田母神俊雄Verified account

日本の防衛費が国内産業よりは米国の産業を潤わせるために使われる形になっている。日米関係上米国に払う金が増えることがやむを得ないと考えるのであれば、防衛費をそれ以上に増やして国内に落ちる防衛費も増やすことが必要だ。今のままでは国内の防衛産業はどんどん弱くなり、自衛隊の弱体化が進む。

火器管制レーダーの電波照射について私は韓国を弁護しているわけではない。訓練で世界中の軍が毎日火器管制レーダーの電波を発している。電波を照射しなければ訓練が出来ない。各国ともミサイルは発射されないようにしながら電波照射だけを行っている。

各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。そして軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る。戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい。

韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。

韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。（続く）

今後の防衛力整備で米国製武器の購入と国産武器の購入に充てられる経費がどうなるのかよく見ておかなければならない。これまで7年間防衛費は少しずつ増えてはいるが日本国内に払う金よりは米国に払う金がどんどん増えており、国内防衛産業は毎年縮小せざるを得ない。

新たな防衛計画の大綱が決まった。同時に決まった中期防では平成31年度からの5年間の防衛費の総額は総額27兆４700億円と過去最大とはなった。中国の軍事費が20年間で30倍になっていることを踏まえれば当然の増額であるが、中国に外交交渉で脅かされないためには少なすぎると私は思っている。

12月18日のテレビで世界の男女平等ランキングで、日本は110位というニュースが流れていた。日本の反日的日本人たちが嬉しそうにそれを取り上げ、日本をこき下ろしている。馬鹿臭い。我が国は古来女性が外に出て仕事をしなくても良いという事を、女性が大事にされているとは受け取れないのか。

機体やソフトの維持整備、修理は米国に頼むことになる。米国のグローバルな都合で我が国のF35 の維持整備、修理が振り回されることになる。また我が国の戦闘機開発製造能力が失われる恐れがある。我が国はF35の導入とともに、次の戦闘機の国産開発に着手する必要がある。

防衛省がステルス戦闘機F35Bの約40機導入を決めたという。日本が空母を持つことに米国は賛成ではない。その意味ではアメリカに利益を与えながら日本の防衛力整備を進めるしかない。問題はF35はこれまでの図面を買って日本国内で機体を造るライセンス国産ではなく完成機輸入であることだ。

貴ノ岩が引退するという。これで引退しなければいけないのか。暴力はいけないことだ。しかしこの処置はやり過ぎ、あるいはやられ過ぎではないのかという気がする。今後指導者が委縮して指導が十分にできなくなる恐れはないのか。スポーツ界の弱体化そして日本の弱体化にならないことを祈る。

フランスのルドリアン外相は９日、トランプ米大統領が「パリ協定」を批判したことに不快感を示したという。フランスはさすがに独立国だ。日本の大臣がアメリカに向って不快感を示すことはできない。日本は国の守りをアメリカに依存しており、実質的に独立国とは言えないからだ。

日本以外の国では軍は平時から国家、国民を守るためにいつでも行動できる。よその国と同じように平時から特に命令がなくても自衛隊が国を守るために行動できるようにする、それが憲法改正なのだ。

憲法改正が必要なのかというような議論がNHKテレビで行われている。憲法の問題の本質は何かということを国会議員が認識していないのではないか。尖閣諸島で中国船の横暴を許し、北朝鮮の拉致被害を拡大してしまったのは、自衛隊が日本軍として位置づけられていなかったからだという風には思わないのか

フランスで燃料税増税へ反発するデモが暴動になり、マクロン大統領は結局増税を見送ることになった。こんなことを許していいのかという気がする。フランス国民は今後とも暴動を起こして国家政策の変更を迫ることになるだろう。これがフランス流の民主主義なのか。

韓国最高裁は、新日鉄住金に引き続き、三菱重工に予想通り賠償を命じた。とんでもない国だ。日本政府は韓国が経済的に困るような制裁を科すべきではないか。正義や道理を訴えても通用する国ではない。経済的に損をするということが分からなければあの国は変わらない。

自衛隊は旧軍や現在の米軍のように軍の中に工廠を保有していない。自衛隊は兵器の研究開発や維持整備について民間の防衛産業に依存している。だから防衛産業に流れる予算が継続的に増加しないと自衛隊の戦力基盤は弱体化する。

政府が防衛費GDP1.3%程の大幅増額を考えている。日本の置かれた安保環境を考えれば自衛隊の戦力強化が必要だ。ただしその中身をよく見なければいけない。近年米国製高価兵器の支払額が増えて国内防衛産業に落ちる金が減っている。防衛産業に継続的に予算が流れないと自衛隊は弱体化する。

外国人労働者を入れないと人手不足だという。しかし移民で成功した国はない。すべてが大きな問題を抱えることになる。そもそも外国人に手伝ってもらわなければいけないほど儲けようとする必要はないのではないか。日本の会社は日本人を食わせれば十分だ。外国人まで食わせる義務はない。

消費増税で景気が冷え込むことは経験的に分かっている。そこで来年10月の消費増税に合わせていろいろな景気対策が取られる。しかしそれほどまでしてどうしても消費税を挙げなければいけないのか。法人税を下げたいのかもしれないが日本の法人税は数値上は高いが各種細部規定により実質は低いそうだ。