前原誠司、緑川貴士両衆院議員は１４日、国会議員不在県連支援のため、島根県松江市を訪問した。街頭演説会、各産別代表者や県連役員と意見交換を行った他、松江市長を表敬訪問し、松江オープンソースラボで「RUBY CITY MATSUEプロジェクト（インドＩＴ人材受入・企業連携推進事業）」について説明を受けた（上の写真は岩田浩岳県連幹事長・島根県議会議員と前原議員）。
松浦正敬松江市長（中央）を表敬訪問し意見交換する一行
緑川議員
松江駅前で開いた街頭演説会で、森本秀歳県連代表（松江市議会議員）、岩田浩岳県連幹事長（島根県議会議員）とともにマイクを握った緑川議員は「地方こそが日本を形作る基盤であり、日本が豊かになるためには、地方こそが活性化していかなければならない。これまでの古い社会の仕組みや政治の慣習、改めるべきものは改めなければいけないが、地域の資源や皆さんが大切にしている価値観は守っていく、それが私たち、改革中道政党の立ち位置である」として、「今あるものや技術をしっかり活用して、地域の持続可能性を作り出していくことが政治の役割」だと訴えた。
前原議員は「まずはおわびを申し上げたい」として、去年の解散総選挙について「野党を一つにまとめようという思いの中で決断したことだったが、政治は結果がすべてだ。これまで民主党、民進党で一緒にやってきたにもかかわらず、今はバラバラに活動しなければならない状況を強いていることに、心からまず皆様方におわびを申し上げる」とした。その上で「敵の敵は味方であり、われわれは何を倒そうとしているのか」と、臨時国会で行われた入管法改正や水道法改正を例に挙げて「数の力で無理な法案を押し通すのが自公政権の本質」と断じ、「今さえよければ、今だけ何とか国民をごまかせればいいという政治に対して、来年、地方から大きく反転攻勢をかけていこう」と強く呼びかけた。
街頭演説会終了後、記者団の取材に応じた両議員は、参院の合区問題について「都道府県によって事情が違う。やはり都道府県配分があるべき姿だと思っており、制度の見直しが必要」「『１票の格差』について最高裁の判決が出ており、憲法判断で合区になっているのが現状。憲法改正の議論の一つにすべき」とそれぞれの見解を述べた。
松江オープンソースラボで「RUBY CITY MATSUEプロジェクト（インドＩＴ人材受入・企業連携推進事業）」について説明を受けた一行