岩屋毅防衛相は１５日、視察先の北海道で記者団の質問に答え、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べた。

　「国民のため」とは、どういう意味なのか。国民のうちに沖縄は入っているのか。

　翁長雄志前知事の生前の言葉を思い出す。２０１５年９月、新基地を巡る県と政府の集中協議で、安倍晋三首相にこう迫った。

　「『日本を取り戻す』という中に沖縄は入っているんですか」

　沖縄にとって、その問いは切実である。翁長氏が県民から圧倒的支持を得たのは、沖縄を犠牲にして成り立ついびつな安全保障政策を改めるよう、文字通り身命を賭して訴えたからだ。

　岩屋氏は「この地域（南西地域）の抑止力を減退させるわけにはいかない」とも強調した。

　政府が抑止力という言葉を口にしたとたん、政治家も国民も魔法にかけられたように思考停止に陥る。

　そして政府は説明責任を果たすことなく「辺野古が唯一の選択肢」という脅し文句を繰り返す。

　玉城デニー知事は防衛省が土砂投入を強行した１４日、語気を強めて語った。

　「民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは決してあってはならない」　

　当たり前のことと聞き流されそうだが、そうではない。どこの都道府県、どこの市町村に米軍基地を造ろうが、普遍的に通用する主張であり、民主政治の核心部分である。

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　嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫地区だけでも、三沢、横田、厚木、横須賀、岩国、佐世保の県外主要６基地の面積を超える。

　辺野古移設を断念したとしても、沖縄の人々はこの広大な基地群を引き受けなければならないのである。

　私たちが辺野古に代わる「プランＢ」を検討せよと言い続けているのはそのためだ。辺野古見直しは、譲ることのできない最低限の要求である。

　岩屋氏は安倍首相が約束した普天間飛行場の５年以内運用停止は実現困難だとし、返還そのものも日米合意の２２年度よりさらに遅れるとの認識を示している。

　普天間の危険性除去を優先して取り組む意思があるのなら、計画の頓挫を認め、今こそ「プランＢ」の検討に着手すべきだ。

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　辺野古反対は沖縄だけの声ではない。

　共同通信社が土砂投入後に実施した全国世論調査で、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」と答えた人が５６・５％に上り、「支持する」の３５・３％を大きく上回った。　ハワイの県系人が始めた、県民投票まで工事を停止するよう米大統領に求める電子署名も急速に広がっている。

　埋め立て強行は国民・県民の分断を深め、反対運動の激化は想定外の事態を招く恐れがある。中国に「付け入る隙」を与えないためにも、話し合いによる辺野古見直しにかじを切るべきだ。