ファーウェイ、「余計なものが見つかった」フジ報道を否定
“余計なもの”とは「TV BOX」のNOTTVチューナーのようなものでしょうか
11月、「米国が同盟国へ、ファーウェイ製品を使用の中止を勧告した」という報道に端を発したファーウェイを巡る問題。ファーウェイ製品が中国のスパイ活動の踏み台となることを懸念した米国の思惑もあり、12月頭にはファーウェイの最高財務責任者(CFO)の逮捕につながるなど、米中は関連各国を巻き込んだ緊張状態に入りつつあります。
そんな中でファーウェイ・ジャパンが「製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について」というニュースリリースを公開しました。
今回ファーウェイが否定したのは、製品の欠陥を示唆する内容の日本の報道。具体的には、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」という記述や、「仕様書にないポートが見つかった」という記述を挙げ、「事実無根」と否定しています。
前者の「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」という記述は、フジテレビが"与党関係者"の談として伝えたもので、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに"余計なもの"が見つかった」という内容です。"与党関係者"が誰であるかは明らかにされておらず、政府が発見したという"余計なもの"が具体的になにを指すのかも不明で、具体性に乏しい発言と言えます。
後者の「仕様書にないポートが見つかった」という記述は、日本経済新聞が12月12日付で掲載した「ファーウェイ製品危ないか セキュリティー専門家の目」と題する記事にみられます。この記事はセキュリティー専門家へのインタビューで、ファーウェイ製品による被害が起こっているかという問いに対し、「実害は断定できないが、これまでに何度か深刻な問題が見つかっている。例えば通信機器に、仕様書にないポート(通信の出入り口)が見つかった例がある」と答えたものです。
ファーウェイは、これらの報道を「まったくの事実無根」と否定した上で、「日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格して」いると弁明。また、「ファーウェイにとりサイバーセキュリティへの取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません」と、同社のポリシーを説明しています。
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