとして、静岡中央署は24日、国外移送目的略取の疑いで埼玉県蕨市、自称飲食店従業員で中国籍の翁祖立容疑者（28）を逮捕した。同署は長男の所在を確認できていないが、翁容疑者は「中国にいる自分の両親のところへ連れて行った」などと供述している。 逮捕容疑は8日午後2時ごろ、静岡市の妻の実家から無断で長男を連れ出し、その後国外に連れ去った疑い。 同署によると、翁容疑者は妻、長男と蕨市で3人で生活していたが、夫婦仲が悪化し、11月中旬から妻が長男を連れて静岡市の実家に帰っていた。
共同通信 国内 
マツダのブランドを象徴するオープンタイプの小型スポーツカー「ロードスター」が来年２月、デビュー３０周年を迎える。長年にわたりファンの心を揺さぶり続けてきたロードスターにも、電動化やカーシェアリングといった変革の波が押し寄せつつあるが、開発は継続する方針だ。使い勝手を重視した車に押されて存在感が薄くなったスポーツカーの市場で飽くなき挑戦を続ける理由を探った。 ◆環境変化に負けず １０月にマツダＲ＆Ｄセンター横浜（横浜市）で行われた取材会に向かうと、曲線美が光るデザインの４台がたたずんでいた。１９８９年４月に初代の生産を始め、３度の全面改良を重ねた歴代のロードスターだ。 ２０００年には、最も多く生産された「２人乗り小型オープンスポーツカー」としてギネス世界記録に認定。１６年には累計生産台数１００万台を達成し、今も国内外の根強いファンから支持を集めている。昨年の国内販売実績は前年比１４％増の約７０００台だった。 ファンをひきつける魅力が、初代から受け継がれる「人馬一体」だ。騎手が疾走する馬に乗りながら的に向けて矢を射る伝統武芸「流鏑馬」を由来とする製品コンセプトで、騎手と馬の関係のように運転手が意のままに操れる車を追求したという。 ...
SankeiBiz ビジネス 
【セラン（ジャワ島西部）共同】インドネシア・ジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で起きた津波で、国家災害対策庁は24日、少なくとも281人の死亡を確認したと明らかにした。行方不明者は57人、負傷者は1016人に上った。当局は25日まで同海峡付近で高波の恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。 津波について、気象当局はスンダ海峡に浮かぶ火山の噴火による海底への土砂崩れが原因とみている。インドネシア火山地質災害対策局によると、火山は22日に噴火、噴煙の高さは山頂から約300～1500メートルまで達し、火山活動が続いている。6月にも噴火が観測されていた。
共同通信 海外 
【AFP＝時事】英警察は23日、首都ロンドンのガトウィック（Gatwick）空港でドローン（小型無人機）を違法に使用し、クリスマス目前に航空機の運航を妨害した容疑で逮捕されていた男性（47）と女性（54）を釈放したと発表した。 この騒動で、同国第2のガトウィック空港は19日から21日にかけて混乱状態に陥り、14万人の足に影響が出た。 22日になって、同空港に近いクローリー（Crawley）在住のこの男女2人が逮捕されたが、地元サセックス（Sussex）警察は翌23日、「2人は取り調べに全面的に協力してくれ、もはや容疑者ではなくなった」と発表した。 同時に、損傷したドローン1機が空港周辺で発見されたことも明らかにされたものの、今回の騒動に関係があるのかどうか現時点では分かっていない。 警察は、ドローンの飛来は目撃証言のみに基づいたもので、実際には飛んでいなかった可能性もあると認めている。その一方で、今後も積極的な捜査を継続する方針を示し、市民に対し不審物の通報をはじめ情報提供への協力を呼び掛けている。 また同空港は、5万ポンド（約700万円）の報奨金を提示。寄せられた情報を基に容疑者が逮捕され有罪と認められた場合、その情報の提供者にこれを支払うとしている。 【翻訳編集】AFPBB News
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