李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使＝写真＝は12日、韓国政府ソウル庁舎で行われた記者懇談会で、「最近の強制徴用訴訟判決や和解・癒やし財団解散発表などで韓日関係は深刻な状況に置かれている」と述べた。今週の外交部（省に相当）在外公館長会議に出席するため一時帰国した同大使はこの日、「両国関係に困難が多いのは事実だ」と語った。

　韓日関係に精通している外交部当局者も「強制徴用判決後、嫌韓ムードが高まった。東京都内の大使官邸前で拡声器を使ってデモをしている人々は、最近李洙勲大使の名前にまで言及している」と言った。韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用判決2件や政府の和解・癒やし財団解散発表で、李洙勲大使は10月30日以降の1カ月間で3回、日本政府に呼び出されている。

　ただし、李洙勲大使は韓日関係について、「友人は選べるが隣人は選べない。歴史問題とは別に、経済、人的・文化交流、安全保障分野での実質的な協力は深めていくべきだ」とも言った。また、「両国関係は何よりも『冷静さ』と『節度』が必要だ」とした。

　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は同日、日本の河野太郎外相と電話協議し、強制徴用判決に関して意見交換した。判決翌日（10月31日）に電話協議してから約1カ月半ぶりのことだ。この電話協議後、韓国外交部は「康京和長官は強制徴用判決に関する韓国政府の立場を説明し、慎重な対応を日本側に促した」と述べた。

　一方、日本の外務省は「旧朝鮮半島出身労働者の問題をはじめとする日韓関係について、率直に意見交換した」とだけ述べた。河野外相は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と韓国政府の早急な対応策作成を促したことが分かった。康京和長官は、韓国政府が対応策を用意しているという趣旨で答えたとのことだ。