税収増えても 増税対策で“バラマキ”して大丈夫?[2018/12/13 17:05]
来年10月に控えた消費増税を前にポイント還元や自動車税減税など次々と「増税対策」が打ち出されているが、果たして、これは増税分を「帳消し」にしてしまわないのか見ていきたいと思う。
平成最後の予算編成作業が佳境を迎えるなか、陣中見舞いに訪れたのは…。
財務省職員:「こちらが公共工事全体の総括作業…」
麻生財務大臣:「災害が多かったからな、お疲れ様です」
大臣の陣中見舞いは、旧大蔵省時代からの“恒例行事”だ。財務省にとって12月は1年のなかで最も忙しい。特に今年は例年と比べても慌ただしくなっている。というのも、来年10月に消費税増税を控えているためだ。政府・与党は、消費税対策としてキャッシュレス決済をした場合のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行、自動車税の減税や住宅ローン減税の延長などを打ち出している。増税による家計の負担を減らす目的なのだが、こんな声も。
20代女性:「こういうふうに対策をするのであれば、そもそも(消費税を)上げる必要がないのではないかと思います」
50代女性:「無駄遣いは心配。やっぱり国民がちゃんと見ていないといけないかなと思う」