世論調査企業・韓国ギャラップ社の調査によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が3カ月ぶりに50％を切り、就任以来最低と並んだとのことだ。

　7日に発表された同社調査結果で、文大統領が国政運営を「うまくやっている」という評価は1週間前の53％よりも4ポイントダウンし49％だった。一方、国政運営を「うまくできていない」という評価は39％から2ポイントアップし41％だった。国政運営を「うまくやっている」と肯定的に評価した人は「対北朝鮮関係の改善」（25％）、「外交がうまい」（19％）などを理由に挙げたのに対し、「うまくできていない」と否定的に評価した人は「経済・国民生活問題の解決が不十分」（49％）、「対北朝鮮関係・親北朝鮮傾向」（18％）などを理由に挙げた。

　文大統領の支持率は、9月初めに最低賃金や所得主導成長問題が大きく取り上げられたことから、ギャラップ社の調査で49％と、初めて50％を切ったが、平壌南北首脳会談（9月18－20日）の直後は65％に回復した。しかし、それから3カ月間でダウンし、再び最低値に並んだ。

　経済展望に関する評価も大幅に悪化していることが分かった。「今後の景気はどうなると思うか」という問いには、「悪くなる」（54％）という回答が「良くなる」（17％）という回答の3倍を上回った。失業者についても「増加する」（58％）という回答が「減少する」（14％）という回答よりもはるかに多く、労使紛争も「増加する」（56％）という回答に比べて「減少する」（9％）という回答は少数にとどまった。景気・失業・労使紛争などに対する悲観的な見通しは、すべて文大統領就任以来、最高値を記録した。一般世帯の暮らし向きについては「悪くなる」という回答が31％で、9月調査時の32％に次いで2番目に多く、「良くなる」という回答は18％だった。

　この調査によると、政党支持率は「共に民主党」が40％、「自由韓国党」が17％、「正義党」が10％、「正しい未来党」が6％、「民主平和党」が1％などだった。今月4－6日に韓国全国の成人1002人を対象にした今回の調査のサンプリング誤差は95％信頼係数で±3.1ポイント、回答率は15％だ（中央選挙世論調査審議委員会参照）。