ファースト通信サービスは数千件以上の詐欺被害に関する相談に乗ってきました。詐欺に遭ってしまったけれども身近に相談できる人がいない。そんな方でもお気軽にご相談いただけます。
消費者センターや警察に相談しても、解決できなかったりと様々なパターンが発生しています。結局、詐欺被害にあった方の多くは誰にも相談できず泣き寝入りしがちです。しかし、ファースト通信サービスでは豊富な過去の実績をもとに、最適な解決策を提案。1日でも早く行動を起こすことで、早期解決へとつなげましょう。
どんなご相談にも、詐欺被害の専門家が親身になって受け答えしますので、ご安心ください。もちろん、お客様の個人情報が外部に知られることはありません。プライバシーを完全に保護した上でご相談いただけます。まずは電話かメールにてお問合せください。
全然稼げない。確実に稼げると記載されていたのに１円も稼げていない。
本当に信じて購入してみたら全然連絡もないし、メールも電話も購入後から全然対応が違う。待たされてばっかりで何も出来ていない。
全額返金保証と記載があったのに連絡しても返事がなかったり、こちらの責任で返金をしないというような回答だったり本当に腹が立つ。
「誰でも簡単に稼げる仕事です」「空き時間にできる仕事です」などの文言を信じて登録したが、仕事を紹介されるどころか、入会金や教育費、教材費などの名目で請求ばかりされる。たまに紹介される仕事は、単価が低すぎて、費用を回収できそうにもない。こんな悩みを持つ主婦が急増しています。副業・在宅ワーク詐欺は、家庭と仕事を両立したいと願う主婦たちを狙った卑劣な詐欺です。もしかしたら自分も騙されているかも……、と思ったらすぐにご連絡ください。あなたのお金を取り返します。
「月収100万円稼げる方法を教えます」「スキマ時間にできる簡単な仕事です」などと言って在宅で働きたい人たちを勧誘し、登録料金を支払わせたり、仕事に必要と言って数十万円のシステムや教材の購入を強要したりする詐欺です。主婦層を中心に被害が拡大しています。店舗を持ったり、起業したりすることを考えれば安いと、高額な支払いに応じてしまうケースが多いです。
個人で返金手続きをされても相手にされなかったのではないでしょうか？または、自分にも落ち度があると感じて返金をなかなか言い出せずにいるような状況の方は沢山います。弊社ではこのような手続きで進めていきます。特定商取引法第12条、もしくは消費者契約法第4条に乗っ取って書面を作成します。
【特定商取引法 第12条】
表示事項などについての「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」は禁止されています。上記行政規制に違反した事業者は、業務改善指示（法第14条）、業務停止命令（法第15条）などの行政処分のほか、 罰則の対象となります。
【消費者契約法 第4条】
消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をしそれによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときはこれを取り消すことができる。
これらのことから、商品の返金を請求をする際には、上記で述べた２点の「法的な根拠」を提示した上で、法的に「販売者は返金に応じなければならない」と言う状況を作り出すのが一番効率の良い近道です。
例えば、
被害に遭われた情報（相手の会社名、商品名、ご金額）をお教えいただき、そちらをもとに高額商品購入のご返金のお手伝いをさせて頂きます。