Leadership
Governance
当社は、最終受益者本位の投資活動を実行すべく、グローバル水準の、実効性と透明性の高いガバナンス体制の構築を図っております。
業務執行の監督及び経営に関する重要事項の決議機関としての取締役会は、投資・経営実務、金融・経済、法律等に精通した11名の取締役から構成されております。うち5名は社外取締役であり、客観的な立場から経営判断を行うことにより、経営の透明性を確保し、もって経営監督機能の強化を図っております。
加えて当社は1名の監査役を設置しております。監査役は、取締役会その他の意思決定機関に出席し業務執行の適法性・妥当性を検証し、適切な助言や提言をおこなっております。
なお、業務執行のうち、主に投資案件に関する以下の決定に関しては、産業競争力強化法に基づき産業革新投資委員会において決議することにより、効果的で透明性の高い投資意思決定に資しております。
- 特定資金供給の対象となる事業者及び当該特定資金供給の内容の決定
- 認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価
- 保有する認可特定投資事業者の有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定
- 直接資金供給の対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容の決定
- 直接資金供給の対象である事業者に係る有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定
当委員会の委員は、取締役会で選任された上、経済産業大臣の認可を受けた5名の社外取締役及び1名の代表取締役で構成されております。
また公的な資金を使用していることに鑑み、政府が定める投資基準によって明確なミッション設定を行う とともに、投資に適したガバナンスや、事後評価、成果主義を徹底することで、適切な規律と現場での迅速かつ柔軟な意思決定を両立させております。
具体的には、特定投資事業者及び特定事業活動を行う事業者が適切かつ確実に推進する体制を有する等、特定資金供給の目的を果たすことが見込まれか否かを慎重に検討するとともに、認可特定投資事業者ごとに政策目標と収益目標を設定し、達成状況を評価することとしております。
その他、当社は、その事業の目的達成を確実なものとするため、取締役社長、取締役副社長及び専務取締役からなるリスク管理委員会を置き、事故発生時及び平常時においてリスク管理に関する情報が集約される体制を整備しております。
Investment Committee
- 委員長坂根 正弘
- 副委員長冨山 和彦
- 委員星 岳雄
- 委員保田 彩子
- 委員和仁 亮裕
- 委員田中 正明
Management
代表取締役社長CEO田中 正明 | |
|---|---|
| 2018年9月25日、産業革新投資機構 代表取締役社長CEOに就任 1977年、三菱銀行（現 三菱UFJ銀行）入行。東京三菱銀行企画部別室長、統合企画室長、三菱東京フィナンシャル・グループ経営政策部長、東京三菱銀行法人業務第一部長、執行役員営業第三部長、三菱東京UFJ銀行執行役員企画部長、ユニオン・バンク頭取兼最高経営責任者、三菱東京UFJ銀行専務執行役員米州総代表、三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副社長等を歴任。三菱東京UFJ銀行上級顧問を経て2016年6月退任。 2011年から2015年までモルガン・スタンレー取締役。 金融庁における「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」、「金融モニタリング有識者会議」、「金融審議会 金融制度スタディ・グループ」、「融資に関する検査・監督実務に関する研究会」のメンバー。経済産業省における「IoT推進ラボ」、「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」のメンバー。 東京大学 法学部卒 |
代表取締役副社長金子 恭規 | |
|---|---|
| 2018年9月25日、産業革新投資機構 代表取締役副社長に就任 バイオテクノロジーの先駆けであるジェネンテック社にて、事業開発及び最初の製品である遺伝子組換えヒト成長ホルモンのマーケティングにプロジェクトリーダーとして貢献。パリバキャピタルマーケッツを経て、アイオニス・ファーマシューティカルズの上級副社長兼CFO、テュラリック社の副社長、LeukoSite Inc.の取締役を歴任。米国のバイオ医薬品企業を対象とする株式公開や日米大手企業によるM&Aにおいて豊富な実績を有する。前職のスカイライン・ベンチャーズでは、マネージングディレクターとして、シリコンバレーを拠点に、ヘルスケア製品企業への投資を多数経験。 金融庁による「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」、経済産業省による「グローバル・ネットワーク協議会」、「スタンフォード学際生命科学協議会」のメンバーを務める。 慶應義塾大学 医学部卒 |
代表取締役専務COO佃 秀昭 | |
|---|---|
| 2018年9月25日、産業革新投資機構 代表取締役専務COOに就任 1986年、三和銀行（現 三菱UFJ銀行）入行。同行国際部、人事部を経て、マクラガン・パートナーズにて金融機関向け人事コンサルティングを経験。その後、エグゼクティブサーチおよびリーダーシップアドバイザリーファームのリーディングカンパニーであるエゴンゼンダーに転じ、パートナーおよび日本オフィス代表を務めた。同社では、CEOプラクティス・企業統治アドバイザリーグループリーダーとして、取締役会改革、取締役会評価、次期社長の選抜・育成、経営層のリーダーシップ開発、社外取締役・経営幹部の招聘、グローバル化支援などに従事、顧客の持続的成長と株主価値の向上を支援。 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」、金融審議会「市場ワーキング・グループ」などの金融庁主催及び金融庁と東京証券取引所共催の審議会のメンバーを務める。 東京大学 法学部卒 |
代表取締役専務CIO戸矢 博明 | |
|---|---|
| 2018年9月25日、産業革新投資機構 代表取締役専務CIOに就任 1993年、大蔵省(現 財務省)入省。政策官として国家予算及び価格政策に関与。1998年より、ニューヨーク及び東京のゴールドマン・サックスにおいて金融、ハイテク、運輸セクターのM＆Aおよびコーポレート・ファイナンスにかかるアドバイザリー業務に従事。前職では、香港を拠点とするマルチストラテジー投資ファンドであるリム・アドバイザーズにて、マネージング・ディレクターおよび東京支店長を務め、ヘッジファンド業界誌よりアワード受賞3回、ノミネート13回を数えた。 「企業報告ラボ」をはじめ、「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～プロジェクト（伊藤レポート）」、「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会」、 「統合報告・ESG対話フォーラムのアクティブ・ファンドマネージャー分科会」など、経済産業省が主催する様々な専門家委員会のメンバーを務める。 東京大学 経済学部卒 |
常務取締役CFO齋藤 通雄 | |
|---|---|
| 1987年4月 | 大蔵省入省 |
| 2009年7月 | 財務省主計局調査課長 |
| 2010年7月 | 財務省理財局国債業務課長 |
| 2011年7月 | 財務省理財局国債企画課長 |
| 2013年6月 | 金融庁総務企画局市場課長 |
| 2014年7月 | 金融庁総務企画局参事官（総合政策担当） 兼総務企画局金融研究センター副センター長 等 |
| 2015年7月 | 金融庁総務企画局参事官（監督局担当） |
| 2016年6月 | 株式会社産業革新機構専務取締役 |
| 2018年9月 | 現職 |
常務取締役CSO三浦 章豪 | |
|---|---|
| 1992年4月 | 通商産業省入省 |
| 2011年10月 | 中小企業庁事業環境部金融課長 |
| 2014年7月 | 経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長 |
| 2017年7月 | 経済産業省経済産業政策局産業再生課長 |
| 2018年6月 | 株式会社産業革新機構専務取締役 |
| 2018年9月 | 現職 |
社外取締役坂根 正弘 | |
|---|---|
| 1963年 | 株式会社小松製作所 入社 |
| 1989年 | 同社取締役 |
| 1990年 | 小松ドレッサーカンパニー（現コマツアメリカ株式会社）社長 |
| 1999年 | 株式会社小松製作所 代表取締役副社長 |
| 2001年 | 同社 代表取締役社長 |
| 2007年 | 同社 取締役会長 |
| 2013年 | 同社 相談役（現職） |
| 大阪市立大学 工学部卒 | |
社外取締役冨山 和彦 | |
|---|---|
| 1985年 | 株式会社ボストンコンサルティンググループ 入社 |
| 1993年 | 株式会社コーポレイトディレクション取締役 |
| 2000年 | 同社 常務取締役 |
| 2001年 | 同社 代表取締役社長 |
| 2003年 | 株式会社産業再生機構代表取締役専務 業務執行最高責任者 |
| 2007年 | 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO（現職） |
| 金融庁参与 東京大学 法学部卒 | |
社外取締役星 岳雄 | |
|---|---|
| 1988年 | カリフォルニア大学サンディエゴ校 助教授 |
| 1994年 | 同校 准教授 |
| 2000年 | 同校 教授 |
| 2012年 | スタンフォード大学 教授（現職） |
| 2013年 | サンフランシスコ連邦準備銀行 客員研究員（現職） |
| 東京大学 教養学部卒 | |
社外取締役保田 彩子 | |
|---|---|
| 1993年 | ゴールドマンサックス証券会社 入社 |
| 2001年 | ペンシルバニア大学 ウォートンスクール 助教授（ファイナンス） |
| 2009年 | カリフォルニア大学デービス校 経営大学院 助教授 |
| 2011年 | 同校 准教授 |
| 2018年 | 同校 教授 |
| スタンフォード大学 経済学部卒 | |
社外取締役和仁 亮裕 | |
|---|---|
| 1979年 | 弁護士登録 |
| 1987年 | 三井安田法律事務所 設立 |
| 2004年 | 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 設立 |
| 2004年 | 上智大学法科大学院教授（現職） |
| 2014年 | 伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法 事務弁護士事務所） シニア・カウンセラー（現職） |
| 2014年 | 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関代表理事（現職） |
| 金融行政モニター委員 東京大学 法学部卒 | |
監査役髙浦 英夫 | |
|---|---|
| 1977年 | 公認会計士開業登録 |
| 1974年 | プライスウオーターハウス会計事務所（1983年 青山監査法人に改組）入所 |
| 1979年－1982年 | プライスウオーターハウス オーストラリア事務所勤務 |
| 1987年 | プライスウオーターハウスジャパンファームパートナー・青山監査法人代表社員 |
| 1993年－1996年/ 1999年－2000年 | プライスウオーターハウスジャパンファームシニアパートナー・青山監査法人統括代表社員 |
| 2000年 | 中央青山監査法人理事長代行 |
| 2006年－2009年 | あらた監査法人 代表執行役 |
| 2009年－ | 産業革新機構監査役（現職） |
| 大阪市立大学 商学部卒 | |