韓国ギャラップが7日に行った定期世論調査で、20代の文在寅（ムン・ジェイン）大統領支持率は52％を記録した。先週の61％から、わずか1週間で9ポイントも落ちたのだ。この支持率は、同調査において、文大統領の就任後最低。この1週間における20代の支持率下落幅は、ほかのどの年齢層よりも大きかった（30代6ポイント、40代7ポイント、50・60代1ポイント）。20代は、今年5月までの時点で、同調査において84％が文大統領を支持し、支持率の「けん引車」といえる役割を果たしてきた。ところが、それからわずか半年で3分の1以上が支持を止めた。本紙は7日、大学生・就職準備生・フリーランサーなど20代10人と集団討論会を開き、20代の考えを聞いてみた。自由な討論のため、出席者の発言は匿名処理した。

■「雇用を見る視点そのものが20代と合っていない」

　討論会に出席した20代の最大の関心事は雇用だった。参加者らは、現政権の雇用対策について「視点そのものが20代と合っていない」と口々に語った。「国立大学の電気管理士（別名『電灯消しバイト』）は、なんとか仕事の口を突っ込んだようなものではないか」「20代には『自己実現できる場』が必要なのに、政府は単に『働く場』を作るだけ」だという。

　現政権になって3カ月間失業給付を受け取ったというある参加者は、「就職のため履歴書を提出したという事実さえ認められれば失業給付が出た。しかし勤め口の情報など、実質的な役に立つものはなかった」と語った。「金銭的支援」に焦点を合わせた雇用対策では、青年失業問題を解決するのは難しいという。