鳩山首相、普天間の辺野古移転認める可能性　年内判断へ

　鳩山由紀夫首相は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を年内に判断する考えを示した。岡田克也外相は同日、県外への移設を断念する意向を表明。０６年の日米合意で移設先とされている同県名護市辺野古以外の選択肢を年内に探すことは困難で、政府として、現行案かその微修正を受け入れざるを得ない可能性が強まった。

　岡田氏は会見で、普天間飛行場の機能を米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に統合する案にも言及したが、米側が否定的な上、地元の反発も強く、実現の可能性は低い。

　民主党は県外、国外への移設を念頭に、衆院選マニフェスト（政権公約）で「米軍再編の見直し」を掲げていた。辺野古移設を容認すれば、公約違反との批判を招くことは必至。社民党との連立も揺らぎかねない。米側と合意できたとしても、地元の反対が強まって、普天間移設が再び暗礁に乗り上げる恐れもある。

　首相はこれまで、来年１月の名護市長選の後に判断を先送りする姿勢だったが、２３日夕、記者団に「市長選の後じゃなきゃいけないと言ったつもりはない」と述べた。

　２０日に来日したゲーツ米国防長官が先送りに強く反発。２３日朝に岡田外相、北沢俊美防衛相と意見交換し、年内に政府としての判断を米側に伝えることが望ましいとの見解で一致したと見られる。

　首相は移設先の選定について「結論を出した瞬間にそれじゃ駄目だというような話になったら元も子もない。様々に調査をして他に選択肢があるかということも含めて議論をして、県民や国民のみなさんに理解を求めながら、新たな日米合意を図っていく」と、慎重に進める姿勢を示した。

　一方、岡田外相は２３日の記者会見で、「県外というのは事実上考えられない状況だ」と発言。「県外、国外移設」を断念せざるを得ないとの見解を示し、早期に閣内で共有したいとの考えも明らかにした。これに先だって岡田氏は同日昼、ルース駐日米国大使と会談して、こうした見解を伝えた。

　移設先については、仲井真弘多知事らが求める現行案の沖合微修正と、嘉手納基地への統合の２案があり得るとの考えを示し「どれがダメだということを頭から決めるつもりはない。何が一番いいのかを考えていく」と述べた。