2度にわたって延期した消費増税を何とか実現にこぎ着ける――。与党がまとめた2019年度税制改正大綱は、19年10月に消費税率を10%に引き上げることを前提に組み立てられた。財政健全化への道を残したことは評価できるが、経済や社会の大きな変化を見据え、税制の骨太の改革に挑む議論は素通りした。
排気量に応じて車の所有者が払う自動車税の減税や住宅ローン減税の拡充など、消費税増税への対策が着々と固まるなか…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission. 
