新事業特例制度・グレーゾーン解消制度について

１．新事業特例制度・グレーゾーン解消制度とは

平成26年１月20日に施行された「産業競争力強化法」では、新規事業へチャレンジする事業者を後押しするため、「新事業特例制度」及び「グレーゾーン解消制度」が創設されました。

「新事業特例制度」及び「グレーゾーン解消制度」の概要（経済産業省ウェブサイトにリンク）

新事業特例制度

新事業活動を実施しようとする事業者が、規制が求める安全性等を確保する等の代替措置を実施することを前提に、企業単位で規制の特例措置の適用を受けることができます。

グレーゾーン解消制度

新事業活動を実施しようとする事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、具体的な事業計画に即し、あらかじめ規制の適用の有無を確認することができます。

２．利用状況

「産業競争力の強化に関する実行計画」（平成26年１月24日閣議決定）においては、両制度の利用状況について毎年度四半期ごとに整理・公表を行うこととされているため、金融庁が事業所管省庁として申請を受けた件数を公表します。

産業競争力強化法第６条第２項及び第５項においては、新事業特例制度に基づき規制の特例措置を講ずることとした場合には、その内容を公表することとされているところ、金融庁が所管する規制について講ずることとした特例措置の内容は以下のとおりです。