入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。こうした中、この改正法案に大きく関わる外国人技能実習生の受け入れを行っているグループ企業から安倍内閣の重要閣僚が代表を務める政治団体に、7年間で総額350万円が献金されていたことが分かった。

献金を受けていたのは、茂木敏充経済再生担当大臣が代表を務める政治団体「自由民主党栃木県第5選挙区支部」。

NPOメディア「ニュースのタネ」がこの団体の政治資金収支報告書を調べたところ、株式会社エマール、株式会社海新、関東エンジニアリング協同組合の3社から2011年から2017年までの7年間に合計350万円の企業献金を受けていたことが分かった。2018年に関しては、政治資金収支報告書がまだ公表されていないため確認ができなかった。

3社は、いずれも栃木県小山市にあるエマールグループの傘下企業で、代表も同一人物だ。

このグループは、労働者派遣や外国人実習生制度の展開を主な事業としており、このうち関東エンジニアリング協同組合が外国人実習生の受け入れ事業を展開している。また、株式会社エマールは、労働者派遣を行っておりおよそ200名派遣しているが、取材に対して、「95％が外国人だ」と話している。

「自由民主党栃木県第5選挙区支部」が受けていた献金は、上の図の通り。2014年以外は3社合計で35万から36万円を毎年受けている。しかし2014年は135万円となっている。この時に献金が行われた2日後に衆議院選挙の投開票日が行われている。

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現在、国会で審議されている入管法改正案は、外国人労働者の受け入れ拡大を目指したもの。与党は12月10日までの会期中に法案を通す構えだが、野党の多くは審議が不十分だとして批判を強めている。

株式会社エマールは献金については、「政治献金は代表の管轄であり、代表が留守のため答えられない」とした。外国人実習生に関しては関東エンジニアリング協同組合が行っていると話している。

茂木大臣の事務所に取材をしたところ「ファクスで質問を出して欲しい」とされ、12月5日にファクスを送ったが、12月7日正午の期限までに回答を得られなかった。このため、7日午後1時過ぎに事務所に再度電話を入れたが、「担当者が不在で対応できない」ということだった。

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この取材には、公益財団法人「政治資金センター」のデータベースを利用した。

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