総務省統計局の調査によると日本国内の企業グループの数は2万552グループあるという。系列企業が5社以上の企業グループは1,428グループとなっており、総売上は527兆円となっている。全企業グループの中でも系列企業が5社以上の企業グループが売上げの78.5％を占めていることがわかる。

図1：企業グループに関する集計（総務省統計局　平成24年度経済センサス）

多数の企業を束ねるグループ経営を成功に導くにはどうすべきなのだろうか。

企業を取り巻くビジネスの環境は目まぐるしく変化しており、その変化に即座に対応できなければ、成長するための競争優位を確立・維持することは難しい。そのために、自社や自社グループ全体のビジネスに起きていることをとらえ、グループ経営における意思決定のスピード・的確性を増すことが必要だ。つまり、グループ経営を成功に導くためには、グループ企業各社の経営状況や人材情報を正確に把握することが重要になってくる。

しかし、グループ企業各社で、財務会計や人事管理などの基幹系システムが異なっていると、グループ各社を同じ基準で可視化できない状況を招いてしまう。つまり業務上の問題がどこにあるかの判断がつきにくくなり、グループ力の最大化に必要となる効率化やコスト削減、最適な人材配置に向けてどのような施策を打てばよいか不明確になる。

そのため、グループ経営を成功させるためにはグループ全体での基幹系システムの標準化が必要だ。昨今、M&Aによるグループ企業の増加は当たり前となりつつある。グループの一員としてのスピーディーな立ち上げと業務統合のために、基幹系システムの標準化はグループ経営において必須といえるだろう。

加えて、システム標準化による経営状況の可視化は、グループ企業の経営の透明性向上によるグループガバナンス強化に寄与する。グループ企業の不正経営はグループ全体のブランドの毀損につながるため、基幹系システムの標準化によるコンプライアンス強化は不正経営の事前防止策として有効だろう。

基幹系システムの統合は5つの効果を生み出す。

経営のスピードアップと業務効率のアップ

グループ全体の経営状況を正確に素早く把握できるため、経営判断のスピードアップが可能になる。また、連結決算用の勘定科目体系やセグメントに合わせた会計情報の組み換え作業も、システムを統合すれば自動化できるため、面倒な集計作業がなくなり、連結決算の早期化が実現できる。各社が独自で行っていたマスタ管理も、システム統合により本社で体系を統一し、その後の維持も一元化されるため、バックオフィスの業務効率も大幅にアップする。

基盤共通化による経営分析の精度向上

同じ基準でグループ企業を横断したデータ集計が可能になるため、経営状況の正確な把握ができるようになる。加えて、人員数や時間などの非会計データを用いて、収益性、安全性、活動性などの財務分析に用いる指標も迅速に把握できる。

グループ企業間の垣根を越えた優秀な人材交流と働き方改革

人事管理システムの統合による人材の一元管理は、「グループ全体の人材の可視化」を実現し、適材適所の人員配置などを可能にする。担当業務歴や研修履歴、保有資格などをもとに検索できるため、効率的なタレントマネジメントによるキャリア支援もできる。また、グループ全体で勤怠管理を行うことにより、グループ企業だけに任せること無く過重労働の防止が実現できる。

グループ企業のガバナンス強化

グループ企業の財務会計情報が可視化されることで、経営の透明性が高まり、粉飾などの不正経営を未然に防止することにつなげることができる。

コスト削減効果

グループ企業各社でシステム運用していた際に発生する複数の運用コストが、統合により本社だけに集約されるため、大幅な運用コストの削減が期待できる。特に、法改正が施行されるたびに各社で発生するシステム改修費の削減も含まれるため、高いコスト削減効果を見込むことができる。

グループ導入を成功させるためのシステム基盤選定には３つのポイントがある。

１つめは、導入において複数のグループ企業に負荷がかからないシステムであること。例えば、全国に点在する各社からのシステムアクセスを容易とするためにWeb対応していることや、カスタマイズせずとも標準機能のままで様々な業務に適応できる、などだ。

2つめは、グループ導入における「導入メソッド」が確立していること。誰が何をするのかという作業内容や手順など、導入メソッドとともに作るべき資料もテンプレート化されているため、1から作る必要がない。この導入メソッドは、250グループの導入経験の中で試行錯誤して作り上げていったものであり、グループ導入において押さえるべき要件を網羅できている。

そして3つめのポイントは、豊富な実績があること。2つ目のポイントと重なる部分もあるが、確立された導入メソッドによる多くの成功経験により、メソッドが洗練され、グループ導入を成功に導くことができる。また実績の豊富さは、安心して導入できることを多くの企業に評価されているということだ。ProActiveは現在もグループ導入実績が増え続けており、グループ導入に適したERPパッケージだと言える。

図：ProActiveを利用している企業グループ数と利用社数の推移

実際にProActiveをグループ導入したのが長谷工コーポレーションだ。10年以上利用しており、現在では20社を超えるグループ企業の財務会計システムをProActiveに統合している。バラバラの財務会計システムでは、決算の月次処理が3週間から1カ月近くかかっていたものが10営業日で完了できるようになり、最大で200％の生産性向上を実現した。長谷工コーポレーションは2006年から2017年にかけて10社以上のM&Aによりグループ企業が増加しており、「ProActiveによる財務会計基盤の統合がなければ、連結決算などには対応できなかっただろう」と担当者は語っている。

グループ経営基盤のシステム統合を検討する際には、グループ導入に豊富な知見をもつProActiveを検討することをおすすめする。