CFOの逮捕や日本政府が事実上排除の方針固めるなど、アメリカ主導？のファーウェイ排除の動き。
この一連の動きの中では製品から「余計なものが見つかった」といった政府関係者からの発言があったという報道などもあり、これについてはファーウェイ側が「事実無根」と反論するなどしています。
そして今回、同社が一連の報道の一部に対して具体的な反撃措置にでたようです。
「スパイウェアに似たような挙動をする」「スパイのような動きをする“悪質”なもの」などという報道に対して法的手続きを開始したというもの。
これはFNNの記事内にあった表現なので、訴訟問題に発展するとすれば被告はFNN、ということに。
ただ、大元のソースは”与党関係者”とのことなので、もし裁判になればこの情報の出処も特定されるのかもしれません。
いずれによせ、大半の消費者としては安全で手頃な製品を使いたい、というだけで、政治的な問題とは切り離して欲しい、と考えているのではないでしょうか。
そういった意味で今回ファーウェイがこういった行動に出て、結果がどうであれ公の場で白黒はっきりさせてくれるというのは消費者にとっては良いことではないかと思います。