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ＤＨＣ吉田会長「日本には驚くほどの数の在日がいる。似非日本人は、母国へ帰れ」。入管特例法という在日特権＜滞在資格が世襲制＞。吉田茂氏がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書。節子「在日朝鮮人って強制連行されてきたんやって」清太「節子、それ強制連行やない。ただの密航犯罪者や」
- 2017/06/11
- 00:00
DHC吉田会長「日本には驚くほどの数の在日がいる。似非日本人はいらない。母国に帰れ」
▼HPより一部抜粋
「創業社長には純粋な日本人でない人も結構います。本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」
「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人に成りきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。
問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。
政界（特に民主党）、マスコミ（特に朝日新聞、NHK、TBS）、法曹界（裁判官、弁護士、特に東大出身）、官僚（ほとんど東大出身）、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」
「私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になる時が多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」・・・
ＤＨＣ吉田会長 メッセージ
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message1.pdf
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message2.pdf
中杉 弘の徒然日記 朝鮮人の裁判官
兵庫県の弁護士会会長が白承豪（はくしょうごう）という朝鮮人になりました。「２０１７年１月２３日、兵庫県弁護士会の会長に、韓国籍（韓国ソウル出身の外国人・外国籍）の白承豪（はくしょうごう ５４歳）が無投票で選出された。」見出しがいいのです。「遂に朝鮮人が弁護士会の会長になった！」という話が僕のブログのコメント欄に書かれていました。
司法試験に受かった者の中に検事や裁判官に在日朝鮮人がウジャウジャいるという話です。この話の真偽を確かめるために法務省に電話をしてみたところ、司法試験には毎年朝鮮人が１５０人くらい合格しています。多くの人は弁護士になりますが、一部は帰化をして日本の検事や裁判官になる者もいるという話です。
これは日本の帰化制度がおかしいのです。国家の裁判官や検事は大変な要職です。検事は誰でも逮捕できて、裁判官の判決によっては死刑になることもできます。僕は裁判などというものを信用していません。韓国の判決を見て見ればわかります。
グーグル検索 在日コリアン弁護士協会【LAZAK】
2002/08/23神戸新聞の記事です。
兵庫、大阪など九都府県の朝鮮・韓国籍の弁護士が連携し、このほど「在日コリアン弁護士協会」（ＬＡＺＡＫ＝ラザック）を設立した。外国籍の法律家が協会をつくるのは初めて。地方参政権や戦後補償問題など、在日コリアンらが抱える数多くの問題や法的地位向上に向け、活動を展開する。
一九七七年に弁護士資格の「国籍条項」が撤廃されて以降、全国的に在日朝鮮、韓国籍の弁護士登録が増加。現在約四十人を数える。約十年前からは年に数回、東京と大阪で、在日コリアン問題をテーマに勉強会を開催。同協会の設立準備を進める中、サッカー・ワールドカップの共催を控え、日韓の交流が深まり始めた昨年秋ごろから、設立が具体化したという。
現在、会員は兵庫県弁護士会の二人をはじめ、大阪、東京など全国九都府県の計三十二人。事務局を大阪と東京に置き、大阪弁護士会のペエフンと第二東京弁護士会の高英毅（コウヨンキ）の両弁護士が共同代表を務める。
差別撤廃や民族教育の保障、参政権・公務員就任権の確保などの活動に取り組み、今後、機関誌の発行やシンポジウムを開催するなどしていくという。
会員で兵庫県弁護士会の白承豪弁護士は「互いに協力しながら同胞の法的権利を擁護、日本人にも外国人にも良い社会づくりを目指したい」と話している。
在日コリアン弁護士協会【LAZAK】ＨＰ 設立の契機
設立の直接の契機は，２００１年に日本の保守派の国会議員らによって新しい日本国籍取得法案が検討され始めたことに遡ります。
当時，定住外国人の地方選挙権法案が日本国会において審議されていたところ，この法案に反対する国会議員らが，現行の帰化制度より簡易な手続での日本国籍取得法案を提唱することで，定住外国人の選挙権法案の必要性を大幅に低下させようと図りました。
これに対して在日コリアン弁護士２２名の有志が声明を発表して，地方参政権法案を葬り去ろうとする意図に反対するとともに，新たな日本国籍取得法案を作成するなら，当事者である在日コリアンの意思を的確に反映させるべきことを主張し，また，植民地支配の清算の一環として，在日コリアンに対する人権保障を広い範囲で実現すべきことを訴えました。
この声明を発表した２２名の弁護士が，在日コリアン弁護士団体の必要性に合意し，自身らが母体となって，ＬＡＺＡＫ設立に至りました。
ＬＡＺＡＫは，設立の際，
(1)在日コリアンにおける「法の支配」の実現
(2)あらゆるマイノリティの権利自由の擁護
(3)全ての在日コリアン法律家の結集
(4)世界のコリアンとの連帯
を，その目的として謳っています。これらの目的に沿って，ＬＡＺＡＫは，設立後，在日コリアンの学者・知識人や白眞勲参議院議員らを招いたシンポジュウムの開催，在日コリアンの人権に関わる裁判の支援，在日コリアンに関する書籍出版，海外のコリアン弁護士との交流等の活動を行っています。
唖蝉坊の日記 政財管報学界に潜む外国工作員が日本を内部崩壊させる
◆3日の当ブログ「マスゴミが絶対伝えないネタ満載動画」に大変素晴らしい投稿がありましたので掲載させていただきます。
日本は害虫に浸食されこのままでは日本は本当に内部崩壊します。坂本龍馬ではありませんが日本は今一度洗濯し、ダニやシラミ、シロアリを退治しなくてはなりません。
日本の現状を直視しよう
■約２０年前に収賄罪の捜査中に自殺した、東京都大田区選出の新井将敬（１９４８～１９９８、朴景在）という国会議員がいました。
自民党の衆議院議員で元大蔵官僚です。しかも日本国籍を取得した朝鮮人で本来の朝鮮名は朴景在（パク・キョンジェ）です。
同じ選挙区で争った石原慎太郎が「新井将敬は朝鮮人だ」とバラしたのです。新井将敬は、証券会社からの収賄スキャンダルで捜査中に首つり自殺しました。何故こんな朝鮮人が大蔵官僚にいたのでしょうか？ 民進党にも元大蔵省・元財務省の国会議員（玉木雄一郎・大串博志・北神圭朗・岸本周平）がいますが、これらは朝鮮人に違いありません。その言動に現れた歴史認識等の価値観から分かります。
■何故こんな朝鮮人が高級官僚になれたのでしょうか？ 今、自衛官になろうとすれば家庭まで調べられるのです。警察官になろうとしても身辺を調べられます。
警察官は３等親の中に犯罪者がいたら、なれません。３等親とは、お爺ちゃんまでです。
両親は、まともでも、お爺ちゃんがヤクザ者なら、警察官になれません。こんな最下級の公務員が厳しい身元審査を受けているのに、国の行政トップの高級官僚には、いくら勉強ができるからといって、朝鮮人がなってよいのでしょうか？
これは、どう考えても異常な公務員制度です。 頭の暗記力が優れていればペーパーテストで高得点を取れるでしょうが、朝鮮人を国家行政組織の高級幹部に採用してよいのでしょうか？ 日本政府の中枢にいる人物が朝鮮人でよいのでしょうか？
これは、とんでもありません。警視総監が朝鮮人だったら、どうなるのでしょうか？
今のままであれば、朝鮮人でも警視総監になれます。日本人と同じ試験を受けるだけなら、日本社会で暮らす朝鮮人が警視総監になっても不思議ではありません。
もう日本国籍を取って通名日本人として議員・公務員になっているのです。在日朝鮮人のままではなれませんが、「以前は韓国籍であったが、今は日本国籍を取得して通名日本人になっているのだから何ら問題ではない」という理屈から、「朝鮮人だからと言って警視総監になれないのは民族差別だ」と主張しているのです。実際、二重国籍が発覚した謝蓮舫のように総理大臣にだってなれるのです。これは、おかしいのではないですか？
■国家を運営する政府の中枢の地位に、頭がいいのか悪いのか、朝鮮総連・韓国民団から資金援助が有るのか無いのか詳しくありませんが、「日本政府の中に日本人ではない中国人・朝鮮人が無数にいる」とは、一体、何を意味しているのですか？ 戦後ＧＨＱによる極秘の日本弱体化政策だったのですか？
■日本政府の中枢に朝鮮人を入れてはダメなのです。なぜなら、朝鮮人の頭の中は日本人ではなくバリバリの朝鮮人で反日思想を抱いているからです。渡部昇一さんは、「三代前まで日本国籍をさかのぼれ。議員に立候補できるのは三代目以降の帰化者を前提条件とし、通名での立候補を禁止するように公職選挙法を変えなさい。外国はみなそうだ」と言っています。
こういう当然のことをやらないのは国際社会の中で日本政府だけで最も愚劣かつ危険な状態にあります。
日本政府の中に民進党の福山哲郎（陳哲郎）と同じ売国奴の「隠れ朝鮮人」が大勢いるから、こうなるのです。しかも、「隠れ朝鮮人」は、政党や行政組織の中に入って「俺は日本国籍を取ってあげたのだから、議員・公務員・弁護士になろうと、自由でいいではないか」と威張って人権を訴えます。しかし、これは個人の人権問題ではなく独立国家の主権問題です。
■「お前は、まだ日本人の精神文化が身についていない。劣悪な朝鮮人の精神文化のままだ。国籍は日本かもしれないが、朝鮮人の精神文化を持った人間は、日本国の議員・公務員にふさわしくない。
公職選挙法を改正して反日思想を抱く朝鮮人と中国人を議員に立候補できないように改正すべきだ」と通名を使う朝鮮人と中国人に堂々と反論すべきです。
但し、「日本国籍を取得してから３代までは国と地方の議員に立候補できない」と決め、３代まで日本で大人しく暮らした朝鮮人には、日本の議員に立候補する資格を与えましょう。今の日本の法律では、朝鮮人が昨日帰化して、今日立候補できるのです。とんでもありません。
■白 眞勲は、「私の名前は朝鮮人の名前そのままだが、朝鮮人の名誉ある朝鮮名を変えたくないのだ」と威張っています。朝鮮人は全員、こうあるべきです。しかし、９９％の朝鮮人は、白・金・朴・陳といった朝鮮名のままでは朝鮮人であることが日本人にバレてしまい、日本社会の中で詐欺・恐喝・殺人といった犯罪行為をする時に目立ってしまい逮捕される確率が高まるため、朝鮮名を「山田」「林」といった日本名に変えて日本人のフリをしているのです。
ところが、民進党の白 眞勲は、「私は世界中から悪く言われている日本の国籍を取ってやった優秀な朝鮮人だ！ 何か文句あるのかニダ！」という傲慢な態度です。国会の中でも威張り散らして、「おい、そこの日本人、椅子をこっちへもって来い！」とわめいて、みっともない奴です。こんな朝鮮人が日本の国会議員に増えて行ったら、日本人の運命を左右する政治は、どうなってしまうのですか？
■朝鮮人の議員の立候補資格と公務員の受験資格を剥奪しなくてはなりません。例えば、末端の警察官は厳しく身元を調べるのに、国家公務員試験に合格した警察官僚は素通りで、警視庁の警視総監に朝鮮人が就任する日も来るでしょう。具体的には、民主党（民進党）の大幹部の岡崎トミ子（１９４４～２０１７）は在日韓国人でしたが、警察組織を監督する国家公安委員長（２０１０年９月～２０１１年１月、菅内閣）になりました。
この間、民進党の政敵であった各界各分野の善良な日本人たちが殺人事件にならない交通事故・自殺・病死という「不問処理」の中で次々に殺されました。今も「公安警察を牛耳る朝鮮人が愛国的で善良な日本人を自殺に偽装して大勢殺している」という警察ウォッチャーがいます。だから、国と地方の議員・公務員に朝鮮人がなることを絶対に禁止すべきです。日本国は日本人のための国です。日本国籍を取得した朝鮮人は、大人しく日本人になることを見習うべきです。
■日本国籍朝鮮人は、「日本人見習い国民」の立場です。どのようにしたら立派な日本人になれるのか、日本人を見習って日々励むべきですが、逆に日本人を憎悪する反日思想が強くなるのです。
例えば、民進党の辻元清美（朝鮮人）は、『国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の、“国壊議員”や！』（週刊新潮２００５年１０月１３日号）と威張りました。
辻元清美は、２０１１年に起きた３１１東日本大震災で世界中から集めた義援金３６００億円を横領して今も使途不明のままです。 従って、日本人は「通名」を使う「隠れ朝鮮人」の邪悪性・異常性・反日性をよく認識し、「隠れ朝鮮人」の議員・公務員をよく監視する必要があります。
反日左翼＝中韓人
日本国内の「敵」を認識し、これを無力化することが日本人の自由・繁栄・安全を保障する
■日本国内の反日左翼のグローバリスト＝コミュニストの組織一覧
１．政党： 共産党・社民党・民進党・公明党・その他の日韓議員連盟の議員
２．官庁： 警察庁（警備局）・財務省（ＯＥＣＤ派）・法務省（国籍課・入国管理局）の役人一部
３．司法： 日弁連の中にいる通名日本人（在日韓国人）の左翼弁護士
４．労組： 「連合」加盟の日教組・自治労 及び、非加盟の革労協・革マル派の労組員
５．外国： 朝鮮総連・韓国民団・中国共産党系ＮＰＯ団体の反日運動員
６．団体： 部落解放同盟の会員
７．宗教： 創価学会・統一教会・キリスト教の看板を掲げた悪魔教会・イスラム教のモスク集会に通う邪宗信者
８．謀略： 秘密結社フリーメーソンの会員（物事の真実と行動の目的を知らされないイルミナティの操り人形）
９．犯罪： 山口組その他の暴力団員
１０．企業： パチンコ＆パチスロ業界・ロッテ等の韓国企業・多国籍企業から成る「経団連」加盟企業の経営者一部
１１．民族： 在日朝鮮半島人・在日中国人
１２．偽装： 日本国籍朝鮮人・通名日本人（在日韓国人）の議員・公務員（＝政府・地方自治体・司法制度に潜入）
１３．報道： 電通・朝日新聞・ＮＨＫ等のマスメディアに潜入した日本国籍朝鮮人・通名日本人（在日韓国人）
■朝日新聞社を支配した在日韓国人と親韓反日工作員の犯罪者４名（２０１６年時の年齢）
１．反日捏造報道を計画的に推進した前社長 木村伊量（６２）＝朴伊量＝通名日本人（在日韓国人）
２．南京事件等を捏造した元記者 本多勝一（８４）＝崔泰英＝通名日本人（在日韓国人）
３．竹島は韓国領だと主張した元主筆 若宮啓文（享年６８）＝韓国の東西大学に勤務した親韓反日工作員
４．慰安婦問題を捏造した元記者 植村隆（５７）＝嫁：韓国人、義母：梁順任に囲まれた親韓反日工作員
■二重国籍者の蓮舫が『私は帰化なんてしてません』と発言したように、「帰化日本人」という表現は、善良な日本人側の誤解だ。 厳密には「日本国籍朝鮮人」「日本国籍中国人」と表現しなければならない。 また、母国の「本名」を使わずに「通名」を使って日本人に化けているため、「通名日本人（在日韓国人）」「通名日本人（在日中国人）」という表現が正確である。あくまでも、日本侵略と利益追求の目的から日本国籍を取得した「韓国人」「中国人」であり、「日本人」に「帰化」する意志はなく、「日本人」に対する敵意・悪意・恨みを今後千年間抱き続ける、精神的・遺伝的に異常な反日民族であるため、「帰化日本人」ではなく、「日本国籍朝鮮人」「日本国籍中国人」と表現すべきだ。 また、母国の「本名」を使わずに「日本人」に化けた「韓国人」「中国人」に関しては、「通名の、ニセの、日本人（在日韓国人）または（在日中国人）」と表現すべきだ。 要するに、「日本人」は、反日思想を抱く「韓国人」「中国人」を、明確な「敵国人」として認識せざるを得ない、極めて危険で不利益な生活環境の中にいる。
No!自虐史観 【必読】その他の「敗戦利得者」とは・・・？【在日韓国朝鮮人】
「敗戦利得者」とは日本人ばかりではありませんでした。終戦時居座った在日韓国朝鮮人がその最たるものと言っても過言ではありません。
「何故在日韓国朝鮮人が今日本に居るのか？」については、彼等の常套文句「強制連行」ではありません。理由は最後に詳しく述べますので、拙稿に初めて訪れた人や在日韓国朝鮮人はじっくりとご覧下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・（転載開始）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
戦勝国と称した在日朝鮮人（P８８～９０）
このように、今の日本の政治を難しくしているのが敗戦利得者たちだ。
他の敗戦利得者として、在日朝鮮人の勃興がある。
戦前の日本に来た普通の朝鮮人には金持ちなど一人もいなかった。それが戦後は一人残らず金持ちになった。後で貧しくなった人たちもいるが、その人たちは強制連行されたなどと嘘をつく。
彼らは戦後の焼け跡に住みついて、それが自分の土地だと主張し、金持ちになった。だからパチンコ店や焼き肉屋が駅の近くの便利な場所にある。あの土地を元来、彼らが持っていたはずはない。戦争で焼けて所有者が亡くなったり行方（ゆくえ）知れずになったりした所に居座った例が多いのだ。
そんなことができた理由の一つに、日本には当時、不動産泥棒に対する罰則がなかったということがある。不動産を盗むということが普通はないからだ。
焼け野原になった日本で最初に駅の近くにできたのは闇市で、そこでは警察が取り締まれなかった集団が圧倒的に有利だった。これがいわゆる第三国人である。第三国人というのは蔑称ではない。日本と戦った当事国ではない国を第三国と言っただけのことだ。
神戸では第三国人に警察まで占領されたことがあった。それを救ったのが暴力団の山口組だったりしたものだから、長い間、警察は山口組に頭が上がらなかったと言われる。
在日朝鮮人は戦後、あたかも正義のごとく、自分たちの主張を通してきた。しかも自分たちを戦勝国民と称した。特に北朝鮮系の団体には税務署もずっと入らないままだった。
米ブッシュ政権が北朝鮮をテロ国家と指定し、小泉政権がそれに応じて、拉致問題を絡めて経済制裁をし、ようやく普通の日本人なみに税務調査が入った。
戦後六十年間、税金をまともに取られなかった者と厳しく取られた者の儲けの差といったら、大変なものである。たとえば赤坂を歩いてみるとわかるが、伝統的な高級料亭が次から次へと潰れ、その後にコリア系の店ができる。日本人の高級料亭がまともに相続税を取られて潰れた後に、税務署も手の出せなかったような連中が入ったという印象を受ける。
木田元（げん）という哲学者が、私の郷里に疎開されていた。この人は海軍兵学校の学生時代に敗戦になって、原爆も呉沖から自分の目で見た。そして父親が復員してくるまで、母親や女きょうだいを食べさせるために担ぎ屋（閣物資の運搬）をやっていた。
当時の体験として、彼がこんなことを語っている。敗戦直後は汽車がものすごく混む。ところが朝鮮人が乗っている車両は、彼らが日本人を入れないから、がらがらに空いていた。そこに木田さんが入って行くと殴られる。それでもがんばって潜り込んだという。
こういう事態に対して、日本にはどうする力もなかった。悪徳朝鮮人を好き放題にはびこらせたということを我々は忘れてはいけない。
私が一番腹立たしいのは、朝鮮人が戦勝国民だと言ったことだ。日本は朝鮮と戦っていないにもかかわらず、そういうことを言い出した。それどころか彼らの中には日本軍の特攻隊にも参加してくれた人もいたし、日本軍の景気のいい時は志願兵が多くて競争率が何十倍にもなっていた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（転載終わり）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■在日が今日本に居る理由は「強制連行で無理やり日本に連れて来られ、半島に帰りたかったのに帰れなかった」のでは無く、以下述べる理由により不法に居座ったのが真実なのです。
在日は、色々な理由をゴチャゴチャ挙げて、今日本に居る事を正当化しますが、「半島帰還船に乗らなかった」事が全ての正当化を否定する唯一の事実なのです。
（１)良く言われる「朝鮮進駐軍」に加わったり、加わらなくても日本の土地を強奪した人間は、将来日本が復興したら「金持ちに成れる筈」と言う執念で居座った者達。
(２) (１)の理由と違い当初は本気で半島に帰ろうとしたが、帰還船を待っている時、半島でコレラ発生を知り、帰還を躊躇している内に朝鮮戦争が勃発し、帰れなくなった者達。(１)に比べれば、故意に土地を強奪した程悪質だった訳では無いが、結果的には日本に住む為に土地を強奪した形に成った。例えば京都の「ウトロ」地区がこれに該当すると思われる。
だから、舞鶴や下関や門司の港を抱えている県に在日が多くいる訳である。山口県防府市生まれの伊集院静（本名趙 忠來）の親はそうした一人と考えられる。
(３）(１)にも(２)にも該当し無いが、故意かそうでは無いかは別として、帰還船に乗るチャンスを逃し、なんとなく日本に居座った者達。結果的には朝鮮人部落に住み、土地を強奪した。
（４）終戦時半島に居たが、日本に向かう帰還船に乗り込み、日本で一旗揚げるべく密航して来た者達。パチンコマルハン会長の韓がその事を臆面も無く暴露しているようつべがある。
http://www.youtube.com/watch?v=cdr06WIqK0k
そしてあの元民主党員の土肥隆一、電通会長の成田豊も、終戦時の状況及び彼等の顔付、行動、発言内容から密航者の疑いを私は限り無く確信的に持っている。
今まで述べたのは所謂「オールドカマー」と呼ばれている在日達です。その外として所謂「ニューカマー」と呼ばれる以下のような在日達も居ます。彼等は地方自治体からの質問に対し「祖父母が強制連行で連れて来られ・・・」と言ってオールドカマーの末裔を装う人間も多いらしいとネットか何かで見た覚えがあります。
(５)李承晩政権での韓国内で共産主義者の虐殺や、朝鮮戦争の混乱から日本に密航して来た韓国人達。済州島出身の和田アキ子の家族はこれに該当する。
（６)戦後、生活が苦しく密航して来た韓国人達。正規の手続きで訪日し、滞在期間が過ぎても日本に残り不法に居座った韓国人達。今現在でも「新大久保のコリアタウン」のような所には、この対象の韓国人が増えつつある筈と見ている。
■以前から非常に疑問に思っている一例を挙げます。
（通名の重光とは、当時有名だった重光葵から借用したのか？）
（１）ロッテ製菓及び重光武雄（辛格浩）
Wikiより
ロッテ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%86
・1945年 韓国出身の重光武雄 (韓国名:辛格浩)が、東京都 杉並区 荻窪 で「ひかり特殊化学研究所」を設立。石鹸 、ポマード などの製造販売に乗り出す。
・1947年 チューインガム の製造を開始。
・1948年 株式会社ロッテ設立。
重光武雄
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E5%85%89%E6%AD%A6%E9%9B%84
・1922年 - 日本統治時代の朝鮮 （現韓国 ）の慶尚南道 蔚山 で誕生。
・1942年 - 関釜連絡船 に乗って来日。
・1946年 - 早稲田実業学校 卒業。
・1948年 - 株式会社ロッテ設立。代表取締役社長に就任。
（２）疑問？
・ロッテが出来た１９４５年から１９４８年（昭和２３年）頃は、在日朝鮮人は日本政府が用意した半島帰還船に乗って帰還している時期に何故このような会社を日本で持てたのか？
・重光武雄は１９４６年早稲田実業を卒業しているが、あの時代勉強しながら会社を興すと言う状況で日本の土地をどのように購入したのか？
・以前ネットで「ロッテは不況で近頃土地を処分したいが、終戦時強奪した土地の為、書類が創れず困っている」と言う意味の記事を見た覚えがある。
・重光武雄は１９４２年どう見ても「強制連行で・・・」とは思え無い方法で来日しているようだ。３年後の１９４５年に会社を設立しているが、来日時朝鮮人の親から相当のお金を持たされたのか？
・Wikiを見ると、ラモス瑠偉の帰化については載っている。王貞治は中華民国（台湾）人として載っている。重光のWikiには、帰化した事が明確に書かれてい無い。見方によっては在日とも読めるし、帰化したようにも読める。どっちにしろ終戦前に日本に帰化していない限り、半島帰還船に乗らなかったならば、不法滞在者に違い無く、犯罪者だったと言っても間違い無いだろう。
・重光は韓国ロッテを１９６６年設立している。Wikiを見ても韓国ロッテは、日本の菓子類のパクリで有名な会社だ。そのような事を許しているという事は、日本に約７０年住んで居ても、あの本国の朝鮮人のDNAはそのまま引き継いだ男という事だ。
・遂に発見した！２００９年の「朝鮮日報」に重光の記事が有り、「１９４０年代、無一文で日本に渡り、・・・」と書かれている。これでは重光は「終戦時に日本人の土地を強奪した」と同胞のメディアにゲロしたのも同じでは無いか！（怒）
http://japanese.joins.com/article/108/115108.html?sectcode=&servcode=300§code=320
■結論から言うと戦後この問題に目を瞑（つむ）った吉田内閣以降の日本の内閣の不作為政策が、現在の「外国人地方参政権」を初め、「ウジテレビ韓流事件」に繋がっているのです。
韓国外相は、先日一度は玄葉が拒否した「所謂従軍慰安婦」問題を一昨日も外交交渉の場で恥ずかしげも無く持ち出しています。玄葉の拒否も、「所謂従軍慰安婦」その物を否定した訳では無く、「日韓基本条約で解決済み」とした態度だった為、韓国側は強気に出て来たのでしょう。
日本もそろそろ歴史の真実に基づき「検討してみたら、終戦時朝鮮人による４０００人を超える日本人の殺人と駅前の土地の強奪があった」事への謝罪・賠償の要求をすべきでは無いでしょうか？
戦後、朝鮮人がやっていたこと 「山口組三代目 田岡一雄自伝」 昔の侠客は…
健さんも朝鮮人と戦っていた！
グーグル検索 梅田村事件 大阪市全体の土地の５％以上が朝鮮人絡みの不法占拠。取り返せたのはここぐらいで全国のほとんどの土地は、そのまま朝鮮人が不法占拠している状態が続いている。平成になって取り返せたのが京都勧進橋児童公園
【ホンマルラジオ】荒巻靖彦の「日本のタブーに切り込む！！」第二回京都朝鮮学校公園占用抗議事件に切り込む！
朝鮮総連は、日本人に公民館を貸さず、ヤクザに殺害依頼？
●川崎在日コリアン生活文化資料館 2006年聞き書き事業報告007
http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist007.html
〈終戦直後の川崎で〉
うちも朝鮮へ帰ろうと思ったけど、切符がなかなか取れなかった。
その時はヤミでしか手に入れられなかったから。
川崎の駅のキング通りは終戦直後は、みんな焼け野原で店は一軒しかなかった。
土地は誰のものでもなくて、みんな勝手に自分の土地にした。
うちは韓国に帰るつもりだったから、そういうことはしなかった。
向こうのみんなが日本に帰ってきたから、自分たちも帰るのをやめた。
今ある川崎駅近くの店は、一軒残っていた呉服屋以外、みんな戦後勝手に振り分けた土地の所有者が代々継いできた店。
計画的に洗脳された日本人。「ＧＨＱの日本洗脳」７０年間続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ！ 山村明義著より要点抜粋。ＧＨＱの教育やマスコミに対する方針は、「日本人の再教育」と並行して「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」（「自虐史観」の植え付け）という計画に基づいていた
ＧＨＱの担当局は、マーカットが局長を務める経済科学局（ＥＳＳ）であった。彼らの住宅政策の主な目的は、闇市などで「ヤミ物資」が横行するのを取り締まることだった。当時はホームレスや子供を含めた浮浪者数は、いまとは比較にならないほど多くいたのが実態であった。
ＧＨＱは駅前の日本人の住宅が奪われ、ガード下店舗を在日韓国人・朝鮮人らから不法占拠されようが指導もせず、日本政府は見て見ぬ振りをせざるを得なかったという。
"朝鮮進駐軍（ちょうせんしんちゅうぐん）とは、日本の保守界隈でしばしば使用される用語である。「第二次世界大戦後、在日朝鮮人によって組織され、日本各地で凶悪犯罪を引き起こした犯罪組織」。"
出典朝鮮進駐軍 - Wikipedia
在日朝鮮人は「朝鮮進駐軍」部隊と名乗り武装して町をのし歩いた。
彼らは闇市を掌握して巨大な利益をあげ、徒党を組んでは瓦礫と焦土の神戸の街を闊歩した。
腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器を振り回しては、手当たり次第に日本人を殺傷、暴行し、略奪の限りを尽くした。
通りすがりの通行人の目つきが気に入らぬといっては難くせをつけ、無銭飲食をし、白昼の路上で婦女子にいたずらをした。
善良な市民は恐怖のドン底に叩き込まれた。
こうした不良分子は旧日本軍の陸海軍の飛行服を好んで身につけていた。
袖に腕章をつけ、半長靴をはき、純白の絹のマフラーを首にまきつけ、肩で風を切って街をのし歩いた。
警官が駆けつけても手も足もでない。
終戦後の警官が、一切の銃器の所持が許されていなかったのをよいことにして、
「おれたちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人がなにをいうか」
と、丸腰警官を殴り、ド突き回し、警備用の木刀や飾りのサーベルをヘシ曲げた。
【拡散希望】「朝鮮進駐軍の非道を忘れるな」より
http://blogs.yahoo.co.jp/aoiqqq3/6356567.html
朝鮮進駐軍の流れ
●戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要 都市に出現し暴れまくった。
●在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。ＧＨＱの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
●戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
●「朝鮮進駐軍」と名乗る暴徒たちは、個々に部隊名を名乗り、各地で縄張りを作り暴れた。これら「朝鮮進駐軍」 元締め組織が「朝鮮総連」、ヤクザなどになっていった。
●国有地も、都心駅前一等地周辺も、軒並み不法占拠した。そしてそのまま、パチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。
●農家、農協倉庫を襲い、貨車を襲撃、商店街、国の食料倉庫も襲い、食料や商品を根こそぎ奪って行き、それらは全て戦後の闇市で売りさばき、暴利で財を成したのは彼らであった。
●財を成したのは彼らは分派し、政治組織として社会主義、共産主義組織へと発展し、政界にも進んだ。
ついに白日の下に晒された日本のマスコミの支配者 電通の正体
日本の大手広告代理店 電通の成田豊 最高顧問に韓国政府から勲章が贈られる 中央日報
愛国女性のつどい花時計 パチンコの闇について Ｑ＆Ａ
パチンコ店経営者には在日朝鮮人が多いというのは本当ですか？
本当です。パチンコ店経営者の8割は在日韓国・朝鮮人で、残り2割が日本人と台湾人、と言われています。なかでも在日朝鮮人の割合が高いです。北朝鮮の出先機関である「朝鮮総連」は約20店舗の直営店を持っています。ニューヨークの新聞に、日本のパチンコマネーが北朝鮮に送金されてミサイルや核開発に使われている、と報じられたことがありました。バブル時代には年間40億ドル、日本円で約600億円が北朝鮮に送金されたと言われています。今は年間30億ドルぐらいに減ったそうですが、それでも決して少なくない額です。拉致問題がいっこうに解決しないにもかかわらず相変わらず北朝鮮へ送金がされていることも不思議ですが、それを支えているのが庶民のパチンコにつぎ込むお金なのだという事実を日本人は認識すべきでしょう。
北朝鮮系に比べれば少ないとはいえ、在日韓国人の中にもパチンコ業界に関わる人は少なくありません。「在日本大韓民国民団」、略して「民団」傘下の在日韓国商工会議所約1万社のうち70％がパチンコ産業に関わっていると言われています。2008年、韓国で李明博（イ・ミョンバク）が大統領に当選した時、民団の代表者がお祝いに駆け付けました。その時、大統領に「地方参政権の付与」と「パチンコ産業に対する規制緩和」を民主党の小沢一郎氏に頼んでほしい、と言ったそうです。それに応えて2008年2月21日、李明博大統領は訪韓した小沢氏に「パチンコ産業の規制強化のせいで在日同胞が苦しんでいる」と言ったそうです。パチンコを禁止した国の大統領が日本にはパチンコの規制緩和を働きかけるというのは何とも矛盾した話です。
違法な賭博であるパチンコのCMをマスコミが流すのはおかしいのではありませんか？
テレビや新聞、ラジオがパチンコという賭博の広告に手を染めるようになったのはいつ頃からなのでしょうか？ パチンコ店経営者が芸能人と結婚し、その6億円の豪華挙式をマスコミが持てはやすのを見ると、怒りを通りこして悲しくなります。亡くなった石原裕次郎がパチンコCMに登場したのを見て失望した裕次郎ファンも多かったのではないでしょうか？ 横綱の白鵬もパチンコ店のイベントに出ているそうですが、社会的責任を自覚しているのでしょうか？
2006年3月に読売新聞が初めてパチンコの全面広告を載せたのに続いて8月22日、朝日新聞も朝刊にパチンコの全面広告を載せています。それまで風俗、ギャンブル、アダルト関係の広告は自主規制していた大新聞がパチンコの広告を載せた理由は広告料が欲しいからです。三大紙の場合、1ページをまるまる使う全面広告は最高でなんと4千万円とも言われています。パチンコ台メーカーやパチンコ店にしてみれば新聞に広告を掲載してもさほど効果はないかも知れませんが、それによって新聞のパチンコ批判を封じることができるというメリットがあるのです。新聞記者の中には正義感のある人ももちろんいます。しかし、パチンコを批判する記事を書いても上司にボツにされるそうです。
マスコミにパチンコ広告の話を持ち込んだのは「電通」だそうです。「電通」は広告に頼るマスコミにとっては神様のような存在、と言われています。不況で広告収入が減る中、マスコミも台所事情が苦しいのでしょう。しかし韓国のパチンコはマスコミの糾弾によって世論が喚起され、全廃になったのです。残念ながら韓国のマスコミは日本のマスコミに比べればはるかに社会的使命を自覚していると言えるでしょう。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 マルハン韓昌祐に紺綬褒章！密航やパチンコ屋などした犯罪者が受章！勲三等瑞宝章に次ぐ狂気の沙汰
▼パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋：違法）最大手「マルハン」会長の韓昌祐の経歴▼
1931年2月15日、韓国慶尚南道で生れる。
1945年10月21日、 密航船に乗り込み、翌22日に日本へ密入国（違法）！
その後、日本の戦後の混乱に紛れて特別永住者資格を取得（在日特権）。
1957年、京都府峰山町（現・京丹後市）に個人経営のパチンコ店を開設。
1972年、「西原産業株式会社」（後の「マルハン」）を設立。
1995年、マルハンが東京進出。
その後、マルハンは、最大手のパチンコ店（朝鮮玉入れ屋：違法）となる。
1999年、日本国政府より【勲三等瑞宝章】を叙勲！（関連記事）
2001年、日本へ帰化。
2012年、 大阪市営地下鉄の車両全体を覆うマルハンのラッピング広告への苦情を無視。
2013年、「日本の政治家たちが、過去の植民地支配について、ドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」と発言！（関連記事）
同年、マルハンの習志野への新規出店に反対する住民に対し、ゴキブリの死骸、死んだハト、血まみれのティッシュ、脅迫電話などの嫌がらせ！（関連記事）
2016年、日本国政府より【紺綬褒章】を受章！
マルハン会長の韓昌祐（密航者）韓昌祐マルハン会長の主な発言
「密航で日本へ来た」
「戦後のどさくさに紛れ、永住権資格を得た」
「文句を言いながら帰国もせず帰化もしない在日はおかしい」
「在日韓国人・朝鮮人は世界で最も立ち遅れた民族である。」
民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業関連
●ーー以下ｑａｚｘブログより引用
そもそも、なぜ日本に不利な政策を推進しようとする反日議員が存在するのか。
日本社会で反日活動をする為には、彼らに政治資金を提供し、彼らの政策を支持宣伝する機関（エンジン）が無いと不可能だ。
敗戦後占領軍は、旧体制を破壊するために、協力者として朝鮮人や共産主義者を使った。
朝鮮人は、武装し朝鮮進駐軍を名乗り、日本人資産（土地、建物、施設）を掠奪し、婦女子を強姦、殺害した。
戦勝国人を詐称し日本を占領したと嘯（うそぶ）いて、日本人を脅し、そして違法な賭博行為パチンコを一等地で行う利権を得た。
そうして資産家となった朝鮮人らは、現状維持のために反日政治家に資金を提供し続けている。
共産主義者は、教育界、言論（メディア）界、学界、財界、政界、法曹界に入り込み、反日（サヨク）言論空間を作り上げた。
彼らが、戦後の反日の言語空間を維持していたのだった。
戦後日本社会は、在日・反日勢力によって作られたものだと言えよう。
ーー
そしてネット環境が出現し、在日・反日勢力が築いた言語空間が破壊された。
それは、日本に在日・反日勢力がいること自体が不条理だという当然の声をもたらしている。
在日・反日勢力によって守られてきた人々は、その環境がいま変わろうとしていることに気付き、正念場に立たされている。
●在日チョンの本当の歴史
韓国人・朝鮮人たちは戦後の混乱期に国有地も、都心駅前一等地周辺も、地主や地権者を殺したりして奪い取り、軒並み不法占拠した。そしてそのまま、パチンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。
財を成した「朝鮮進駐軍」は分派し、政治組織として社会主義、共産主義組織へと発展し、政界にも進んだ。 これが後の社会党や共産党や現在の民主党（議員の3分の1は在日）につながっている。
「朝鮮進駐軍」と名乗る在日朝鮮人暴徒たちは、通りすがりの市民に言いがかりをつけ集団暴行をはたらく。 警察署の襲撃、無銭飲食・無賃乗車は当たり前、白昼に目に付いた婦女子を路上で 集団強姦するなどを、日常茶飯事に繰り返した。
このような犯罪歴をごまかすためや韓国人・朝鮮人であることをごまかすために通名（偽名）を使用するようになった。 今の暴力団ヤクザの構成員や街宣ウヨクもほとんどが在日の成りすましだ。
在日特権の根源:朝鮮進駐軍について
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-748.html
名前はいえませんが、ほんとうに信頼できる人から聞いた話といえば、「在日韓国人の集まりでは、『地方議員は一千万円で言うことを聞くが、国会議員はちょっとむずかしいね』という声をよく耳にします」といっていました。
したがって、「外国人に地方参政権を与えよ」という活動をしている地方議員の手にはおカネが渡っていることが十分考えられます。あるいは、おカネをもらっている人の手がまわっているか、そのどちらかであると思います。
そう推察する背景としては、戦後、税務署の対象にならなかった人たちのカネのもち方は半端ではないことが挙げられます。最近もある人から聞いた話によれば、関西のさるパチンコ経営者は「銀行に預金しておくと調べられる恐れがあるから」といって自宅に隠しているそうです。
しかしふつうに置いていたのではいつ盗まれるかわからない。そこでなんとタンクローリーを買って、そのなかに一万円札の束を隠しているというのです。
渡部昇一氏「歴史から壊れていく日本」より
時の首相・吉田茂氏がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（１９４９年）
朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。 彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。 私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
（１）現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。 米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。 このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。 朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。
（２）大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
（３）さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。 彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。
戦後の朝鮮人による起訴犯罪事件数は次の通りです [１９４８年５月末までで、９万１２３５名の朝鮮人が犯罪に関与したという数字をあげている]
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
（１）原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
（２）日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。 許可は日本の経済復興に貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂
22-衆-法務委員会-23号 昭和30年（1955年）06月18日
法務委員会委員長 世耕 弘一
○小泉純也政府委員
【要約】
六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。
向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。
こちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けない
密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない
―――――
衆議院 - 第022回国会 法務委員会 - 23号 昭和30年06月18日」の国会答弁
○椎名（隆）委員
朝鮮人は戦勝国といっていばりにいばり抜いておる。
これは日本があまり待遇をよくするから、朝鮮人の連中は、向うで食うに困ったならば日本に行った方がいい、日本に行きさえすれば待遇がいい、日本に行きさえすれば生活ができるというようなところからどんどん入ってくるのじゃないかと思うのであります
衆 - 本会議 - 55号 昭和23年06月04日
議長（松岡駒吉君) 救癩施設に関する緊急質問を許可いたします。榊原亨君。
〔榊原亨君登壇〕
榊原亨君
さらに問題となりますのは朝鮮人患者のことであります。
現在朝鮮人癩患者は、一療養所に約四、五百名くらい收容せられておるのでございまするが、
戰前朝鮮の小鹿島にありました約六千名の癩病患者は、終戰と同時に日本人職員が引揚げたのを機会に、全部これが脱出をはかりまして、この脱出いたしました六千名の癩患者の大部分は、あらゆる手段を講じて、日本に向け多数密航してきたのであります。
その一例を申しますると、
兵庫縣の尼崎市におけるがごときものでありまして、これら朝鮮人患者は、日本において一團を組織いたしまして、不良なる日本人または朝鮮人と共謀いたしまして、いろいろ凶惡なる犯罪を犯しつつあるのであります。
そして、彼らの一部が万一警察に捕われましても、前に申し上げた通り、何ら処罰を受けることなく、そのまま癩療養所に再び收容され、
彼らはますます増長いたしまして、療養所内の秩序を乱し、勝手氣ままな生活をした後、折を見て再び三たび脱出するという順序を繰返しておるのでございまして、
療養所は、この種犯罪者の安全なる温床となつておるのであります。
これらの点につきましても何らか緊急の処置を講じなければ、單に一般社会への癩病の傳染の危險があるばかりでなしに、
社会の安寧秩序の上から申しましても、実に重大なる事態に至ることを憂うるものであります。
〓〓 まとめ 〓〓
●日韓併合以降、２００万人以上の朝鮮人が自由意思で日本へ渡航した
※「日帝の差別や虐待のせいで朝鮮に住めなくなった」というのであれば、日本に来るのはおかしい
●戦時徴用は、日本人（内地人）や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。
●戦時徴用で日本に渡航したのは約２２万人
※そもそも徴用は国民の義務であり、当時は「強制連行」や「強制徴用」とは言わず、「強制連行」「強制徴用」などと言い始めたのは戦後何十年も経ってからだ。
●戦後、GHQの命令で朝鮮人の帰還事業が日本政府の支出で行なわれた。
※つまり、朝鮮に帰りたい人はアゴアシ付きで帰国出来た。
●その結果、日本に残った朝鮮人は２１０万人中６０万人だった。
●その日本に残った６０万人のうち、戦時徴用で来日した数は２４５人のみだった。
※彼らは自分の意志で日本に残った。
※また、GHQの命令による帰還事業が終わった後も、彼らの自由意思による帰国を日本政府は禁止していない。
※更に、1959年～1984年には北朝鮮への「帰国事業」も行われ、朝鮮総連が在日朝鮮人に対して「地上の楽園」への帰国を盛んに奨めたが、それでも大半の在日朝鮮人は頑なに日本に残った。
1945年当時日本に居た朝鮮人 1959年当時日本に残っていた朝鮮人
全体 ２１０万人 ６１万人
徴用 ２２万人 たった２４５人
教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史 ブログ無敵の太陽 黒木 頼景 (著)これがヘイトなら歴史など語れない！すべてが証拠付きの事実
「言論の自由」があっても本音を言えない──それが現代日本の大問題! 相手を知らなきゃ、仲よくなど出来ない
日本とは日本人が暮らす国だ。NHKや朝日新聞は多民族共生を理想とするが、祖国を愛する日本人には耐えられない。日本を日本人の手に取り戻すべきだ。現在の我々に足りないのは勇気である。左翼の大学教授や進歩的知識人によって歴史の闇に葬られた知識を取り戻す勇気である。
５ 祖国送還を恐れる朝鮮人
三流ヒーローの誕生、嘘が相続財産になる民族、在日朝鮮人の暴力組織が出来る、日鮮共通の敵は日本、右も左もテロリストの朝鮮人、戦勝国民と称する無法者
警官を殴る朝鮮人がいた、朝鮮人を追放したかったＧＨＱの将校、解散でもへこたれないテロ集団、人糞まで武器にした狂人、スパイの指紋を隠すために抵抗せよ！
日本人に成りすます"背乗り"、在日朝鮮人は日本の少数民族か？、金日成が育成する革命闘士、共和国教育省からのメッセージ、暴走族をリンチに掛ける朝鮮人教師
自民党の首領を手なずける北朝鮮、朝鮮人の庇護者になった社会党、男気をみせた日本のヤクザ、腹を空かせた日本人を前に大宴会
祖国に帰るのは死んでも嫌だ！
「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料 - 早苗コラム | 高市早苗(たかいちさなえ)
３月１０日の衆議院外務委員会で質疑に立った私が席上配布した資料について、翌日の産経新聞朝刊で報道されたことから、「全文を読みたい」というお問い合わせを多く戴きました。
ご希望の方には郵送でお届けしておりましたが、このコーナーを活用して資料の全文を掲載することと致します。
その資料とは、「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」（記事資料 昭和３４年７月１１日：昭和３５年２月外務省発表集第１０号より抜粋）というもので、昭和３４年に外務省が作成し、発表したものです。
過去にネット上で話題になったことがありましたが、私自身は存在を確認したことがありませんでしたので、以前から外務省に「資料が存在するのならば、全文を読みたいので探して欲しい」とお願いしてありました。
３月に入ってから外務省の方が「古い資料ですから埃をかぶっていましたが、やっと発見しました」と言って、届けて下さいました。
鳩山内閣には、「日韓併合条約によって戦時徴用された朝鮮人が、戦後も日本に残ったものの、サンフランシスコ講話条約によって日本国籍を失った（当然、選挙権も喪失した）」という理由をもって、外国人への参政権付与が必要だと主張しておられる閣僚が複数おられます。
鳩山総理大臣も、「今年が日韓併合１００年のタイミング」であることをもって、外国人参政権実現を期する旨の発言をされています。
そうなると、外国人への参政権付与の是非を議論する際には、「歴史的経緯の有無を参政権付与対象者の決定要件とするのかどうか」が論点となり、仮に歴史的経緯を有する外国人に限定して参政権を付与する場合には、戦時徴用された朝鮮人の正確な数や戦後も日本に残った事情などが、重要な判断材料となります。
私が外務省にお願いして古い政府資料を探していただいた理由は、ここにありました。
以下、全文を掲載します。
（注１）原文は縦書きですので、実際の数字表記は漢数字です（このコーナーは横書きですので、算用数字に変換しました）。
（注２）「あった」は「あつた」というように、当時の仮名使いのまま掲載しました。
（注３）句読点と送り仮名は、原文のままです。
「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」（記事資料 昭和３４年７月１１日／ 昭和３５年２月外務省発表集第１０号より抜粋）
１、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
実情は次のとおりである。
１９３９年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約１００万人であつたが、１９４５年終戦直前にはその数は約２００万人に達していた。
そして、この間に増加した約１００万人のうち、約７０万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの３０万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに１９３９年７月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく１９４４年９月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。
かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは１９４４年９月から１９４５年３月（１９４５年３月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた）までの短期間であつた。
２、終戦後、在日朝鮮人の約７５％が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。
（１）まず１９４５年８月から１９４６年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約９０万人、個別的引揚げで約５０万人合計約１４０万人が朝鮮へ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
（２）ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき１９４６年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約５０万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約１６％、約８万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。
（３）なお、１９４６年３月の米ソ協定に基づき、１９４７年３月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約１万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは３５０人にすぎなかつた。
（４）朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、１９５８年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。
北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。
３、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約６１万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎないことが明らかとなつた。
そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記２４５人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き１名もない。
【在日朝鮮人の来住特別内訳表】
登録在日朝鮮人数 611,085人
《内訳》
(1) 所在不明のもの 13,898人
（１９５６年８月１日以降登録未切替）
(2) 居住地の明らかなもの 597,187人（100%）
・・・(2)の内訳・・・
(A) 終戦前からの在留者 388,359人（65・0%）
うちわけ
（イ）１９３９年８月以前に来住したもの 107,996人（18・1%）
（ロ）１８３８年９月１日から１９４５年８月１５日までの間に来住したもの 35,016人（5・8%）
（ハ）来住時不明のもの 72,036人（12・1%）
（ニ）終戦前の日本生れ 173,311人（29・0%）
(B) 終戦後の日本生れおよび入国者 208,828人（35・0%）
最後に、「この資料の位置付け」について、書いておきたいと思います。
外務省および国立国会図書館に確認をしたところ、次のような回答でした。
この「外務省発表集」は、昭和３５年の上半期からは「外務省公表資料集」と合併して「外務省公表集」と呼ばれるようになりました。
当時の発行元は、外務省情報文化局でした。
昭和５９年からは、発行元が外務省大臣官房報道課に移り、現在は「プレスリリース」と呼ばれています。
この資料の表題横には「記事資料」と書いてありますが、これは、外務省としての正式発表のうち、「外務報道官としての公式見解等を表明する場合」及び「外務省より正式発表を行うもの」という位置付けだそうです。
もしも、この外務省発表資料の記載が正しければ、いわゆる「強制連行」なる事実はなく、「同じ日本国民としての戦時徴用」と呼ぶべきだということになります。
日本政府が、特に戦時徴用者を優先して、韓国への帰還支援を行っていたということも示されています。
また、「戦時中に徴用労務者として日本内地に来られて、戦後も日本に残留された在日韓国人数」は昭和３４年時点で２４５人のみとなっており、「強制連行」を根拠に、現在では４６万９４１５人も居られる在日永住韓国人に参政権を付与しようとする原口総務大臣などの主張は筋が通らないということにもなります。
朝日新聞コラム、５５年１２月２１日付、水野成夫・国策パルプ工業副社長
「この日本に、なんと、数十万の異民族がどっかと腰をおろして動かばこそ。今度の敗戦で日本も尾羽打ち枯らしました。あなたがたを養う余裕なんかむしろありません。お国も独立したことですから、お引揚げ願えんでしょうか。そういって頼んでみても馬耳東風、業を煮やして送還しても小舟に乗って舞い戻るといった始末で、いやはやどうにもならぬ」
なぜ在日コリアンは特別永住者になったか
百田 在日コリアンには「特別永住者」という特権があります。
ケント 一九一〇年から四五年まで朝鮮人は日本人でしたが、その後、在日コリアンは特別永住者となったのですね。
百田 特別永住者などという訳のわからない制度ができたのは、戦後、朝鮮人が「自分たちは戦勝国民である」と言い始めたことに起因します。
ケント それはおかしい。彼らは日本人として戦って敗戦したはずです。
百田 その通りですが、昭和二○年頃には「第三国人」という言葉がありました。いまは差別用語とされていますが、実際には差別用語ではありません。日本人は敗戦国民で、連合国の国民は戦勝国民、その間にいる人々を第三国人と呼んでいたのです。
ケント そういえば、元東京都知事の石原慎太郎氏が「第三国人」と言って、ものすごい批判を浴びましたよね。
百田 戦後は政府もこの言葉を使っていますから、そもそもは差別的な意味合いはありません。
ケント 要は戦争の当事者ではないということですね。しかし、彼らは自分たちを戦勝国民だと言いたいから、第三国人は差別だと主張したのでしょう？
百田 そうなのだと思います。
ケント 戦時徴用で来日した朝鮮人の多くは、終戦して帰国しましたよね。
百田 はい。戦時中、朝鮮人は一九四四年から経った七ヶ月間だけ戦時徴用されました。しかし、その大半は、終戦後に朝鮮に帰りました。二〇一〇年、自民党の高市早苗氏の資料請求に対して外務省が明らかにしたデータによると、戦時徴用で日本に来て、昭和三四年の時点でまだ日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人六一万人のうち、わずか二四五人だったことがわかりました。在日朝鮮人全体のわずか、○．〇四パーセントです。つまり徴用で日本に来た人はほとんどが帰国したのです。
ケント 徴用以外で来た朝鮮人はどうしたのですか？
百田 帰りませんでした。彼らは皆、自由意思で日本に来た人たちです。その上、戦後の一九五○年からは朝鮮戦争が始まったので、大量の朝鮮人が日本に密入国しました。
ケント 一九四八年の済州島四・三事件のときにも、多くの朝鮮人が日本に避難しました。ちなみにこの事件では、多くの済州島民が犠牲になりました。
百田 戦前も戦後の日本のほうが豊かでした。だから職を求めて朝鮮人がたくさん来たのです。しかし戦後になると、彼らは補償を得るために「強制的に日本に連れてこられた」と嘘を言い始めました。そして多くの日本人がそれを信じてしまいました。
ケント そんな嘘の情報を広めた日本のメディアにも責任がありますね。
百田 戦時中、朝鮮半島の人々は日本人でした。だから徴用しましたが、きちんと給料を払っていたし、単身で来た人には家族手当まで支給していました。ところが、彼らはいま「強制労働をさせられた」と訴えています。ちなみに朝鮮半島から徴用する何年も前から、日本人の女子学生や中学生などは徴用されて工場などで働いていました。日本人の男性は徴用されて戦地に行って命を落としていました。つまり、朝鮮半島に暮らす人々は日本人よりはるかに優遇されていたのです。
ケント 当時は逆に「徴兵されないのは差別だ」という声もあったそうですね。「なんで私たちを兵隊にしてくれないのだ」と怒っていた。
百田 そうです。とにかく当時は朝鮮人よりも日本人のほうが厳しい状況にあったのです。しかし戦後の日本は、コリアンの言いなりで「永住権を与えろ」という要求を受け入れてしまいました。だからいま、在日コリアンは特別永住者という資格を得て、日本で暮らしているのです。
ケント 芸能界やスポーツ界で活躍している在日コリアンは少なくありません。以前、辛淑玉さんは「紅白歌合戦では出演するコリアンの歌手の数を数えて、過半数を取ったら喜んでいる」と話していました。
百田 よく「あれは紅白歌合戦じゃなくて日韓歌合戦や」と冗談を言っていましたよ。
ケント 当時は普通の会社に就職できなかった人もいたのでしょう。
百田 外国人の採用を避けた会社は少なくなかったと思います。
ケント パチンコ店を経営している人も多いですよね。
百田 パチンコ店に関しては、戦後の暗い歴史があります。終戦後の昭和二○年代から三○年代には、犯罪を犯した朝鮮人がたくさんいました。その一方で土地の不法占拠も大量にありました。多くの日本人の土地が朝鮮人に奪われました。
ケント どういう形で奪ったのですか？
百田 戦時中に東京は空襲を受け焼け野原になったため、土地の所有者が曖昧になったり、あるいは亡くなってしまいました。その間に在日朝鮮人は、先ほど言ったように自ら戦勝国民を名乗り、「ここは俺の土地だ」と占拠したのです。私の知り合いにも、そうやって祖父や父の土地を奪われたという人は何人もいます。現在、駅前の一等地にパチンコ店があるのは、そういう歴史の背景があるからです。
ケント 警察は取り締まらなかったのですか？
百田 終戦直後、日本の警察は拳銃を没収されていたので、思うようには取り締まれませんでした。逆に在日朝鮮人は武装していたので、多くの警察官が犠牲になりました。信じられないかもしれませんが、警察官が朝鮮人に襲われた事件もたくさんありました。一部の朝鮮人は非常に恐ろしい暴力集団だったのです。だから日本としては、彼らを朝鮮半島に送り返したかった。ところが、これを当時の韓国大統領李承晩が拒否しました。一方、韓国は戦後に竹島を占領し、漁船を拿捕して数千人に日本人漁民を収容所に入れました。彼らは漁民を人質に交渉してきたのです。そして一九六五年、日韓両国は日韓基本条約と同時に、在日韓国人の法的地位協定を結びました。日本は韓国や在日コリアンの要望を受け入れてしまったのです。
ケント それが大きな問題を生み出すことになってしまった。日本人の優しさが裏目に出てしまったのですね。
百田尚樹氏、ケントギルバート氏「いい加減に目を覚まさんかい、日本人」より
通名制度の悪用を許すな
百田 在日コリアンに通名を認めてしまったのも、大きな問題を生むことになりました。本当は金や朴などという姓のコリアンが、日本名を名乗れるようになったのです。仮に彼らが犯罪を犯しても、産経新聞以外のメディアは、ずっと通名で報道してきました。在日コリアンの犯罪率は高いのですが、通名で報道されると、犯人がコリアンだとは誰も思いません。
ケント 犯罪と言えば、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏にお会いしたときに聞いたのですが、日本で起きている凶悪犯罪は、来日・在日を問わず、中国人と韓国人によるものが多いそうです。ちなみにアメリカ人による犯罪は年間数十件で、その多くは密輸入などドラッグで逮捕されているということも教えてもらいました。
百田 在日コリアンの中には、一度逮捕されると、釈放後にまた通名を変えて別人になる人もいました。当然、日本人や他の外国人はそんなことはできません。つまりこれは「特権」ですよね。
ケント 通名はそんなに簡単に変えられるのですか？
百田 以前は簡単に変えられました。
ケント 本当にやりたい放題だったのですね。
百田 日本では差別に繋がるという理由から、人の戸籍を見ることができません。ですから、普通に日本語を話している人の中にも、本当は日本人ではない人がいるのかもしれません。しかし、それを見極めるのは困難です。
ケント そういえば、日本の運転免許証からは「本籍」の欄がなくなりましたが、それも在日コリアンが騒いだからそうなったという話があります。
百田 そう言われています。昔はその欄を見れば出自が明らかになりましたからね。普通に暮らしている人や、あるいは芸能人やスポーツ選手が在日コリアンだったとしても、それは大した問題ではありません。厄介なのは、日本人のような顔をしてテレビに出演して、日本を悪く言ったり中国・韓国を持ち上げる言論活動をしている人です。
ケント 国会議員の中には帰化した人もたくさんいるのでしょうか？
百田 います。特に民進党にはかなりいます。ただ、公表している人以外はなかなかわかりません。
ケント 日本名を名乗るコリアンがいる中で、それを批判するコリアンもいます。以前、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日）に出演して、在日コリアンについて討論したことがあります。番組にはタクシー会社「エムケイ」創業者の故・青木定雄氏も出演されていたのですが、青木氏が日本名を名乗っていることに対して、他の在日コリアンが批判していました。そこで私は「日系アメリカ人がいるのと同じように、韓国系日本人がいて何が悪いの？」と訊きました。しかし、彼を批判していた人は呆れたような表情を浮かべたのです。彼らにはそのような考えはないようです。「強制連行されて日本に来た」という嘘がないと困るからでしょうか。
百田 アメリカ人は自分のルーツを隠さないでしょう。イギリス系、ドイツ系、イタリア系など、いろいろなアメリカ人がいますが、誰も自分のルーツを隠しません。しかし、日本にいる在日コリアンは隠す人が多いのです。確かに戦前の日本には差別がありました。「あいつは朝鮮人や」と侮辱する人もいたと思います。
ケント それはアメリカも同じで、戦前には差別がありました。当時はどこの国にもあったはずです。
百田 朝鮮人は「あいつは朝鮮人や」と言われるのが嫌で、日本名を名乗って出自をごまかした面もあります。つまり差別から逃れるために日本名を名乗ったわけです。日本としては善意で通名を認めたのですが、それが仇となりました。現在、通名を悪用している在日コリアンは少なくありません。また併合時代には名前を奪われたと主張しています。
ケント とにかく韓国人は歴史を捻じ曲げますね。
百田尚樹氏、ケントギルバート氏「いい加減に目を覚まさんかい、日本人」より
教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史。戦勝国民と称する無法者、日本人に成りすます"背乗り"、祖国に帰るのは死んでも嫌だ！
「今こそ、韓国に謝ろう」 百田尚樹
あとがきより
戦後、一部（あくまで一部ということにしておきましょう）の朝鮮人たちが半島にいた日本人に対して行った鬼畜の如き所業です。殺人、強姦、暴行、略奪ーそれはもう言語に絶するものでした。
とくに多くの婦女子に対して行ったむごたらしい仕打ちを、私はとても冷静に書くことはできません。怒りと悲しみで精神が崩壊しそうになるからです。
同時期、日本にいた朝鮮人たちの一部が日本人に対して行った犯罪のひどさも同様です。どれほど多くの日本人が殺され、女性が強姦され、そしてどれほど多くの土地や家屋が奪われたかもしれません。
併合時代における朝鮮人たちの怒りは理解できます。しかしその怒りを罪もない市民や婦女子にぶつけることは許されることではありません。
戦後、朝鮮半島と日本国内において、朝鮮人が日本人に対して行ってきた凄まじい暴力の数々は長らく歴史のタブーとして、公に語られることはありませんでした。
しかしそれらの記録は厳然と残っています。いずれ機会が来たならば、書くことになるでしょう。
主要参考文献のひとつ 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
衛藤晟一首相補佐官と百田尚樹さんの講演会に出席した事があります。保守系の講演会で、大きな声で「朝鮮人は二種類の人間がいます！悪い朝鮮人ともっと悪い朝鮮人です！」って会場は大爆笑でした。この人は凄い方です。百田尚樹さんも爆笑していましたよ。
江川達也氏 在日韓国人に言及「済州島でいい暮らしをして欲しい」
12日、漫画家の江川達也氏が自身のFacebook上で、「在日韓国の方は済州島でいい暮らしをして欲しい」と言い放った。
江川氏は、ニュース配信サイト「ハフポスト」が11日に掲載したネット記事に反応。
記事は、前日10日に行われた韓国・平昌オリンピックの女子アイスホッケーにおける、南北合同チーム対スイス戦で起きたことについて記されたものだ。観客席にいた北朝鮮応援団員たちは「謎の男性」のお面を身に付け、統一旗を振って南北合同チームの応援をしたという。
江川氏は、記事に対し「韓国と北朝鮮は早く統一するといいね」「統一して、やんわりとした国になって欲しい」「日本にお金を要求しない国になって欲しい」とコメントしている。
さらに江川氏は、済州島について「別の国がいいと思う」とし、「半島より済州島が繁栄し済州島から避難してきた在日韓国の方は済州島でいい暮らしをして欲しい」と、現在も日本国内で暮らす在日韓国人に対して言及したのだ。
その他にも江川氏は、安倍晋三首相が訪韓した際、現地の人々から「スーパースター級の歓待」を受けたとする一般人のブログエントリーもシェアして、「韓国の人は信用できないなー」と断言。「そんなに日本好きなら、親日派をリーダーに選んで、竹島から去って、日本への金の請求をやめたらいいのに」と痛烈な意見を展開していた。
【嫌韓】『特命係長 只野仁』原作者･柳沢きみお氏 ｢俺は南朝鮮人が大嫌いだ！国交断絶しろ！俺もガマンの限界を越してしまったよ！本音で行こうぜ諸君！｣
最近の政治って、綺麗事の建前ばっかり発言だった。で、日本もそろそろ南朝鮮人に対して 本音で発言すべき時が来たと思う。このまま言い返さずに建前で対処するのは、もうやめようじゃないか。 じゃないと、アイツらにイイようにやられっぱなしだ。俺もガマンの限界を越してしまったよ諸君。 南朝鮮人に対する感情が最悪になってしまった。デキれば国交断絶でイイじゃないか。
ソレぐらいの非道をヤツラはしている。このまんまだと、ヤツらの捏造が、ヤツらの世代が変わるほどに、 ヤツらの真実になってしまうぞ諸君（中国のもそうなる）。本音で政治をやるってのは、 真っ向勝負になって、ケンカになるワケだが、建前で逃げまくるよりは、結果として、長い目で見れば イイ方向に行くと思うよホントに。とにかくマジで日本はヤバくなって来た。
だからこうなったら もはや挙国一致で、大本音で行こうぜ諸君。俺として、南朝鮮人と、少女集団に群がっているバカどもと、 あのパターン化した無個性きわまりないアニメ絵にも、どうにもガマンデキんのだよ諸君。
「在日特権」というのも廃止しなければいけない。朝鮮半島出身者は、自国の国籍を持ちながら日本で暮らし、半島に行ったり来たりするのにパスポートも要らないし、一般の日本人より優遇されている。日本人よりも他国籍の人が日本でより優遇されるなんて、そんなバカなことはない。彼らは優遇されるから日本国籍を取らない。
日本国籍を取ったら、朝鮮半島に行くときにパスポートが必要になってしまう。彼らは今、半島への出入りが自由なうえに、その上日本の選挙権まで求めるなんておかしい。
また、在日朝鮮人は通称名（※以下、通名）で銀行口座が作れる。通名でいくらでも作れる。そんなのもおかしい。犯罪を犯して逮捕されると、その後に通名を変えてしまうのである。
だから過去の犯罪歴がわからなくなる。そうした制度は改めていかなければならない。しかしマスコミも、在日が殺人を含めて犯罪を起こした時はあまり報道しないようだ。
『田母神新党』（ワニブックス）P131～132より
先日、あるマスコミ関係者と話していたら、１９６０年代から在日関係者が、マスコミの報道に強烈な抗議行動をテレビ局などにぶつけるようになったという。
例えば「北朝鮮」と報道すると、「なぜ朝鮮民主主義人民共和国と言わないのか。差別だ」といった度重なる抗議や嫌がらせに手を焼き、テレビ局などが在日関係者を職員として採用するなどして問題解決するようになった。それらの職員が次第に増加して、今や部長や局長になっているケースが少なくないという。これが新聞やテレビが反日である理由だと教えてくれた。
なんと日本は政治かも役人も、そして国民に大きな影響力を行使できるマスコミまでが反日の人たちに牛耳られているのだ。
反日が日本国内のあちこちに巣を造っている現状を何とか叩き壊さなければならない。
『田母神新党』（ワニブックス）P171～172より
東アジア黙示録 捏造神話の中の“通名制度”…在日特権生んだ集団抗議
【存在もしない“通名制度”】
「文容疑者は過去３年間で６つの『通称名』を利用して、携帯電話160台を購入、その後、転売していたとみられています」
事件を報じたJNNは、文炳洙がゲットした偽装日本人名を「通称名」と表現した。「通名」という特殊用語は、どこにも出てこない。当たり前だ。「通名制度」の法的根拠など存在しない。
昭和22年5月に施行された「外国人登録令」で、在日朝鮮人は「当面の間」外国人と見なされた。そして、同年末の内務省調査局長通達で、日常使用の日本風名を併記するこ可能になった。
あくまでも在日朝鮮人が半島に戻るまでの親切な緊急非難措置だったが、戦後延々と続くことになる。実際は逆に、密航してきた済州島民が日本人に成り済ますという犯罪に悪用された。
中韓を知りすぎた男 在日の通名は犯罪の温床
日本には、大阪だけでも在日コリアン（韓国人）の教師が100名弱います。大阪の外国籍教員100人超える 韓国籍者が90％以上を占めるという恐ろしい教育の実態があります。
在日特権はこの在日朝鮮・韓国人、帰化人が政治家になったり地方公務員になったりして守られています。
また朝日を中心にした新聞社やテレビ局で課長、部長と昇進した在日社員は帰化した在日二世を理不尽なまで優遇する逆差別人事を徹底、異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、番組制作の第一線から退けられています。彼らは通名を使っているために外部からは何も見えません。
在日が脱税・強姦などの犯罪を行っても帰化人に支配されているマスコミは報道せず、見逃されたり、犯人を日本名（通名）で報道しています。
在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など決定的なポストを占め、わからないように反日報道をしています。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 通名が在日特権なのは事実・竹田恒泰氏が抗議に反論・通名変更は30分で終わる・犯罪歴は消せる
読売テレビ１０月２０日放送「たかじんのそこまで言って委員会」
竹田恒泰氏
「在特会は良い事もした。
在特会が活動したおかげで、在日の特権というものの問題が明らかになったわけですよ。
これまでほとんど誰も知らなかったんですけど。
たとえば通名っていうのがあって…日本の名前に変えることによって、今までの犯罪歴から、金融関係の経歴から全部消すことができて、また新たな犯罪ができるとか、そういうことをですね、かなり表現したんですね。
在特会が問題提起したことというのは、かなり重大な、重要なことも含まれているんです。」
渡部昇一 × 馬渕睦夫 「グローバリズムという国難をどう乗り切るか？国体を再発見し本来の日本を取り戻せ！」。“命のビザ”は作られた美談、メディアが反日な理由、本当の意味での創氏改名を強制すべき、グローバル化と如何に折り合いをつけるか？
■本当の意味での創氏改名を強制すべき
渡部：特に政治家も含めて、公職に就く人はプライバシーが無いと思ってもらわないといけないです。
馬渕：そうですね。ですから選挙公報にも「いつ帰化した」と書くべきですよ。国会議員には日本国籍を持っていないとなれませんから。だけど、一世の人もなっているわけですね。
渡部：オバマさんも親の親を辿って、放送にも新聞にも出たじゃないですか。公務員は三代目くらいまでは出すべきだと思います。でないと、日本は本当に食い散らかされる。
馬渕：在日から日本国籍を取って国会議員になった人もいるわけですね。でも、自分は元在日だったというのは隠しておられるんですよ。それはおかしい。公職選挙法違反と言ってもいいような事ですね。
日本人は、「何々系日本人」とは言わないんですよ。日本人ならば全て日本人。出自が何であれ全て日本人だから、我々は信用しているわけですよ。国会議員には在日台湾系、それからフィンランド系の方もおられる。だけども皆日本人なんです。我々はそういう人達を台湾系日本人とは言わない。日本人なんですね。たからこそ、公職に就く人は帰化した事をはっきりさせて「今は日本人ですよ」という事をはっきりさせる。
渡部：僕は三代まで遡るべきだと思います。
馬渕：それでもいいです。
渡部：三代目くらいまで遡らないと、駄目だと思います。朝日新聞で急に親中に傾いた社長が、中国系である事をポロっと漏らした事があるんです。恐ろしい事です。
チャンネル桜が中心になって批判しましたけれど、ＮＨＫの台湾の問題。日本と台湾の日台戦争があったなんて、誰も聞いた事がないですよ。それをテレビにしたのは、その系統に決まっているんですよ。
馬渕：テレビ局には外国人が入るべきではないと思います。直ぐに無理なら、本名に変えさせる。日本名で仕事をするなと。本当の意味での創氏改名を強制すべきだと思います。日本人の警戒心を解く為にやっている。悪意を持ってやっていると言わざるを得ないですよね。
渡部：悪意を持っていなければ平気ですからね。
馬渕：ジャーナリズムに入るとか、選挙に出るとか。日本国籍取らないと出られないけれども、その時ははっきりさせるべきだと思いますね。逆にはっきりさせない事が差別だと思っているんですよ。はっきりさせればいい。なぜ本名では仕事が出来ないんですかと。自らが自らを隠している、貶めているんじゃないかと。自らが自らを差別しているんじゃないかと思うんです。堂々と本名で仕事しなさいという事だと思いますよ。
渡部：言論界でも台湾圏の人は隠しませんよね。台湾系の人は下心が無いと言っても良いんでしょうね。
馬渕：そういう心が無いから、自分に自信があるんだと思いますね。
グーグル検索 辛淑玉氏、辻本清美・福島みずほ議員を在日朝鮮人の帰化人だとうっかり暴露してしまう
浮世風呂 外務省は在日韓国人の巣窟だった！！
外務省は在日韓国人の巣窟だった！！佐藤優「僕の外務省の知り合いには帰化韓国人が多数。特定秘密保護法案が成立したら彼ら元韓国人はどうなるのか！！」 ⇒ 反対意見に見せかけた内部事情暴露ではと話題に… 2ch「日本の患部暴露しちゃったよこの人ｗ」「嫌味たっぷりやなｗｗ逆効果狙ってるとしかｗｗ」「めっちゃ必要な法案って事ですね」「大賛成！可決はよ！！」
●【在日が”特別永住資格” を得た経緯】
当時の韓国は、日本との国交正常化交渉を有利にする外交カードとして、日本漁船を拿捕・抑留したのです。 要は日本の漁船員を人質にした『人質外交』で、北朝鮮の拉致となんら変わりありません」(拓殖大学国際学部・下條正男教授)
人質を取られた日本政府は、漁船員を早急に救出するため、条約交渉で大幅に譲歩する。 それは、抑留生活が悲惨を極めたからだ。
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'53年2月に開かれた国会の小委員会で、帰国した漁船長がこう証言している。
「留置場は一部屋4畳半くらいで・・・、全部で80人位上もいて寝ることもできなかった。 なかには苦しさのあまり、便所から逃げようとして、便所の中を泳いだ者もありました。 食事は丸麦1合くらいを1日2食、おかずは大根の葉っぱの塩漬けを毎日毎日73日間も食わせられ、 栄養失調になり20日くらい入院した人も……」
「当時の越ヶ浜の漁船は総数40隻くらい。そのうち15隻が拿捕されたんですから影響はたいへんなものでした。生死もわからんですし、借金で建造した漁船がどうなるかという心配もあった。
結局、この港の漁船は1隻も戻ってきませんでした」
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【韓国の竹島侵略】
1952年、李承晩は国際法のルールを無視し、竹島を韓国領土と主張して侵略
竹島周辺で日本人を３９２９人も拉致拘束。 「４４人の死傷者」を出した。
209 名前：名無しさん＠涙目です。(鑁阿寺)[sage] 投稿日：2011/10/17(月) 19:23:36.19 ID:OlA6W+Ve0
> 未だ日本が自衛隊すら持たなかった１９５２年、韓国大統領の李承晩という男は公海上に
> 「リショウバン・ライン」と呼ばれる漁船立入禁止線を一方的に宣言して
> そこで漁を行っていた何の罪も無い日本人船員を４千人近くも拉致して
> そのうち数十人は韓国軍隊によって射殺された。
> 朝鮮人は竹島の領有を宣言したのみならず拉致した船員を人質として
> １９６５年に締結された日韓基本条約の締結に際して
> 日本政府から当時の韓国の国家予算の２倍以上のカネを脅し取ったのだ。
> しかも船員を釈放する見返りに当時、極悪犯罪者として刑務所にいた
> 在日朝鮮人数百人を釈放して日本国内での永住権を認めさせた
誅韓論 悪の反日国家はこうやって潰せ！＜「戦時」への移行により全在日韓国人の追放が実現する＞。余命三年時事日記、反日勢力の殲滅はコソボ・クリミア方式（民族浄化とマスコミ掌握）
＜加害者と被害者が逆転してしまっている竹島問題＞
一般に、竹島問題というと、単なる「領有権の争い」と見なされがちだ。だが、それで片付けてしまうと、かえって本質を見失う。本当は、戦後初にして唯一の、「外国軍が日本領土を侵略し、民間人を虐殺した出来事」なのである。これが問題の本質だ。（略）
１９５２年１月、李承晩は国際法に反して一方的に海洋を線引きし、その内側の竹島を強奪して漁業管轄権を主張した。休戦会議が始まったとはいえ、まだ戦争の最中だ。しかも、侵略の相手は公式には同盟国ではないが、韓国側に立って兵站・掃海任務等を請け負う事実上の同盟国である。韓国はこの一方的なラインを根拠として、１９６５年の日韓基本条約締結までの間に日本漁船３２８隻を拿捕し、４４人の日本人を死傷（うち死者５名）させた。
また、３９２９人もの日本人を拉致抑留し、海上保安庁の巡視船１６隻を攻撃した。自分たちの戦争を支援中の友邦国の領土をいきなり侵略するというのは、人間の常識からでは考えられない行動だ。
日本国憲法下の日本において、かつて国家緊急権が執行された実例３つ
昭和２３年の阪神教育事件、および赤軍による昭和５０年のクアラルンプール事件と、昭和５２年のダッカ日航機ハイジャック事件
●在日の悪行の数々
第０１９回国会 法務委員会 第６２号
昭和二十九年五月二十六日（水曜日）
午後一時五十二分開議
○長戸説明員 覚醒剤の密造に関するパーセンテージでございますが、東京ではたしか朝鮮人が七二％くらいと存じております。
おつしやいますように、覚醒剤の密造犯というものはその根元でありますからして、その意味において、われわれとして徹底的に撲滅しなければならぬというふうに考えております。従つてその中心をなすそういうふうな悪質外国人に対しましても、容赦なくやるという態度をもつて行きたい。またおつしやいますように、売春窟の支配者というものに対しても同様な態度で臨みたいというふうに考えております。
○養老参考人 ヒロポンの密売者、密造者には韓国人が非常に多い数を占めておるのであります。 それはもうおつしやる通りであります。
それから特飲街の従業婦に対して、そうした覚醒剤が売られていたという 具体的な例も幾つか持つております。また特飲街の中にポン窟をつくりまして、韓国人の方方がそれを密造、 密売いたしておつたという例ももちろんございます。そうした点は御指摘の通りでございまして、われわれといた しましても覚醒剤の取締りについては、十分そうした点も考慮しつつ取締りはいたしておる所存でございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0488/01905260488062a.html
●入管特例法という在日特権＜滞在資格が世襲制＞
外国人に世襲制の滞在資格を与えている国は世界でも例を見ない
憲法１４条にあるように、勲章でさえ当人一代限りなのに、特別永住者は世襲制で末代まで
他の外国人が万引き一件で滞在資格が更新できず、居座れば強制送還されるのに対し、
特別永住者は重大な犯罪に限定して退去強制になるが、これまでこの処分を受けた者はいない
日本にいる外国人は外出の際は必ず旅券か在留カードを携帯する義務があるが、それもない
中韓に食い物にされるニッポン 在日特権、偽装難民を許すな！ 坂東忠信より抜粋
身分が世襲できるなど、ルイ16世じゃないけど貴族と同じなんじゃないの？
将来は、在日100世とか、特権を享受しつついつまでも居座われる構図
●坂東忠信 太陽にほえたい！より
外国人犯罪問題に積極的に取り組んでいる自民党衆議院議員の長尾敬先生のご協力で、今回総務省からは世帯数を、厚労省からは生活保護受給世帯数を、最新の平成２７年７月段階の数値で国籍別に入手することができました。この数値は未だメディアには出ていませんので初公開です(^o^)
この表は先にご紹介した表（２０１０年）の５年後の情況を示しているわけですが、国別に出てきた受給率の伸び具合を見ますと、
日本（２．６％→３．０％、＋０．４ポイント）
韓国朝鮮（１４．２％ → １６．０％ ＋１．８ポイント）
中国（１．６％ → １．９％ ＋０．３ポイント）
フィリピン（１０．９％ → ９．４％ －１．５ポイント）
ブラジル（２．２％ → ２．６％ ＋０．４ポイント）
アメリカ（０．６％ → ０．６％ ±０ポイント）
・・・という数字が出てきます。
受給率が桁違いに高い韓国朝鮮籍世帯は、その伸び率もぶっちぎり ！
●坂東忠信さんが提言する「国防入国制限法（仮称）」
１「国家防犯」のための入国制限
前年中における警察庁その他政府機関が発表する統計に基づき
（１）犯罪発生率
（２）発生件数
（３）発生人口
の各項目上位三カ国からの入国は制限しなければならない。
２「国家防衛」のための入国制限
過去１０年間以内に
（１）日本にミサイルを向けている
（２）根拠なき反日教育や反日プロパガンダを国内もしくは国外に行っている
（３）国境問題に明確な武力を示している
当該国からの入国は制限しなければならない。
３「国家防災」のための入国制限
ダム、発電所、その他、破壊活動により国民や環境に重大な災害を及ぼす恐れのある施設や自然物などに攻撃を加えると疑うに足りる相当な理由または同様事件の前例がある国からの入国は、制限しなければならない。
一般人が普通に感じることだが、日本にいる中国人や朝鮮人たちの現状は、日本人に少なからずいろんな所で脅威を与えている。これがあれば、万が一移民制度が開始されても、望ましくない国からの正規来日外国人だけは水際で防ぐことができます。
この「国家防犯」「国家防衛」「国家防災」の三つを、新しい現代の「国防」概念として「国防入国制限法」を提案したいのです。
●「節子、それドロップやない。おはじきや」＜拡散改編自由＞
節子 「何で朝鮮人って犯罪ばっかりするん？」
清太 「節子、それ犯罪やない。ライフワークや」
節子 「何で朝鮮人って犯罪ばっかりするん？」
清太 「節子、朝鮮人は人やない。ヒトモドキなんや」
節子 「また日本人が犯罪したん？」
清太 「節子、それ日本人やない。朝鮮人の通名報道や」
節子 「また日本人が犯罪したん？」
清太 「節子、それほんまの日本人やない。帰化した朝鮮系日本人や」
節子 「在日朝鮮人って強制連行されてきたんやって」
清太 「節子、それ強制連行やない。ただの密航犯罪者や」
節子 「在日朝鮮人って強制連行されてきたんやって」
清太 「節子、それ強制連行やない。３万もあればいつだって祖国に帰れるんや」
節子 「在日朝鮮人が差別されてるんやって」
清太 「節子、それ差別されてるんやない。ユスリタカリの為の方便や」
節子 「在日朝鮮人が差別されてるんやって」
清太 「節子、それ差別されてるんやない。差別を武器にする侵略者や」
節子 「在日朝鮮人が差別されるから通名使うんやって」
清太 「節子、それ通名やない。名前と国籍をいつわる詐欺（偽名）で在日犯罪の温床や」
節子 「在日朝鮮人が日本人と共生したいんやって」
清太 「節子、それ共生やない。強制連行が嘘とばれて擦り寄ってきてるだけや」
節子 「在日朝鮮人が日韓の架け橋になりたいんやって」
清太 「節子、それ架け橋やない。日本を侵略するトロイの木馬や」
節子 「在日朝鮮人が生活保護受けれるのは当然なんやって」
清太 「節子、それ当然やない。憲法違反の日本人の生き血を吸う寄生虫や」
節子 「在日朝鮮人が掛け金なしで年金代わりの福祉給付金受けれるのは当然なんやって」
清太 「節子、それ当然やない。日本人やったら何もなしの日本人差別や」
節子 「朝鮮学校が補助金受けれるのは当然なんやって」
清太 「節子、それ当然やない。ただの私塾に補助金なんて頭おかしいんや」
節子 「朝鮮総連は、大使館みたいなものだって」
清太 「節子、それ大使館やない。日本人拉致事件の実行部隊であり犯罪者集団や」
節子 「大阪都構想は、日本の為にやるって」
清太 「節子、それ日本の為やない。在日朝鮮人の地方からの乗っ取りや」
節子 「地方分権道州制で、日本が良くなるんやって」
清太 「節子、それ日本は良くなるんやない。国家解体で天皇否定に繋がるだけや」
節子 「大阪ではヘイト規制で住みやすい街になるんやって」
清太 「節子、それ住みやすくなるわけやない。日本人は言論弾圧されるだけ新たな在日特権や」
節子 「大阪ではヘイト規制で行動する保守運動を止められるんやって」
清太 「節子、それ止められるわけやない。日本を守るために止められるわけないんや」
節子 「在日朝鮮人がヘイトされてるんやって」
清太 「節子、それヘイトやない。中指立ててる奴がほんまのヘイトや」
節子 「在日特権なんて何一つないんやって」
清太 「節子、それはそうやない。だったら入管特例法は即廃止や」
節子 「関東大震災のとき多くの朝鮮人が日本人に殺されたんやって」
清太 「節子、それ真実やない。朝鮮人が暴動起こして鎮圧されただけ話が逆さまや」
節子 「在日朝鮮人が電車の中でキムチを日本人に盗み食いされたんやって」
清太 「節子、それ日本人やない。キムチ盗み食いするなんて同じ朝鮮人しかおらへんいつもの自作自演や」
節子 「（テポドン発射で）在日への攻撃が強まり、日本で平穏に暮らせなくなりはしないかと心配なんだって」
清太 「節子、それは元々平穏やない。朝鮮人がいるせいで日本人が平穏に暮らせないんや」
節子 「アカヒが在日の人びとが苦痛を味わうだけの措置（制裁）にならないよう慎重な考慮も要るんやって」
清太 「節子、それ苦痛なんかやない。拉致されて北朝鮮で暮らす日本人の苦痛はどうなるんや」
節子 「在日朝鮮人が日朝の架け橋になりたいんやって」
清太 「節子、それ架け橋やない。日本人拉致やスパイ活動、日本破壊の工作員や」
節子 「警察が国民世論の力だからって、合法（川崎）デモを中止に追い込むんだって」
清太 「節子、それ国民世論やない。朝鮮人の目指す言論弾圧共産主義国家や」
節子 「在日朝鮮人が日本人と共生したいんやって」
清太 「節子、それ共生やない。寄生、乗っ取り、敵性民族朝鮮人の侵略や」
（https://twitter.com/kaminoishi/status/168978617534119936）
井上太郎@kaminoishi
天皇ご一家並びに各宮家の内廷費年間約５憶円は、国民一人当たりの税金負担約５円。国税の在日特権である海外親族送金は一人15万円免除。各自治体の在日特権免税並びに在日生活保護、全ての合計約3兆円。国民一人当たり税負担約3万円。ばかやろう!ふざけるな! 在日特権廃止しろ! 5円と3万円
井上太郎のブログ 何がヘイトスピーチだ! 二回目
在日問題は戦前からの対半島問題ともいえます、安易な出方をすればどのように国益に影響するかわかりません。外交戦略としても何の把握もせず見てみぬ振りするより、実態の結果を外交に活かそうと思うのが当然ではないでしょうか。
少なくとも在日の国籍条項と在日の生活保護の権利に関しては裁判もあり最高裁判決もあります。在日特権については何回もツイートしています。ここに掲げる一覧は全ての自治体において実施されている在日特権ということではなく、約700の自治体のうちどこかで確認されている例です。
ネットでもかなり掲載されています。全てに法的根拠はなく各自治体の行政の裁量権です。最近はこれらが都市伝説だと言う嘘がつける権利も在日特権に加わりました。この在日特権は自民党の政策調査会と総務省の統計の方が、さらに国の某機関が数年前に各自治体の現状調査を行ったものです。
しかし自治体行政機関として建前上は在日特権は無いので、国としても正式に認知しているということはありません。自治体による不合理な例としての報告になっています。さらに民潭や総連、在日韓国青年同盟、韓統連、アリランの会等の活動報告により勝ち取った報告として在日自らが述べているものもあります。
しかもこれらが全てではありません、かなり特殊な例があったことも報告されています。そして各自治体の運用ということで言えば、その多くが障害者への減免措置を拡大解釈して在日にも適用しているのです。
① 在日の生活保護優遇制度 →月額最低１７万円支給。仕事を持っていても給付される。国民年金全額免除 →全額免除にもかかわらず年金ももらえる。保険診療内の医療費は全額無料 →通院費も全額支給。市営交通無料乗車券。上下水道基本料金免除。税務署と特別に個別に交渉できる権利。
② ＪＲの定期券割引 。ＮＨＫ受信料全額免除。ソフトバンクの大幅な在日割引。特別永住資格 →外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる 。公営住宅へ優先入居 そして割引。外国籍のままで公務員になれる。朝鮮学校の保護者へ補助金の援助 →所得に関係なく全額補助。その金、年間数十万円 。
③ 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除 。民族学校卒業者の大検免除 。健保不正受給も併せお金にすると在日一世帯当たり年間約600万円。合計約3兆6千億円が、全く法的根拠のないまま支払われ続けられています。一部私大の外国人専用学科に入学でき助成金対象。
④ 通名の使用(銀行口座も可、犯罪の温床)。特別永住者証明書の携帯義務免除(警察の身分確認が現場で出来ない)。犯罪事件の通名報道(他の外国人には無い)。再入国許可期限の延長(条件により他の外国人より1年長い)。強制退去条件の優遇(法律により規定あるがこれまで条件がゆるい上に本人希望以外の一件の実績なし)
⑤ 在日高齢並びに障害者への福祉給付金(日本人以上)。就職の際在留資格の提出不要(日本人と区別出来ない)。帰化条件の優遇。日本出入国の条件緩和(日本人と同等)。大学入学センター試験での外国語、朝鮮語の平均点の高さをそのまま(日本人が外国語の選択を日本語でやるような事)
⑥ 育英会と併用の朝鮮奨学会があり返納率がゼロに近い。総連加盟の商工人の所得税減免。住民税の半額減免。総連・民団関連施設への固定資産税免除(日本企業の保養所を免除しているようなもの)。家族が半島にいても、扶養家族一人に就き5万円の税還付(中には数十人申請する)
⑦ 出入国管理及び難民認定法第22条2項に、特別永住者は犯罪人であろうとも生活能力無かろうと居住できるとなっています。世界から見て極めて非常識であり、他の一般永住者との差別です。
在日朝鮮人に対する犯罪の特別優遇措置。一般の外国人は一年以上の懲役刑により、国外退去・強制送還。しかし在日は7年以上の懲役刑かつ法務大臣が重要と認めない限り国外退去・強制送還にはなりません。出入国管理及び難民認定法の特例法第22条により強制退去になった在日は19人です。行政のことなので罰と処分の違いがあります。
他に民主党政権が省令並びに大臣命令により、そして国会の議決要らない閣議決定で実行している在日だけの特権優遇策があります。一旦政府として決定してしまうと中々廃止することは簡単ではありません。一部は今も継続しています。
一、民主党の外国人留学生への補助、80％は中共と南朝鮮からの学生。生活費年間171万円、授業料国立は免除、公立私立は52万円文科省負担、往復航空券支給、訪日一時金25,000円、家賃補助年間144,000円、医療費は実費の80%補助。民潭推薦でほとんどフリーパス、一部は在日にも適用されています。五年後には、卒業していようがいまいが民主の方針で永住権まで与えられます
二、民主小宮山元厚労大臣により、外国人(在日が主目的)の国保加入条件大幅緩和、二泊三日の観光の外国人も加入可、3ヶ月ビザで児童手当支給、その後5年間再入国の手続きすると本国帰国後も児童手当と日本の保険使える。国民の血税ばら撒き、国会決議せず、こっそり省令変更しました。
三、3ヶ月ビザで訪日した外国人(中韓が主体で在日の親族は最優先)が、再入国の手続き延長をすると5年間中共や南朝鮮の病院で治療受けても国保が適用され血税から支払われます。児童手当も出ます。このように国会の決議をせず、こっそりと省令変更しています。
四、小宮山元厚労大臣命令で、生活保護を受けている在日朝鮮人の国民年金保険料は、本人が申請すれば自動的に全額免除にしました。在日は全額免除で、満額の国民年金を受け取れます。小宮山の独断とも言える命令、年金をかけてないからもらえないのは外国人差別という民主の考えです。
五、日本年金機構はせっかく外国人には受給資格なしとの決定を、小宮山大臣の決定に従い年金を支払わない在日朝鮮人に、申請さえすれば日本人が積み立てた年金を在日に満額支払う変更しました。外国人全てではなく在日に限定という、外国人差別です。支給の理由が国籍差別と在日の抗議という大甘です。
六、民主党政策での中共･南朝鮮からの留学生優遇は以前ツイートしています。さらに中共人は特別待遇されており、中共人留学生と研修生は所得税も住民税も非課税です。そして留学生のアルバイトは風俗以外何でも認められています。キャバ嬢でもホステスでもOK、他国には認めていません。
七、国民年金は外国人でも受給できますが、中共人だけは受給資格を得れば母国に帰国してからも受給できます。私の知人も年金あれば中共なら贅沢できると再入国手続きし中共帰国しました。
八、民主党により租税条約実施特例省令第8条、日中租税協定第21条が規定され施行されました。さらに在日外国人は母国に住む親族まで扶養控除を受けられ所得税や住民税を０にできることになりました。児童手当改悪し在日外国人が児童手当を受けやすくしてしまいました。
最後の三つは中共が主体で、在日特権とは関係ありませんが、民主政権による中韓の扱いも外交戦略としては在日問題にも影響あると思います。
特に朝日・毎日そして一部のメディアには、在日採用枠がありその他に、中共・南朝鮮人採用枠もあります。現地で採用しておいて日本に転勤してきて一定の年数で永住権取得します。それからTBS等のテレビ局にも移動します。系列地方局も入れ、マスコミ大手、アバウトですが全体で三割近いとも言われます。
偏向報道は当たり前なのです。在日朝鮮人だけが、他の国の永住者には全くない、本来本国がその責任があるのに、日本で権利を差別・弾圧といい要求します。役職はいらないから公務員にしろ、なれたら役職に就けないのは差別だ、役職につけろ。
SF条約により国籍いらないから永住権よこせ、次に生活保護よこせ、今度は参政権よこせ、これが在日朝鮮人です。
民潭が密かに発行する生活保護受給の手引き。各都道府県の自治体ごとに、受給しやすさの難易度、必要書類、どのように掛け合うか、地域ごとの協力議員(ほとんど民主系)、民潭による無職とか在日医師の診断書の偽造書類の入手方法、が書かれています。不正受給による検挙事件の際、警察が押収しています。
このような現状、そして在日特権を批判する国民の声、南朝鮮の安倍政権に対する姿勢、安倍･麻生連合の自民政権がこれらを黙認し続けると思いますか? 側近の政府関係者そして官僚が何も行動しないと思いますか? ましてや司法機関が無関心に眺めているだけと思いますか?
確認してみてください、苦情にならないよう支援する激励として聞いてみてください。日本全国のほとんどの県市区町村の窓口に、在日朝鮮人からのよく言えば要望、本質は我儘の案件を沢山抱えています。その方法は座り込みからわざとの脱糞まで、在日の職員も出てきて通そうとしています、これが現状です。そして当然こうした事例は中央政府に上げられ、関係する省庁で対策が練られています。
しかし時の政府として公表して在日特権優遇について施策を実行するということは有り得ません。安田浩一も言うように在日特権は建前としては無く、各自治体も一応は存在を認めていません。中央政府からの地方交付金に、地方が盛んに言う紐つき、つまり政府の指示付きということでお金ということから制限することが出来ます。
続く
井上太郎 在日朝鮮人が居なくなったら、どれだけ日本がよくなるかを考えてみます。
一、年間3兆円とも言われる南北朝鮮籍の外国人にかかる、生活保護費や年金、医療保 険等の国費による出費が抑えられ、必要とされる日本国民への行政サービスが行き届く可能性が高くなります。
二、民潭・総連に関係する団体は、日本国の国益、そして日本国民の生命・身体・財産等への侵害の恐れがあります。在日が居なくなることによりその恐れはなくなり、さらに日本の政党への干渉もなくなり、政界への不正献金ならびに特定の利益供与も防止でき、政治が日本人の為だけに執り行われます。
三、在日朝鮮人の暴力団の構成人員は全体の三分の一を超えると言われますが、取り扱う麻薬・売春・闇金融等の犯罪が激減し、安心安全な国家となります。各種刑法犯ならびに特別法犯等(薬物事犯含む)犯罪が激減し、特に殺人はじめ凶悪犯罪の半分くらいは減ると思われます。さらに強姦事件、強制わいせつ事件は半減以下となり女性が安心して暮らせます。
四、民潭・総連・統一協会等、日本の右左翼過激暴力集団に資金提供もなくなり、より一層の治安の安定となり、平和国家による外国人観光客の誘致にも効果がでます。北朝鮮の日本国内の拠点がなくなり、工作活動も出来なくなります。極左勢力との接触も難しくなります。
五、南北朝鮮籍が関係する金融業者、その他暴力団の資金源を抑える効果が期待でき、日本国民の資産をこれら地下経済に流出する事を未然に防げるとともに、日本円の不正な流失が防げ、北朝鮮へ資金が流れなくなります。パチンコがなくなりパチ玉の金属が工業発展に転化できます。
六、南北朝鮮籍の教育関係者が居なくなることにより、日教組は弱体化して、日本国民教師による健全な教育と教育現場を取り戻すことが出来ます。
七、報道機関等のマスメディアから居なくなることにより、偏向捏造報道がなくなり、公平且つ適正という本来のマスコミの姿となります。
八、何よりも日本国民の心からモヤモヤ感が払拭され、全てに積極性が現れ、世の中が明るくなり経済活動も活発になります。 何か一つくらい、マイナスの要素があるのではと考えていてブログのアップが遅れました。いくら考えても思いつきませんでした。日本から在日が居なくなること、それが日本と日本人にとって大きな国益となるのです。
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
在日が裕福でなかったための措置？？
税の公平性が問われている（写真は国税庁）
税の公平性が問われている（写真は国税庁）
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、
「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。
この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では
「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」
としながらも、
「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」
としている。
この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。
同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。
桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では
「記録として残っていないので定かではない」
と話している。その一方で、
「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。
また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」
と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。
もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。
葛飾区議会議員 鈴木信行 公式ブログ 厚生労働省が外国人生活保護の見直しをきっぱり否定した！
昨日は午後から外務省に行った。
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約政府報告に関する市民・NGOとの意見交換会」に出席した。
外務省に集まった省庁は、外務省、内閣府、総務省、厚生労働省、法務省、文部科学省、復興庁、原子力規制庁だ。
外務省による開会の挨拶の後、会合は下記内容で進んだ。
関係省庁からの説明を受けた。
（１） 手続き面に関するご意見
（２） 総論（規約の適用、国内人権機関等に関するご意見）
（３） 各論
ア 分野横断的事項に関するご意見
イ 社会保障関連に関するご意見
ウ 教育関連に関するご意見
（４） その他（慰安婦問題、外国人参政権、ヘイトスピーチに関するご意見）
閉会だ。
鈴木信行は朝鮮学校に対する公的資金支出について、国連人種差別撤廃委員会に提出した意見書の内容と重複する内容で外務省にも意見書を提出している。
アでは、男女役割分担について。原発事故と東日本大震災について。
イでは、生活保護、社会保障については、外国人への支給に関して村田春樹氏が憲法違反ではないか？と質問した。
答えは「人道上の配慮で行っているため見直しはしない」「在留資格を準用して運用している」「永住資格のない者は各自治体判断」と明言した。これは恐ろしい回答だ。
イは他に高度プロフェッショナル制度、労働時間について、勤務間インターバル規制などについて。
ウでは、教育費の無償化について、これに対する意見がもっとも多かった。
慰安婦やヘイトスピーチについては、特にヘイトスピーチに関して政府に対して強い反対意見が挙がった。
在日だけの意見を聞いている。本邦外だけではなく、本邦内も対象に入れるべきであり、日本人のみを取り締まる日本人差別法だ。との意見が出た。
外国人の生活保護受給に関しては、厚生労働省は現在のところ改める気はない。
行政が法を無視し見直さないと断言したことは記憶しておきたい。
更なる国民運動が必要だ。
こっぺぱんブログ 在日特権の真実①
在特会というのは在日特権を許さない市民の会の略称ですが、在日朝鮮人の持つ数々の特権の廃止を訴え街宣デモを繰り広げ、その過激な言動から、この在特会の活動を妨害する在日朝鮮人と度々衝突して検挙者が出るなど一時期はニュースにならない日はなく、Youtubeでは街宣デモの様子を見ることが出来ますので、ご覧になられた方もいらっしゃるかと思います。
在特会の言動も「朝鮮人を○○せ！」などなかなか酷いですが、街宣を妨害する朝鮮人の集団も、柄が悪くさながらチンピラの群れといった感じです。管理人も含めた一般人が知りたいのは、果たして在特会の主張するような特権の数々を在日朝鮮人が持っているのか、その点に尽きると思われます。
この在日特権と犯罪という本の著者である坂東忠信氏は北京語通訳捜査官として、中国人犯罪の捜査活動に多く従事した後、健康上の理由から警察を辞して作家となり、今までの経験を活かし外国人犯罪対策講師として講演活動をおこなっていましたが、平成２６年次世代の党（当時）に外国人問題対策プロジェクトチームが発足し坂東忠信氏も民間として参加することになります。
このプロジェクトチームの時の最大の問題は、それまで見られなかった在特会等の保守系のデモやカウンターデモで争点となっていた在日特権でした。そのプロジェクトチームはその後メンバーである議員が５人とも落選し議席を失ったため自然消滅することとなりますが、その後、外国人犯罪問題に関心が高い自民党衆議院議員の長尾敬氏の協力により、それまで非公開とされていた在日外国人犯罪の検挙状況や関連資料の確認が出来たことで全体像が見えてくることになります。
この在日特権と犯罪という本が書かれた経緯はこのような感じです。この本は一見すると巷にあふれる嫌韓本というジャンルに見られがちですが、それまでは警察白書では来日外国人の検挙状況については公開されていたものの、何故か非公開とされていた在日朝鮮人を含む在日外国人の検挙状況について具体的な数字を交えて提示している点が大きく異なり事実を淡々と描写しているにすぎないため、この本を在日朝鮮人に対する差別、ヘイトと捉えることは出来ないと思います。在日朝鮮人に対する過去の悪行、現在の悪行を明らかにして世に知らしめることが差別でありヘイトと定義するのはさすがに都合が良すぎます。
またこの本でもっとも注目すべきは在日朝鮮人の持つ特権の存在と彼らの持つ特権の数々、特に在日朝鮮人が特別永住者であることがどれだけ日本人を大変危険な状況に置いているかを具体的に記述している点ですが、在日朝鮮人が特別永住者としての権利を得るに至った経緯が果たして妥当なのか、彼らは本当に強制連行をされやむなく日本に定住し帰ることができなかった、かわいそうな被害者なのか否か？その点についても時系列で分かりやすくまとめています。
この本を一読した感想としては参考になるを通り越し、在日朝鮮人が特別永住者であることがどれだけ日本人にとって危険な状況なのかを嫌でも理解させてくれます。最初にこの本に目を通した時は激しい怒りを感じましたが、その感情は次第に恐怖に変わりました。それくらい、彼らの存在は日本に住む日本人にとって危険であると感じました。
この記事では在日朝鮮人の持つ特権が具体的にどのようなものか、在日朝鮮人が特別永住者であることの危険性、彼ら在日朝鮮人が果たして彼らが主張するような強制連行されたかわいそうな被害者なのか？本書から抜粋しつつまとめたいと思います。
なお、字面の関係で極力簡潔にまとめる必要がある貯め、在日外国人別の検挙率の内訳などの具体的な数字はこの記事では最低限要点を絞り記述しますが可能な限り割愛します。
この本は日本に住むすべての日本人に目を通していただきたい内容だと感じており、仮にこの記事を読み少しでも興味を持った場合、図書館に並ぶことは本の性質上無いと思われますので、本を購入してお読みいただければと思います。AMAZONで普通に購入できます。
在日特権と犯罪
在日朝鮮民族固有の特権
１．過去に朝鮮総連関連施設は固定資産税の一部または全額が免除されていた。
大阪市が在日外国人の公民館的施設を減免対象とすると規定し、平成２０年度に市内の朝鮮会館など２０施設について、建物や土地の固定資産税など約５９００万円を減免していたが、これを不当として市内の男性が取り消しを求めて提訴し大阪市が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設の固定資産税を減免した措置の当否が争われました。
結果的に二審の大阪高裁判決が確定し、減免措置は違法との判決が確定しています。このような朝鮮人関連施設に対する固定資産税の減免ないし全額が免除される事例がこの判決がでるまで戦後から繰り返されていたようです。
※現在では平成２７年総務省が課税状況を公表し、固定資産税の減免ないし全額の免除は一切なくなったようです。
２．朝鮮学校の用地使用に関する私有地の無償もしくは格安の賃与を受けている。
公園を長年に渡り朝鮮学校がサッカーなどの運動を行う校庭として堂々と使用する違法状態であった点を在特会が京都朝鮮学校に対し街宣活動を行い違法性を訴えたものです。この件は訴訟となり京都地裁が都市公園法違反の判決を出し前校長は略式起訴の末、罰金１０万円を支払っています。
この問題ですが、警察や自治体は朝鮮学校が公園を校庭として使用し続けていたことを把握しながら黙認しており、在特会の活動が無ければおそらく今でも状況は変わらなかったと思われます。
一般外国人にはない特別永住者としての優遇措置。
３．実質的に強制送還がない。
これは平成３年（１９９１年）海部総理が訪韓した際に同行した中山太郎外務大臣と韓国外務部長官である李相玉（イサンオク）との間で交わした日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書（日韓外相覚書）から後に制定された日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）に定められたものです。
他の外国人は万引きを一回するだけで滞在資格更新ができなくなり自主帰国しなければ逮捕の対象になり強制送還されます。ですが特別永住者は以下の要件を満たさなければその対象にはなりません。
・内乱、外患に関する罪で禁固刑以上の刑
・外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁固刑以上の罪
・７年を超える禁固刑以上の罪
この要件を満たす場合に限り強制送還の対象になりますが、内乱、外患以外は法務大臣がその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定されたものという条件がつきますが、実質的にこれまでこの処分を受けた特別永住者はいないようです。
入管特例法２２条第四項には無期又は七年を超える懲役または禁錮に処せられたもので、日本人を一人殺したくらいではその対象にはなりません。
４．旅券などの身分証明書の携帯義務がない。
外国人は外出する際に旅券ないし在留カードを携帯する義務がありますが、日本には日本人であることを証明する携帯義務を課した身分証明書はありません。携帯していない場合、日本人、不法滞在者（オーバーステイ）、不法滞在者（密入国）になりますが、外国人でありながら携帯義務を負わない特別永住者に関しては日本語も問題なく話すことができるため日本人なのか朝鮮人なのか判別することは難しく日本人を偽装することが可能です。
中国でさえ居民身分証という携帯義務を課した身分証明書が発行されていますが現在の日本では日本人であることを証明する身分証がありません。
５．再入国とみなし入国の期間が他の外国人に比べて長い。
再入国は滞在期間中に出国し日本に戻ってくる場合、最長５年とされているが特別永住者は６年です。みなし入国は外国人の場合１年で再度日本に戻る場合、再入国許可を取らずに再入国できるという平成２７年から実施された制度ですが特別永住者は２年以内とされ他の外国人と比べて優遇されています。
６．滞在資格が世襲制。
特別永住者は滞在資格が世襲制であるため末代まで有効。この本の著者が法務省の官僚に直接聞いたそうですが、このように外国人に世襲制の滞在資格を与えている国は世界でも例をみないのではないかとのことです。
７．資格更新にあたり審査がない。
特別永住者証明書の更新にあたり審査は必要ありません。国籍離脱者とその子孫としての資格のため旅券も国籍は関係ありません。また審査を必要としないだけでなく特別永住資格は旅券の提示がなくても特別永住資格の更新が可能です。
特別永住者証明証の申請に必要な身分証明資料として求められるのは届出書、写真、旅券、有効な特別永住者証明書ですが、旅券が提示できない場合、その理由を記載した理由書を提出すれば良いとのこと。
入管特例法第五条によれば法務大臣は特別永住者が許可の申請を行った場合、これを許可するとあり、法務大臣でも特別永住者からの申請があれば拒否権がありません。申請があった以上は必要書類に不備がなければ認めなければなりません。
特別永住者証明書のの有効期間は７年だそうです。
８．国籍を変えても血統で身分が保証されている。
まず最初に特別永住者とは第二次大戦終戦前から引き続き日本に滞在しサンフランシスコ講和条約の発行に際し日本国籍を離脱した国籍離脱者と指しますが、入管特例法によりその子孫が含まれています。在日として日本に滞在している韓国朝鮮人の人口の約７０％は特別永住者です。
法務大臣の在留外国人統計（平成２６年）によると国籍、地域別の特別永住者は韓国・朝鮮、中国、台湾以外にもおり、スリランカ、インド、インドネシア等のアジアだけ見ても多岐にわたりアジア以外だと、イラン、イスラエル、ベルギー、ブルガリア、ハンガリー、デンマーク、ルーマニア、ロシア等数が多いので割愛しますがそれこそ世界中に存在しています。
これらは世代交代する中で在日韓国朝鮮民族が外国人と結婚し生まれた子供に与えた国籍によるものですが、特別永住者のほぼ１００％を占める朝鮮民族の血を受け継ぐものだけが、どのような国籍を取得してもどれだけの罪を犯しても、それこそ人を殺しても日本に住み続けることが出来、法務大臣ですら特別永住資格の更新にあたり拒否することすら出来ません。
外国人としてのメリットと裏技
外国人には通名の使用が認められていますが、普通はアルファベットを日本の発音に合わせてカタカナにする、または近い発音の漢字を当てる程度であり、顔写真と通名で明らかに外国人であり日本人とは異なることがすぐにわかります。
ですが在日朝鮮民族は日本人と同じ氏名を通名にする上、この通名の変更を届け出る度に新しい保険証の発行が可能であり複数の保険証を揃えることも出来、公的身分証明書として複数の通名口座を開設することで税金対策や所得隠しが可能だったようです。
これを悪用して複数の携帯電話を契約して転売すると言ったことも可能で犯罪の温床になっていたようです。実際にある在日朝鮮人は１年で５回も通名を変更し複数の携帯電話を契約して転売することを繰り返していたそうですが平成２５年に埼玉県警が組織犯罪処罰法違反と詐欺容疑で逮捕しています。
ただ現在では平成２４年に免許証などの公的な身分証明書には必ず本名が明記されるようになり、本人の希望があれば通名が併記されるようになったことからこの手の犯罪行為を防ぐことができるようになったようですが、少なくとも通名のみを記載した公的身分証明書は発行されなくなりましたが、それ以前は犯罪の温床になっていたようです。
この件については個人的に覚えがあるのは以前ヤ○ーオークションを使用していた時に、落札後、取引相手に入金しても商品が送られないといったトラブルが散見されており一応保証が受けることが当時でもできていましたが、次の銀行口座に該当する場合はその保証の対象街となっていました。
その銀行口座の一覧を見てみると、見事なまでに朴 （パク）さんとか 李さんだらけでした。当時はなんだこれは？くらいにしか思いませんでしたが、この通名を使用して公的身分証明書を複数持ち、複数の銀行口座を作る手口で小銭を騙し取っていたのだと推測します。案外この手の犯罪も市民の身近に潜んでいるのだと感じました。
扶養控除では架空の被扶養者の申請が可能で実質的に税金をゼロにすることが可能。
日本人の場合、父母などを親族の扶養を申請すればその被扶養者がいる役場が、実際に申請通りにその人間が存在しているか裏を取ることが可能ですが、外国人が母国に送金するなど親族を扶養していると申請しても役場では確認が取れないことを理由に申請を断ることはできないようです。結果的に申請を受理して、扶養控除を加算している、扶養する人数が多ければ結果的に支払うべき税金を＋ー０にすることが可能であり、このようなことが散見されるそうです。
これ自体は平成２７年の税制改正により所得税法の一部が改正され源泉徴収票や給与などの年末調整により非居住者である親族に関連する扶養控除、配偶者控除、障害者控除、配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、国外居住親族に係る親族関係書類、送金関係書類（外国語で作成された場合には翻訳文も必要）を提出する必要があるように改正されたそうです。
会計検査院のの調査によると外国人結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち扶養控除の額が年間３００万円以上のものの扶養控除の状況として扶養家族の人数は平均して１０．２人、中には２６人が扶養家族になっていたケースも確認されています。
扶養家族の年齢を見ると普通に働くことができる２３歳から６０歳未満の成人の占める割合が半数に上っています。また扶養する家族の数が多いため扶養控除の額が多額となり結果的に所得税が課税されていない人が調査対象の６割近くになっているようです。
また当時の民主党政権時では子ども手当を支給しておりましたが、これ自体は国籍条項がないので外国人も支給対象となりました。外国人が子ども手当を求めて役所の窓口に殺到したようですが、中には兵庫県の韓国人男性がタイの子供５５４人と養子縁組して扶養家族として子ども手当を申請したケースがあったようです。
これ自体はさすがに人数が人数ですので大問題となって却下され結果的に５０人以上の手当支給については却下されるように調整が図られたそうですが、５５４人の扶養家族というのは明らかに異常ですが、逆にいえば５０人未満なら問題がないのか？というとそれも違うと思いますが、明らかにこのケースは子ども手当を騙し取ろうと画策した確信犯だと思われます。
このように扶養控除を悪用して実質的に税金をゼロにしてタダで日本で生活することもできる。このようなシステム上の不備を突いたケースは非常に多いと思われます。
犯罪を犯しても社会復帰後は通名を使い、社会的不利益を回避可能。
これは通名を使用可能な外国人の中でも日本人と似たような日本風の通名を使う在日朝鮮民族である特別永住者だけが使える裏技もよいところですが、犯罪を犯しても出所後、通名を変えることが容易なため、日本人であれば犯罪を犯した場合、就職その他に影響が出ることは避けることは出来ませんが、在日朝鮮人であれば、日本風の通名が使用できるため、そのような心配は全くありません。
在日朝鮮人の生活保護
仮に日本人が生活保護の受給申請をした場合、受給できる要件を満たしていたとしても、要件を満たしていれば申請を通せば生活保護の許可が降りることが目に見えているため、自治体の財政上の理由からなんだかんだ理由をつけて申請書類を渡すこと無く窓口で追い返されることもあるようです。
在日朝鮮民族の場合、生活保護の受給申請に辺り窓口での申請時に民団もしくは総連に関係した日本人の人権派弁護士を帯同させる傾向が多いようです。そのため、窓口の職員も帯同した弁護士相手に普段の日本人相手の適当な対応をしていると揚げ足を取られるのが落ちのため、なあなあで申請を受理することが多々あるそうです。
これ自体は最高裁判決により在日朝鮮人を含め外国人に対する生活保護は違憲である旨確定しているので、この判決以降で外国人から生活保護の申請があったとしても生活保護の受給要件を満たしていないため違法も良いところですが、自治体の窓口の裁量により、今も変わらずなあなあで申請を受理し生活保護を認めている現状は変わらないようです。
更に問題なのは前述した通り、複数の保険証等の公的身分証明書の発行が可能で、これにより複数の口座を所有している場合、財産の隠蔽が可能であり、度々ニュースで報道されますが生活保護を受給しながら高級スポーツカーを乗り回している在日朝鮮人が逮捕されたり。売春クラブ摘発で逮捕された在日朝鮮人の女性が生活保護を受給していたということが明るみになるのだそうです。
法改正により公的身分証明書には通名のみを記載したものは発行されなくなりましたが、過去に開設された口座に至っては、国も地方自治体もすべてを正確に把握するすべは無く、現状このような資産隠しに伴う犯罪に悪用されているようですが、ニュースに上がる在日朝鮮人の生活保護の不正受給はそれこそ氷山の一角にすぎないと思われます。
ちなみに以下の数字は国籍別の世帯主が外国籍の生活保護の受給世帯数です。（項目が多いため日本と韓国・朝鮮籍に限定）
日本 158万３２１１
韓国・朝鮮 ２万9674
国籍別の生活保護受給世帯と受給率
日本 総世帯数５０８５万７３６５ 非保護世帯数 １３２万１１２０ 受給率２．６％
韓国・朝鮮 総世帯数１９万２４６ 非保護世帯数２万７０３５ 受給率１４．２％
生活保護に関する主要指標とその動き - 総務省
これは総務省の公開しているデータですが、国籍別の内訳は非公開ですが生活保護の不正受給の総額も公開されています。この統計をまとめた平成２３年は不正受給件数は３万５５６８件、不正受給金額は１７３億１２９９万９０００円にも達しています。恐ろしい金額としか言いようがありません。
もちろん在日朝鮮人を含む外国人の生活保護の受給世帯の割合は国内全体の２．７％ほどに過ぎず、これらの不正受給の大半は日本人によるものですので注意が必要です。
公開されている生活保護の金額とか見てみると単身世帯等は、本当にカツカツもよいところで、あんな金額でよく生活しているなと感じますが、一部の心ない人間の生活保護の不正受給せいで世間からの目が厳しくなりさらに受給額が年々減らされる悪循環です。
そもそもの話、最高裁で違法判決のでている外国人に対する生活保護を自治体の裁量で申請を受理して生活保護を与えている日本の現状は諸外国の例から見ても異常というしか無いです。日本社会に寄与すること無く、生活保護に寄生しているようなものですので、一刻も早い是正が求められます。
興味深いことが本書には書いてありますが、現在は削除されているものの以前民団のサイトには在日朝鮮人の就職状況の具体的な数字を公開しており年度別人口推移によれば平成１１年の在日朝鮮人の人口が６３万６５４８人に対し４６万２６１１人が無職だそうです・・・・
年齢別のデータはありませんが性別ごとの内訳は男性１６万８５９４人、女性２９万４０１７人です。もうニートとか言うレベルを超えています。平成１０年度のデータでは在日朝鮮人の生活保護の割合は１４．２％です。十分に多いですが、７２．７％が無職であることを考えても数字が合いません。
実に７２．７％が無職って、一体働きもせずに、この人達はどのようにして生計をたてているのでしょうか？その答えは次に示す国籍別の犯罪件数にはっきりと現れています。
在日犯罪の国籍構成
まず最初に在日外国人と来日外国人の定義ですが警察庁の定義では永住者、特別永住者、永住者の配偶者、米軍軍人軍属を指しこれ以外の滞在資格をもつ外国人は来日外国人とされます。
次に示すのは平成２７年度の国籍ごとの来日外国人犯罪検挙状況です。
件数１４２６７
中国３２．３％
ベトナム２３．２％
ブラジル９．９％
フィリピン６．１％
韓国６．１％
アメリカ、コロンビア、ペルー、タイ、ナイジェリアが概ね１．５から２％程度、その他１３．１％です。
次に示すのは在日外国人の犯罪検挙状況です。
件数８０９０
韓国・朝鮮５１．１％
中国１８．６％
ブラジル９．３％
フィリピン６．５％
ベトナム３．１％
ペルー３.0％
ナイジェリア、アメリカ、タイが０．６から１．０％その他６．０％です。
この在日外国人の犯罪検挙状況は警察白書でも公開されておらず今までは何故か未公開でした。ニュースでは在日韓国・朝鮮人が犯罪を犯しても通名で報道することも有ります。
また特定の新聞社、TV局では特定の国籍の人間が犯罪を犯すと国籍も姓名も報道しない傾向が長い間続いており、察しの良い一般市民はまたあの民族か・・・となんとなく特定の民族の犯した犯罪が多いと感じていたと思いますが、この本で著者が公表したこの在日外国人の国籍別の犯罪検挙状況の具体的な数字により、今まで市民が感じていた在日韓国・朝鮮人による犯罪が多い気がするというのは決して気のせいではなかったことを意味しています。
それにしても在日外国人の国籍別の犯罪検挙数の半分が在日韓国・朝鮮人によって占められている現状というのは異常というしかないです。
この本には検挙状況に占める具体的な犯罪種別についても具体的に数字で示していますが、そのあたりは割愛します。詳細を知りたい方は本を手にとって見ていただければと思います。
本書でもっとも興味深いのは、このような状況を作り出すに当たっての経緯ですが、次の事がもっとも大きく関係しているようです。
それは一般的に日韓外相覚書、正式には「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」というそうですが、以下の内容はその全文となります。
日韓法的地位協定に基づく 協議の結果に関する覚書 （一九九一年一月一〇日）
覚 書
（略）
これについては３．実質的に強制送還がないの項目でも触れましたが、重要な事なので再度確認します。
・内乱、外患に関する罪で禁固刑以上の刑
・外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁固刑以上の罪
・７年を超える禁固刑以上の罪
この要件を満たす場合に限り強制送還の対象になりますが、内乱、外患以外は法務大臣がその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定されたものという条件がつきますが、実質的にこれまでこの処分を受けた特別永住者はいないようです。
入管特例法２２条第四項には無期又は七年を超える懲役または禁錮に処せられたもので、日本人を一人殺したくらいではその対象にはなりません。
この日韓外相覚書ですが、全文に目を通せば、小学生でもその異常性がよく見えてきます。日本での教育や公務員の任用についてまで踏み込んでいます。またこの日韓外相覚書により、在日朝鮮人の特別永住者が日本人を一人二人殺したくらいでは強制送還の対象にすらなりません。これは日本に住む日本人にとっては在日朝鮮人の特別永住者の存在は脅威そのものであり、このような不平等な取り決めは早急に改正されなければいけません。
そのためにも一人でも多くの日本人がこの日韓外相覚書の存在と危険性を認識し一刻も早い改正について現職の国会議員や政府に働きかける必要があります。国民の一人ひとりが正しい知識を持ち、声を上げる。それ以外にこのような異常な状況を打破する事はできないと思われます。
刑期を終え刑務所を出所後は通名を変えて社会的な不利益なくして人生をリセットできます。前述した項目も上げればこれらが在日朝鮮人の特権でなくて何が特権なんでしょうかね？このような覚書で定められた内容が現在も運用されていることは異常というしか無く、ちょっと意味が分かりません。この覚書の存在は特定民族限定のリアル版人生リセットボタンというしかないです。
ただ、あくまでも犯罪者にとっては実質的な特権ですが、普通に仕事をして日本人同様に適切に納税し法律を遵守して普通に生活している在日朝鮮人の特別永住者の方にとっては特権でもなんでもありません。このことについては留意願います。
ですが、前述したとおり民団が明らかにした在日朝鮮人の無職率が７０％弱である。在日朝鮮人の生活保護受給率が１４％弱でありこの中に無年金で生活保護を受給していると思われる高齢者が相当数いることを考慮してもやはり異常な数字というしかなく、残念ながら普通に働き普通に納税している在日朝鮮人の特別永住者の数は割合から考えても少数派と考えるしかありません。
生活保護を受けるわけでもなく、働きもせずに日々の生活費を捻出することは、それこそ資産家である親の死で莫大な遺産が転がり込んできて悠々自適な生活を送っているというわけでもなければ、残された道は犯罪に手を染めるしかありません。
冒頭に述べた在特会ですが彼らの主張は概ね正しかったようです。真面目に生きている在日朝鮮人の特別永住者にとっては前述した内容は特権でもなんでもありませんが、犯罪者にとっては特権そのものです。そのような犯罪者にとっては自らの持つ特権の存在を知られ脅かす在特会の存在と活動は目障りそのものと言え、在日朝鮮人が在特会に対して差別主義者のレッテルを貼りヘイトスピーチの一言で封殺したくなるというものです。
まさに差別とヘイトスピーチは真実を封殺する魔法の言葉というしかないです。世間の在特会に対する批評は厳しいものが有りますが、彼らの活動がなければ恐らくこの本も世にでることはなく、大多数の一般人にとっては在特会の主張が正しいかどうかを客観的なデータにより精査することすらできず、在日朝鮮人の持つ特権の存在をしる機会すらなかったと考えると恐ろしい限りです。
この記事では字面の関係でできるだけ要点を絞って解説したつもりですが、かなりの部分を割愛しているため本著で著者が伝えたかったかなりの部分を伝えきれていないと思われます。できれば是非本を手にとってお読みただければと思います。
このあたりで長くなったので一旦記事を切りますが、次回に続きます。
次の記事では果たして特別永住者である在日朝鮮人は、歴史的な経緯から強制連行され仕方なく日本に定住した存在なのか？特別永住者として実質的に数々の特権が付与されているのは妥当なのか？その辺りについて触れてみたいと思います。必然的に第二次大戦後の混乱期に朝鮮人が仕出かした悪行の数々にも触れる必要が出てきますが、そのあたりはこの題材を扱う以上避けて通ることは出来ません。
この辺りは在日朝鮮人にとっては闇歴史であり永遠に封印したいのは間違いなく恐らく学校で教わることもないと思います。ただこのあたりの歴史についてはネット上に幾らでも調べることは可能なため、あえてこの記事で触れる必要は必ずしもないかと思います。興味のある方は朝鮮進駐軍で調べてみてください。朝鮮進駐軍と朝鮮人が自ら呼称していたかは別の問題として、戦後の混乱期に戦勝国民気取りで朝鮮人が引き起こした悪行の数々はこの本でも触れていますが間違いなく事実です。
嫌韓ブログ 在日特権一覧！！
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、税務署に確定申告をしていない！
これは、嘘のような本当の話であり、紛れもない事実（現実）だ！
では、在日朝鮮商工人たちは、どうしているのか？！
在日朝鮮商工人たちは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会に確定申告しているのだ！
その際に、在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、高級車や海外旅行などにかかったカネを「必要経費」として申告する。
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工人たちの朝鮮総連への寄付やベンツや海外旅行などにかかったカネが仕事とは無関係であっても、アッサリと「必要経費」として認めてしまう。
その結果、在日朝鮮商工人たちは、法人税を殆ど払っていない。
在日朝鮮商工会は、在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて申告しているが、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認めるため、朝鮮商工人たちは殆ど法人税を納めていない。
在日朝鮮商工人が、何か他に余ほど悪い事をして、調査されない限り、そのような脱税行為は発覚しない。
この【在日朝鮮商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて行う】という【在日特権】（脱税特権）は、1967年、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。
その後、韓国民団も同様の【在日特権】（脱税特権）を有するようになった。
在日朝鮮（韓国）商工人の当該【在日特権】（脱税特権）に関する資料は次のとおり。
1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている。
――――――
1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。
1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。
『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著 週刊ポスト2002年12月20日
在日朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、確定申告を税務署にせず、在日朝鮮商工会にしている！
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工連の印鑑と領収書さえあれば、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でも「必要経費」として認めてしまう。
そのため、在日朝鮮商工人たちの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、更に余れば朝銀信組に預金する。
（詳細記事）
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」
『五箇条の御誓文』についての詳細 ハマコーの国会の答弁の議事録を参考
五項目合意
（1976年、社会党(当時)の故・高沢寅男衆議院議員の部屋で、総聯傘下朝鮮人商工連合会役員と国税当局の幹部の間で取り交わされた）
税務署で暴れて、無理やり優遇処置を取らせた事を自慢する在日コリア
参考 「黒い蛇」の遺言状 張龍雲 小学館文庫
パチンコで儲けまくっても税金ゼロ
出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」
免税特権の酷い実態の一部が1988年のハマコーの答弁より
在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これによって
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック
金額もノーチェック。
税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。
実例として１９８８年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問
浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております」
ある在日企業の売上と納税額
式会社プラザ・ヒカリ 売上 １５億６８５０万円 納税額４８万円
有限会社銀星会館 売上 ７４４６万円 納税額 ０円
ヒカリ観光 売上 ２０億４７００万円 納税額 ０円
引用終わり
当時の朝鮮総連の見解は、あくまで「いまだ日本は朝鮮に対して戦前の処理を終えていない。さらに日本にはいわれなき民族差別が厳然と残っており、在日朝鮮人に正当な人権はほとんど保障されていない。まして租税条約が締結されていない状況下、在日朝鮮人が納税義務のみを強要されることは不当である」というものであった。そこで税務署で私はこう主張したのであった。
「在日朝鮮人の納税に関しては、朝日親善の見地からある程度の納税はこれを否定しないが、特段の配慮があってしかるべきである」と。
この私の主張に対して、ほとんどの税務署職員は返答につまった。
（中略）
時には税務交渉で机を蹴飛ばし、灰皿を投げつけたりもした。それが高じて警察ざたになり公務執行妨害などで身柄を一時拘置されることもあったが、それは問題ではなかった。むしろそのような事態が起きれば起きるほど、私は同胞社会での評価が一段と高くなるのであった。
したがって、乱暴な税務交渉に何のためらいもなかった。私の税務交渉は喧嘩そのものであった。商工会の上部組織は、常々「在日同胞たちが勝ち取ったすべての権利は、私たちの積極的な闘いによって手に入れたものである。日本政府が在日のために進んでなした善意の政治など一度としてあった試しがない」と主張していたし、私もそう思っていたからである。
入管特例法廃止を実現させ在特会の早期解散を目指そう！街宣in 元町 帰れ―帰れ―朝鮮人は帰れー！
皆さんのご存知の通り、在日特権を許さない市民の会は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」即ち入管特例法の廃止を究極の目標に掲げております。
在日特権を許さない市民の会即ち在特会がレイシスト、排外主義者の集まりであるとか、はたまた右翼団体や右派系市民グループと紹介される事が多いのですが、あくまで「在日特権」を許さない市民の集まりにすぎないわけです。
そしてデモや街宣で過激な発言や憎悪表現、いわゆる「ヘイトスピーチ」が目立つ、あるいはそれが許せないと抗議の声を上げる方がいらっしゃるようですが、
あくまで韓国、北朝鮮、支那、あるいは在日朝鮮人、韓国人、支那人が今まで行って来た非行や蛮行に対する憤りが形となって現れてきただけに過ぎません。
在特会の正体【マスコミが一切伝えない本当の事】
この在特会（在日特権を許さない市民の会）の目的とはいったい何なのでしょうか？
実は意外にも、とてもシンプルなもののようです。
在特会公式サイトのトップページの中段あたりに、こう記されています。
在日特権とは何か？ と問われれば、何より「特別永住 資格」が挙げられます。これは１９９１年に施行された「入管特例法」 を根拠に、旧日本国民であった韓国人や朝鮮人などを対象に与えられた特権です。在日特権の根幹である入管特例法を廃止し、在日をほかの外国人と平等に扱う ことを目指すことが在特会の究極的な目標です。
在日特権を許さない市民の会 公式サイト
その目的は「入管特例法を廃止させる」このたった一文に集約されるようです。
入管特例法廃止を実現できた暁には、速やかに在特会という組織を解散すると会長の桜井誠氏はニコニコ動画で何度も語っています。
君は日本人にそっくりなドードーを知っているか！？「動物は絶滅するのがふつうの運命であり、生き残るのが例外である」。絶滅の理由は移民、絶滅した八つの原因。少子化だから移民が必要だと世論を誘導する政財界、マスコミに騙されてはいけない。朝日新聞の強制連行従軍慰安婦捏造キャンペーンと、入管特例法（特別永住者）という在日問題との繋がり、日本弱体化の構図
▪️その在日60万人が残ったがどうするのか？困ったもんだ。
当時はGHQ占領統治下であり朝鮮人及び半島の統治権もアメリカであったため、日本人には管理権はない。
そこでGHQが定めた「法162号」が施行され、引き続き日本にいたいなら在留してもいいよという「在日一世のみ」に与えられた例外措置、すなわち「特別在留許可」がGHQから施行される。
そのあと1965年「日韓地位協定」が結ばれると同時に、あらためて子孫の在日二世三世はどうするんだ？という議論があり、（これも同じ民族に対して韓国という国はまったくもってひどい話ですが）韓国側は引き取らないという非道な決断があり、日本側としては人道観点から1965年「在日地位協定」を、つまり時限協定として25年間は居ていいよって話になった。
👉その25年後の1990年に、朝日新聞の捏造キャンペーンとぶつかるわけです。
日韓地位協定を遵守するなら在日1世を含め全て半島に帰還するのが筋である。
いいですかみなさん、もう一度いいますが、本来ならここで在日コリアンは一人残らず自分の祖国に帰っているはずだったんですよ！！！！
今でこそ捏造であったと従軍強制連行慰安婦について、この時に道義的に日本は責められたんですね、そしてなんでも頭をさげる日本。戦うことすらできなくなっている当時のだめだめ総理「宮沢喜一」が韓国にごめんなさいと言ってしまった。
そしてこの年、日本と韓国で、在日コリアンの取り扱いについて話し合われ両外相が覚書を交わす。
なぜか道義的に謝罪していしまっていた日本は、両外相の覚書に「入管特例法」を設け、未来永劫韓国籍のままで日本で生活していいこととした。
これはまさしく「在日特権」の何物でもなく、本当に舐めた話であり、他の日本に滞在する外国の人はどう思うのでしょうか。
まさに贔屓というか他の外国人への差別であり、日本人を疲弊させるものですね。
なめるな！
さあいかがだったでしょうか。
桜井誠氏は、なんとかこの事実が繋がっていることを証明したいと語っていました。
👉この朝日新聞の慰安婦問題の捏造キャンペーンにより、日本は道義的に在日を受け入れざるを得なくなりました。（毅然とした対応ができない、持論がない、外交下手の自民党歴代総理が諸悪の根源なのですが・・）
【外国人の扶養控除④】漫画でわかる、外国人の扶養控除の問題 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 在日特権の1つ所得税なし（６割が海外親族の扶養控除制度を悪用し全額還付）がようやく見直しへ
男のひとりごと 【在日特権】外国人学校補助金制度の闇。私達の税金が消える。
一番ひどい東京都の23区
特にひどいのは東京都の23区の支給率です。
東京は税収が沢山あるからあまいのか？。
税金は他人ごとだからあまいのか？
この金額は児童1人当たりの金額なので、江戸川区の場合2人いれば40万円、3人いれば60万円の補助が受けられます。
尚且つ、区からの補助と東京都からの補助も受け取っているのです。
市町村によって、各保護者に支給される場合と学校に支給される場合があるので、暗黙のベールに包まれてしまっているのです。
区からの補助金と東京都からの一人当たりの補助金を合わせるとかなりの金額になります。
しかし、23区も東京都も触れたくない内容なのでお互いに協議調整しないのでしょう。
【日本人を差別する在日特権】 在日外国人高齢者福祉給付金について桜井誠氏と関西の活動家等が追及！（2011年：神戸市役所にて）
今回、2011年ですから約5年前の在特会、他関西で活動する、いわゆる保守系の市民活動家による日本人差別の在日特権・在日外国人高齢者福祉給付金に対する追及、抗議の模様を映した動画より文字起こしさせて頂きました。（神戸市役所へ赴き追及、抗議の模様）
※在日外国人高齢者福祉給付金とは、１円の掛け金も支払っていない無年金の在日外国人高齢者（ほとんどが在日韓国人、朝鮮人）が不当に受給している年金代わりの給付金とされるものです。日本人はびた一文もらえません。
坂東忠信の日中憂考 新春初怒り！ 留学生奨学金制度の実態
先日、某雑誌への寄稿の関係で、中国人が7割を占める外国人留学生への奨学金給付の実体を再度調べなおしました。
そうした中で、驚いたのは、外国人留学生に対する奨学金予算額。
まず国費から説明すると、研究留学生には研究生、修士課程、博士課程の3つがあり、月額15万3000～15万円が支給され、また教員研修留学生には15万2000円が支給されていますが、他にも学部留学生（５年）、高等専門学校留学生（４年）、専修学校留学生（３年）には月額13万3000円が支給され、日本語学校学生と日本文化研修留学生には月額12万5000円が支給。
さらに国立学校に関しては学費を徴収せず、私立に関しては文科省負担となっているのです。
つまりこれらの支給金は返還不要な生活費。
安く浮かせて貯蓄するもよし、遊ぶも良し。
さらに渡航飛行機代は国が航空切符で負担し、おまけに渡日一時金が2万5千円出ますから、私より身入りがいいはず。
石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」 「反ヘイトスピーチ、反民族差別」なる軽佻浮薄な風潮に乗せられる愚は犯すまい
在日朝鮮人とは、米国単独の占領軍であったGHQが日本という国家を二度と再び白人に逆らわない無力な国家に留めて置く為に、「公職追放令」や日本人の教育内容まで指図していった、そのついでに、日本に敵意を持つ朝鮮人をわざと日本の中枢に潜り込ませる工作をしていったから存在しているのである。朝鮮民族というのは誠に不可解な民族である。日本と日本人がそれほど嫌いならば、なぜ母国に帰らないのか？ なぜ密航までして大嫌いな日本に住みたがるのか？ なぜ歴史を勉強しようとしないのか？ 自分たちの祖先がどこから来たのか気にならないのか？ 日本やその他の海外に最もたくさん移民している民族なのに朝鮮民族の歴史を全く学ばずに願望に基づく妄想で満足していられるのは何故なのか？ 人類は日々進歩を続けて現在の文明を築いたのだが、何故、李氏朝鮮は518年間も一切発展しなかったのか？ 朝鮮通信使が日本から色々と学んでいったのになぜ何も身につかず、518年間も文字も読めずに原始人のような境遇に甘んじていられたのか？ 君たちはなぜ自身の懇願を受け容れてくれて「日韓併合」をしてくれ、文字を教え、数知れない文明の恩恵を享受させてくれた日本人をこれほどまでに憎むのか？ なぜ近親相姦を好み、人糞を平気で喰えるのか？
ブログ無敵の太陽 黒木 頼景 朝鮮人の法律が日本を支配する / ヘイト・スピーチ規制を狙う反日勢力
帰化鮮人は泥棒の子孫
チャンネル桜が「在日韓国・朝鮮人と日本」という討論会を放送しので、嫌な予想をしながらもつい観てしまった。柄の悪い左翼活動家が、在日鮮人に対する批判をけなしていたが、自分勝手な理屈による反駁としか思えない。詳しくは討論会を観て貰いたいが、ひとつ気になったのは、左翼連中が法律というものを理解していないことだった。裁判所の判決は尊重すべきだが、社会問題となった民族対立には、裁判所を超えた次元で考えねばならないこともある。裁判所が「日本人」の常識に基づく判決を下すのならいいが、実際は判事に左翼が多いから困ってしまう。今更驚くこともなかろうが、我が国の裁判官には非常識な人物が結構いて、法学部で頭を洗脳された精神異常者がたくさんいるのだ。したがって、我々は司法と常識を正しく認識せねばならない。
まず我々が認識すべき点は、在日朝鮮人は、帰化人、南鮮人、北鮮人を問わず、ほとんどが犯罪者の子孫であることだ。これは強盗や殺人犯といった刑事犯というわけではない。終戦後、徴用で内地(日本)に来ていた朝鮮人は、マッカーサーの取り計らいで帰国したのである。残った朝鮮人というのは、敗戦前に自主的に渡ってきた出稼者と、戦後になってから朝鮮半島が嫌になって潜り込んできた密入国者である。日本の官憲によって強制的に連行されたというのは嘘である。日本の敗戦で朝鮮人は、強制的に日本国民の資格を喪失した。第三国人になったということは、日本人ではないことを意味していた。これは米国の政策だから、朝鮮人が日本国民になりたかったら、合衆国政府を訴えて、占領政策の過ちを認めさせ、日韓併合を復活させるしかない。慰安婦像なんか持ち出していないで、合衆国大統領に謝罪させて、日本政府に併合継続を頼んでもらうしかない。ただし、日本政府が朝鮮の再合邦を拒否すれば話は終わり。在日朝鮮人は全員南鮮に帰らねばならない。
在日朝鮮人が恐れるのは祖国への帰還であり、帰化鮮人が嫌がるのは日本国籍の取得無効である。在日朝鮮人が祖国送還を嫌うことは前に述べた通り。さて、帰化鮮人については厄介だ。在日1世は明らかに本国送還の対象であった。しかし、日本で生まれ育った2世3世4世になると、親か祖父母のいずれかが、帰国しなかったのが悪いので、子供や孫には罪がないと大抵の日本人は思ってしまう。しかし、これはおかしい。在日1世には、日本に永住する権利はなかったはずだ。また、日本人は自主的に朝鮮人問題を処理できなかった。それというのも、日本は1952年のサンフランシスコ講和条約締結まで、アメリカ軍の占領下にあり、国家主権を有しなかったからである。終戦時から日本に住んでいた朝鮮人は、滞在許可を与えられていただけ、と見なさねばならない。ただし、日韓基本条約のとき「日韓法的地位協定」を結んだことから、朝鮮人は協定永住者となってしまった。これにより、在日南鮮人の子孫は日本に帰化せずとも、半永久的に日本に住むことが可能となったのである。
もう一つ在日朝鮮人が恐れることがある。それは日本人が正気に戻って、勇気を持ち常識を語り出すことだ。在日と帰化の朝鮮人が驚いたのは、在特会に多くの一般人が集い、日の丸を掲げてデモ行進を行ったからである。昔なら、国旗を掲げるのは右翼と相場が決まっていた。一般国民の朝鮮知識など皆無に等しく、朝鮮人にガンガン朝鮮統治の苦痛を説教されたら、大抵の日本人は恐縮して謝罪するしかなかった。ところが、日本人の中で朝鮮統治の知識や戦後朝鮮人の悪業を勉強する者が出現し、在日朝鮮人を批判し始めた。今ままで大人しくうずくまっていた日本人が、朝鮮人に堂々と反論し、朝鮮人の痛いところを突いてきたのだ。これにはたまらない。しかも、北朝鮮が日本人拉致を認めてしまった。これが日本人に立ち上がる勇気を与えたのである。今まで遠慮していた日本人も、朝鮮人の横暴を批判するようになった。「嫌韓ブーム」の到来だ。在特会の桜井誠会長が、朝鮮人に一歩も怯まず、もの凄い勢いで反論する姿に、多くの若者が感動してしまった。朝鮮人は焦りだす。何とかこの反朝鮮のうねりを鎮圧せねば。そこで、「極右の台頭」とか「排外主義者の出現」、「ヘイト・スピーチ」といった題材の記事が雑誌に現れるようになった。これは広告収入が激減した雑誌にとれば、朝鮮関連企業か北鮮工作員からの資金を得られるチャンスだ。左翼議員にも裏献金が舞い込んでくる。日本人が知識を持ち、抗議デモに参加するのは恥ずかしくない、と思うことが朝鮮人にとっては脅威なのだ。
朝鮮総連とか韓国民団に関係なく暮らしている帰化鮮人でも、朝鮮問題が持ち上がると何となく嫌になる。それは自分が、脛に傷持つ朝鮮人の子孫であるからだ。外人なのに日本に長年住んでいた両親や祖父母を堂々と語れない訳がある。特別永住とは朝鮮人が歴史的に持つ国民としての権利ではない。あくまで占領軍と日本政府の「許可」である。運転免許証は日本政府の許可であり、車を運転する生まれながらの権利ではない。もし、生来の権利なら試験は要らないはずだ。当り前の話だが、外国人も政府の許可により、日本国内で自動車を運転できるのだ。外国人が“古来の権利”として有する国民権ではない。朝鮮人の日本滞在も、日本政府の「お情け」である。終戦直後の混乱により、朝鮮人は即座の帰還ができないから、当分の間日本に住むことを許されていただけ。マッカーサー憲法でも、朝鮮人を国民とすべし、との条項はなかった。マッカーサー元帥自身が、朝鮮人は外国人という認識を持っていた。もし、日本人と朝鮮人がイギリス人とスコット人のような関係なら、元帥も朝鮮人帰国事業をためらったかも知れない。同化した両民族を引き裂くようなものだからである。しかし、日本人と朝鮮人は、もともと水と油の関係だ。それに、昭和天皇が李王朝の正統なの継承者ではないし、朝鮮王または韓国皇帝を兼任していたわけでもない。日本人は朝鮮人という厄介者と縁が切れてホッとしたのだ。ちなみに、イングランド女王はスコットランド国王を兼ねている。これはスコットランド国王ジェイムズ6世が、イングランド国王ジェイムズ1世として即位したためである。スチュアート朝はスコット人の王家であった。占領期のアメリカ人は朝鮮を征服した悪い日本人という認識を持っていた。だから、被征服民の朝鮮人を「解放」してやったと自負していたし、吉田茂の鮮人送還に賛成したのである。ついでに言うと、朝鮮人はアメリカから独立したのであって、日本から独立したわけではない。（続く）
●在日が恐れる事
①関東大震災時、終戦直後の残虐行為がバレる事
②洗脳してきたお花畑達が覚醒し、日本人が団結して攻撃してくる事
③民団が金で釣った政治家を日本人が敵だと認識する事
④日本の凶悪犯罪の大半が在日の犯行だとバレる事
⑤日本人が永遠に在日の危険性を叫び続ける事
●韓国・朝鮮人の基本的な性質
・最初から「感謝」「対等」「公平さ」といった価値観を持っておらず、勝ち負けでしか物事を考えません。
・他人の物は自分の物だと思っています。盗みが発覚しても「返せばいいんだろ！」と開き直って来ます。
・親切に接してきた相手を「弱い奴」と見なし、都合良く利用しようとして来ます。
・彼らが親切にしてきた時は要注意。一見、親切そうに見えても後からしつこく見返りを求めて来ます。
・自分より強い者に対し媚びへつらいます。しかし弱いと思った相手に対しては威圧的な態度で接します。
・彼らに対し絶対に謝ってはいけません。彼らが「勝った！」と思った途端、威圧的になり、執拗な嫌がらせをしてきます。
・確信犯的に嘘をつきます。嘘をつき通せば、それが現実になると信じています。
・彼らには誇ることの出来る歴史が存在しません。それ故に歴史を捏造します。
・日本人に対し強烈な劣等感を持っています。それ故に日本人を劣位に置き、見下す事が彼らにとって最高の快楽となります。
・あらゆる手段で日本を侵略することを常に考えています。日本が侵略され落ちぶれることで自国が繁栄すると信じています。
・彼らの言う「差別」「歴史問題」「友好」「日本との共生」といったものは、全て日本を侵略する為の手段でしかありません。
●韓国・朝鮮の人ってどんな人達なの？
①日本人に対し強烈な劣等感を持っています。それ故に日本人を侮辱し見下す事が彼らにとって最高の快感となります。
②人の心をマインドコントロール（洗脳）することに懸けて天才的な才能を持っています。日本のカルト宗教には数多くの韓国・朝鮮人教祖が存在します。
③日本の神社仏閣はすべて悪魔の巣窟だと思っています。又,それらの施設は「火をつけて焼き払うべきだ！」とも考えています。
④「日本の物は我々の物」と根拠も無く思っています。彼らによる日本の文化財の窃盗が発覚しても「元から我々の物だ！」と開き直って来ます。
⑤日本海に埋蔵されているメタンハイドレートを奪い取る目的で、日本海の呼び名を韓国名である「東海（トンへ）」と強引に世界中で呼ばせ、領海主張しています。
⑥韓国の男性は「日本人の女をレイプして性奴隷にしたい！」という願望を持っています。
⑦日本人に成りすまして犯罪や反日活動を行うことが在日コリアンの間で強く薦められています。
⑧日本のマスコミと結託して間接的に日本を侵略しています。日本が間接侵略され弱体化することで自国が繁栄すると信じています。
⑨韓国人をユダヤ人に、日本を旧ナチス・ドイツにそれぞれ同一視させて日本のイメージを国際的に悪化させようとしています。
⑩彼らが使う「慰安婦」「過去の歴史」「差別」「友好」といった言葉は、日本人の心に罪悪感を植え付け、精神的に支配する為の道具でしかありません。
●おばあちゃんの言い伝え
「嘘ばっかりついてると、朝鮮人になるで」
「本物の日本人に、卑怯者はおらん。お前は朝鮮人か？」
「人に感謝できんもんは、朝鮮人といっしょや」
「日本人はお互いさまやけど、
朝鮮人は、勝ち負けでしか物事を考えよらん」
「朝鮮人に貸しをつくったらあかん。
親切そうに恩を売りよるだけや。
あとで恩知らず、ゆうてゆすられるで」
「朝鮮人に、絶対金をみせたらあかん。盗まれるで」
「朝鮮人は、他人のものは自分のものや思とる。
盗みがばれてもケロっとして、返せばええやろっていいよる」
「朝鮮人に、優しくしたらあかん。
弱い奴や、ゆうて恩を仇で返されるさかいな」
「朝鮮人には、絶対に謝ったらあかん。
あいつら勝った、と思たら居丈高になって
一生嫌がらせしよるからな」
「日本では、世の中のためになる人が偉人やろ。
朝鮮では、日本人をいじめたり、殺すもんが
偉人になるねん」
「朝鮮人は、強いもんには笑いながらすり寄りよるけど、
弱いと思たら、襲いかかってきよるで」
「朝鮮人は、自分がついたウソを信じ込むねん。
差別とか、歴史がどうとかいう時は、ぜんぶウソやで」
「朝鮮には、誇れる歴史があれへん。そやから
歴史を守ろうとせんで、かってに創ろうとするねん」
「朝鮮人は、劣等感のかたまりや。
おのれの自尊心が傷つく事を一番恐れとる。
だから自分にウソをつくんや」
「とにかく、朝鮮人と関わったら絶対あかん」
●いわゆる従軍慰安婦の証言、実は朝鮮戦争時の洋公主（ヤンコンジュ）
慰安婦の証言は、洋公主にピッタリと合致する。
洋公主という、名前まで付いているとは知らなかったが、慰安婦の証言に在るように、軍（韓国軍情報機関員）が（共産狩りや赤狩りと称して）拉致して慰安婦にされ、連合軍兵士の慰み物として提供された。収入は極僅かで、その後も辱められ、それで彼女らが韓国政府に謝罪と賠償を求めたのは当然である。
狡猾な韓国政府は、賠償する代わりに、日本軍に拉致されたと偽証させ、日本に賠償させようと図ったのが、今現在の慰安婦問題である。日本は慰安婦を拉致した話は無いので、当然ながら拒否し、それで慰安婦＝洋公主は貧しいまま補償も無く、悪戯に老いていった。
朝鮮戦争の慰安婦だから、ジープに乗ったとか、クリスマスには忙しかったとか、当時は16歳だったとか、日本の慰安婦としては不可思議な証言に満ちている。韓国軍「慰安婦」制度は、軍による拉致、強制された性奴隷制度であった。
日本の慰安婦は、業者が新聞広告で募集し、収入も良いので進んで応募し、戦後も豊かに暮らせたから、そもそも、自ら慰安婦だったと申し出る必要も無い。福島みずほや朝日新聞の記者（植村隆）が韓国政府と共謀して、朝鮮戦争当時の慰安婦の問題を、無関係な日本に押し付けた。
朝鮮戦争中は軍直轄の慰安所だったので、前線に慰安婦を送るときには1人ずつドラム缶に押し込み、“補給品”名目でトラックに積んでいたという。「第5種補給品」とも呼ばれた訳である。
韓国陸軍本部が1956年に編さんした公文書「後方戦史（人事編）」には「固定式慰安所-特殊慰安隊」として記述があり、軍慰安所の存在を裏付けるものだが、現在は閲覧不可の状態になっている。朝鮮戦争後、それを引継ぎ管理していたのは朴大統領の父親、朴正煕（パクチョソヒ）元大統領であった。
＜東アジア黙示録 ジープに乗った従軍慰安婦…洋公主30万人の進撃＞
＜東アジア黙示録 南鮮軍慰安所の“輝ける闇”…反撃３点セットが完成＞
グーグル検索 朝鮮 ことわざ
●朝鮮カルタ、書き起こし
朝鮮カルタ あ あちらこちらでスリ強盗
朝鮮カルタ い 犬は食いたし金はなし
朝鮮カルタ う うまく化けてもエラは隠せぬ
朝鮮カルタ え エステで聞き込みアガシは無言
朝鮮カルタ お 親は鮮人その子は不良
朝鮮カルタ か 韓国人を取り締まれ
朝鮮カルタ き キムチの臭いだ緊急出動
朝鮮カルタ く 糞食う民族犬も当然…
朝鮮カルタ け 警察と入管新大久保へ出動
朝鮮カルタ こ これが夢見た十年後
朝鮮カルタ さ サイフをすられた また鮮人か
朝鮮カルタ し 新幹線とウリふたつ
朝鮮カルタ す すすり泣いてもまた密入国
朝鮮カルタ せ 鮮人酒飲み大暴れ
朝鮮カルタ そ そこは金持ちこれから盗ろう
朝鮮カルタ た 逮捕されたらザパニーズと名乗る
朝鮮カルタ ち ちからで特権を奪い取ろう
朝鮮カルタ つ つまらぬ理由で仲間割れ
朝鮮カルタ て 手に凶器を持つ武装スリ
朝鮮カルタ と 得意の射撃で全員射殺
朝鮮カルタ な なぜか日本史もウリナラ起源
朝鮮カルタ に ニダは武器を持っている
朝鮮カルタ ぬ 濡れ衣差別といつもの言いぐさ
朝鮮カルタ ね 寝こみを襲いカネカネキンコ
朝鮮カルタ の ノドンもテポドンも衛星ニダ！
朝鮮カルタ は 犯人はいつも朝鮮人
朝鮮カルタ ひ 昼は学生夜はバイト
朝鮮カルタ ふ 普段の心得パトロール
朝鮮カルタ へ 平和な日本が来るまでは
朝鮮カルタ ほ ホルホル今すぐ金を出せ
朝鮮カルタ ま マジでムカつく在日ヤクザ
朝鮮カルタ み 密航してでも日本に行きたい
朝鮮カルタ む 無断でコピーペペロセウカン
朝鮮カルタ め 飯付き無料ウリの定宿
朝鮮カルタ め 迷惑電話でマスコミ攻撃
朝鮮カルタ も 猛烈電波発信中
朝鮮カルタ や やさしい新聞本名載せず
朝鮮カルタ や 山葡萄人がウリの祖先
朝鮮カルタ ゆ 油断大敵夜の京城
朝鮮カルタ よ 夜は国技だニダの夜
朝鮮カルタ ら 拉致は日本からだけでなく
朝鮮カルタ り リンチは鮮人の伝統行事
朝鮮カルタ る ルンルン楽しい日韓断交
朝鮮カルタ れ 歴史捏造匪賊も烈士
朝鮮カルタ ろ 論より抗議 あとは暴力
朝鮮カルタ わ 訳が分からぬ特亜の主張
朝鮮カルタ ゐ 井の中のかわず北野将軍
朝鮮カルタ ゑ 縁を持ったら法則発動
朝鮮カルタ を ウォンはどうなるワロス曲線
朝鮮カルタ ん ん？今日はお前は呼んでない
●大韓民国（地上に舞い降りたフェレンギ） ～金儲けの秘訣～ 第一章
１、相手が動揺したら、そこには金の沸く泉がある。
２、過去を反省する奴は金が貯まらない。
３、相手が反論してきたら、大きな声で怒鳴りつけろ。
４、相手国のテレビ局を味方に付けろ。
５、体面を気にする奴は、国際社会で叩けば金を出す。
６、相手に弱みを見せるな。
７、他国の女はその国の男より先に犯せ。
８、生粋にこだわる奴には生粋など居ないと吹き込め、従順になる。
９、近隣国の公害は儲けの種。
１０、相手がが正しいことを言い始めたら相手にするな。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第二章
１１、都合が悪ければ親でも殺せ。
１２、愛国心は法律を超える。
１３、金も技術も無いときは甘い声で持てる者に近づけ。
１４、他国の同胞はいい道具になる。
１５、動く間は機械を修理するな。
１６、謝罪するくらいなら相手を訴えろ。
１７、強い奴には媚びろ、大きなチャンスが転がってくる。
１８、商談の後は女にたっぷり接待させろ。
１９、騙せない相手でも、一度試して見ることは有益だ。
２０、貸したら倍で取り返せ、借りたら返すな。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第三章
２１、相手がうんざりするまで交渉は引き延ばせ。
２２、贈り物を拒否して困惑させろ、するともっと良い物を持ってくるだろう。
２３、手のひらは反すためにある。
２４、交渉相手の前では困って見せろ。
２５、共同を約束したら韓国の銀行で借りろ、返せなくても相手国が返済してくれる。
２６、日本人と親しくすると親日罪で身を滅ぼす。
２７、あらゆる手段で同胞を増やせ。
２８、相手になりすまし、情報を操作しろ。
２９、世界は大韓民国から始まった。
３０、ミスにつけ込んでとにかく謝罪させろ。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第四章
３１、アメリカは意外と役に立たない。
３２、出来ない事でも儲けがあるなら引き受けろ。
３３、親友の居ないユダヤは使い道がある。
３４、都合のいいことは、すべて対外外交にあてはめろ。
３５、一度謝罪させた者からは、１００００回賠償金がとれる。
３６、外国のもめ事には便乗の価値がある。
３７、売春婦は金塊より大きな価値を生む。
３８、５０年経てば売春婦はまた金を生む。
３９、噂は国を巻き込むくらい大きくしないと利益を生まない。
４０、商談を始めるときは論理を飛ばし、打ち切るときは正論で打ち切れ。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第五章
４１、高麗人参は万物に効く。
４２、外国の左翼を援助しろ。
４３、日本の警官に賄賂は通じないが、政治家は献金として受け取る。
４４、世界の無人島は誰の物でもない。
４５、韓国人が住んでいるならその土地は大韓民国。
４６、歴史認識は韓国が決めるもの。
４７、相手に余地や猶予は与えるな。
４８、情報は相反するモノを必ず二つ流せ。
４９、インテリは孤立させると堕落する。孤立していれば必ず堕落している。
５０、過去にすがる奴には「昔に戻れる」とささやけ、無料でもよく働く。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第六章
５１、先にテロリスト呼ばわりすれば国際社会で優位に立てる。
５２、嘘なら嘘であるほど大声で叫べ。
５３、北朝鮮の悪名は韓国の利益になる。
５４、韓流を世界に安く売れ。
５５、喧嘩の仲裁は金持ちにさせろ、日本みたいなお人好しならこの上ない。
５６、利益は国家ぐるみで作り出せ。
５７、儲けが少なかった年の大統領は刑務所に送れ。
５８、他国が一丸となるのを阻害せよ。手強い交渉相手などいらない。
５９、友好は小さな利益だが、入り込んで支配すれば丸儲けになる。
６０、馬鹿は叩け、馬鹿は叩いた者のために働くようになる。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第七章
６１、他国の外交官は無能者を優遇しろ。
６２、歴史は掘り返せば宝が埋まっている。
６３、他国から交渉を願い出てくるまで待て。
６４、他国から交渉を願い出てこない時は、自ら嫌がらせを実行した後で他国にも吹き込め。
６５、他国の政治家は抱き込まずとも良い、ミスをさせろ。
６６、手を出せないところに居る奴には酒に毒を混ぜろ。
６７、反論にはただ主張を繰り返せ。
６８、裏切り者や裏切ると思われる者はこの世で最も重い厳罰を与えよ。
６９、敵から施されたら、その施しで武器を買え。
７０、どうしても要求が通らないときは、差別心があるからだと宣伝しろ。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第八章
７１、空っぽな歴史も作り替えることで利益を生む。
７２、剣と盾は持たせる側に立て。
７３、被害者の立場は大声で叫べ。利益が期待できる。
７４、はっきりNOと言えない部分を攻め、こちらの思うように誘導しろ。
７５、誰でもはじめは盗みから始まる。
７６、初対面の日本人には昔ひどい目に遭わされたと吹き込め。
７７、自国の歴史を疑うな。
７８、鉄は熱いうちに打て熱いうちに研げ熱いうちに刺せ。
７９、金儲けの秘訣を他国に漏らすな。
８０、加害者の立場など儲けにならない。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第九章
８１、韓国人の差別は許すな。
８２、外国人は殴れ。
８３、世界共通の人聞きが悪い言葉で困らせろ。
８４、芸事には整形という投資が必要である。
８５、女をその気にさせるなら性格より顔を褒めろ。
８６、他人に道を聞く馬鹿と溺れる馬鹿は叩け。
８７、弁解する時は居眠りするくらい遠回りしろ。
８８、素早く刺し、長い間刃先を抜くな。
８９、買うときは腐れる直前で、売るときは腐ってから。
９０、ただで物を使わせてみて人物を見ろ。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第一〇章
９１、飼うなら赤犬。
９２、鍵屋は重宝する。
９３、繰り返されると、人は事実だと思い込む。
９４、どんな政治でも支配者は儲けている。
９５、誰もがいやがるルールを作り、抜け穴で金を取れ。
９６、相手国の政治家に同胞を守らせろ。
９７、迷う者は宗教にお金を落とす。
９８、他人の愛国心を試せ。
９９、一人しか乗れない車は買うな。
１００、縛られても刃向かう犬と日本人には注意しろ。
▼HPより一部抜粋
「創業社長には純粋な日本人でない人も結構います。本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」
「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人に成りきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。
問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。
政界（特に民主党）、マスコミ（特に朝日新聞、NHK、TBS）、法曹界（裁判官、弁護士、特に東大出身）、官僚（ほとんど東大出身）、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」
「私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になる時が多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」・・・
ＤＨＣ吉田会長 メッセージ
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message1.pdf
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message2.pdf
中杉 弘の徒然日記 朝鮮人の裁判官
兵庫県の弁護士会会長が白承豪（はくしょうごう）という朝鮮人になりました。「２０１７年１月２３日、兵庫県弁護士会の会長に、韓国籍（韓国ソウル出身の外国人・外国籍）の白承豪（はくしょうごう ５４歳）が無投票で選出された。」見出しがいいのです。「遂に朝鮮人が弁護士会の会長になった！」という話が僕のブログのコメント欄に書かれていました。
司法試験に受かった者の中に検事や裁判官に在日朝鮮人がウジャウジャいるという話です。この話の真偽を確かめるために法務省に電話をしてみたところ、司法試験には毎年朝鮮人が１５０人くらい合格しています。多くの人は弁護士になりますが、一部は帰化をして日本の検事や裁判官になる者もいるという話です。
これは日本の帰化制度がおかしいのです。国家の裁判官や検事は大変な要職です。検事は誰でも逮捕できて、裁判官の判決によっては死刑になることもできます。僕は裁判などというものを信用していません。韓国の判決を見て見ればわかります。
グーグル検索 在日コリアン弁護士協会【LAZAK】
2002/08/23神戸新聞の記事です。
兵庫、大阪など九都府県の朝鮮・韓国籍の弁護士が連携し、このほど「在日コリアン弁護士協会」（ＬＡＺＡＫ＝ラザック）を設立した。外国籍の法律家が協会をつくるのは初めて。地方参政権や戦後補償問題など、在日コリアンらが抱える数多くの問題や法的地位向上に向け、活動を展開する。
一九七七年に弁護士資格の「国籍条項」が撤廃されて以降、全国的に在日朝鮮、韓国籍の弁護士登録が増加。現在約四十人を数える。約十年前からは年に数回、東京と大阪で、在日コリアン問題をテーマに勉強会を開催。同協会の設立準備を進める中、サッカー・ワールドカップの共催を控え、日韓の交流が深まり始めた昨年秋ごろから、設立が具体化したという。
現在、会員は兵庫県弁護士会の二人をはじめ、大阪、東京など全国九都府県の計三十二人。事務局を大阪と東京に置き、大阪弁護士会のペエフンと第二東京弁護士会の高英毅（コウヨンキ）の両弁護士が共同代表を務める。
差別撤廃や民族教育の保障、参政権・公務員就任権の確保などの活動に取り組み、今後、機関誌の発行やシンポジウムを開催するなどしていくという。
会員で兵庫県弁護士会の白承豪弁護士は「互いに協力しながら同胞の法的権利を擁護、日本人にも外国人にも良い社会づくりを目指したい」と話している。
在日コリアン弁護士協会【LAZAK】ＨＰ 設立の契機
設立の直接の契機は，２００１年に日本の保守派の国会議員らによって新しい日本国籍取得法案が検討され始めたことに遡ります。
当時，定住外国人の地方選挙権法案が日本国会において審議されていたところ，この法案に反対する国会議員らが，現行の帰化制度より簡易な手続での日本国籍取得法案を提唱することで，定住外国人の選挙権法案の必要性を大幅に低下させようと図りました。
これに対して在日コリアン弁護士２２名の有志が声明を発表して，地方参政権法案を葬り去ろうとする意図に反対するとともに，新たな日本国籍取得法案を作成するなら，当事者である在日コリアンの意思を的確に反映させるべきことを主張し，また，植民地支配の清算の一環として，在日コリアンに対する人権保障を広い範囲で実現すべきことを訴えました。
この声明を発表した２２名の弁護士が，在日コリアン弁護士団体の必要性に合意し，自身らが母体となって，ＬＡＺＡＫ設立に至りました。
ＬＡＺＡＫは，設立の際，
(1)在日コリアンにおける「法の支配」の実現
(2)あらゆるマイノリティの権利自由の擁護
(3)全ての在日コリアン法律家の結集
(4)世界のコリアンとの連帯
を，その目的として謳っています。これらの目的に沿って，ＬＡＺＡＫは，設立後，在日コリアンの学者・知識人や白眞勲参議院議員らを招いたシンポジュウムの開催，在日コリアンの人権に関わる裁判の支援，在日コリアンに関する書籍出版，海外のコリアン弁護士との交流等の活動を行っています。
唖蝉坊の日記 政財管報学界に潜む外国工作員が日本を内部崩壊させる
◆3日の当ブログ「マスゴミが絶対伝えないネタ満載動画」に大変素晴らしい投稿がありましたので掲載させていただきます。
日本は害虫に浸食されこのままでは日本は本当に内部崩壊します。坂本龍馬ではありませんが日本は今一度洗濯し、ダニやシラミ、シロアリを退治しなくてはなりません。
日本の現状を直視しよう
■約２０年前に収賄罪の捜査中に自殺した、東京都大田区選出の新井将敬（１９４８～１９９８、朴景在）という国会議員がいました。
自民党の衆議院議員で元大蔵官僚です。しかも日本国籍を取得した朝鮮人で本来の朝鮮名は朴景在（パク・キョンジェ）です。
同じ選挙区で争った石原慎太郎が「新井将敬は朝鮮人だ」とバラしたのです。新井将敬は、証券会社からの収賄スキャンダルで捜査中に首つり自殺しました。何故こんな朝鮮人が大蔵官僚にいたのでしょうか？ 民進党にも元大蔵省・元財務省の国会議員（玉木雄一郎・大串博志・北神圭朗・岸本周平）がいますが、これらは朝鮮人に違いありません。その言動に現れた歴史認識等の価値観から分かります。
■何故こんな朝鮮人が高級官僚になれたのでしょうか？ 今、自衛官になろうとすれば家庭まで調べられるのです。警察官になろうとしても身辺を調べられます。
警察官は３等親の中に犯罪者がいたら、なれません。３等親とは、お爺ちゃんまでです。
両親は、まともでも、お爺ちゃんがヤクザ者なら、警察官になれません。こんな最下級の公務員が厳しい身元審査を受けているのに、国の行政トップの高級官僚には、いくら勉強ができるからといって、朝鮮人がなってよいのでしょうか？
これは、どう考えても異常な公務員制度です。 頭の暗記力が優れていればペーパーテストで高得点を取れるでしょうが、朝鮮人を国家行政組織の高級幹部に採用してよいのでしょうか？ 日本政府の中枢にいる人物が朝鮮人でよいのでしょうか？
これは、とんでもありません。警視総監が朝鮮人だったら、どうなるのでしょうか？
今のままであれば、朝鮮人でも警視総監になれます。日本人と同じ試験を受けるだけなら、日本社会で暮らす朝鮮人が警視総監になっても不思議ではありません。
もう日本国籍を取って通名日本人として議員・公務員になっているのです。在日朝鮮人のままではなれませんが、「以前は韓国籍であったが、今は日本国籍を取得して通名日本人になっているのだから何ら問題ではない」という理屈から、「朝鮮人だからと言って警視総監になれないのは民族差別だ」と主張しているのです。実際、二重国籍が発覚した謝蓮舫のように総理大臣にだってなれるのです。これは、おかしいのではないですか？
■国家を運営する政府の中枢の地位に、頭がいいのか悪いのか、朝鮮総連・韓国民団から資金援助が有るのか無いのか詳しくありませんが、「日本政府の中に日本人ではない中国人・朝鮮人が無数にいる」とは、一体、何を意味しているのですか？ 戦後ＧＨＱによる極秘の日本弱体化政策だったのですか？
■日本政府の中枢に朝鮮人を入れてはダメなのです。なぜなら、朝鮮人の頭の中は日本人ではなくバリバリの朝鮮人で反日思想を抱いているからです。渡部昇一さんは、「三代前まで日本国籍をさかのぼれ。議員に立候補できるのは三代目以降の帰化者を前提条件とし、通名での立候補を禁止するように公職選挙法を変えなさい。外国はみなそうだ」と言っています。
こういう当然のことをやらないのは国際社会の中で日本政府だけで最も愚劣かつ危険な状態にあります。
日本政府の中に民進党の福山哲郎（陳哲郎）と同じ売国奴の「隠れ朝鮮人」が大勢いるから、こうなるのです。しかも、「隠れ朝鮮人」は、政党や行政組織の中に入って「俺は日本国籍を取ってあげたのだから、議員・公務員・弁護士になろうと、自由でいいではないか」と威張って人権を訴えます。しかし、これは個人の人権問題ではなく独立国家の主権問題です。
■「お前は、まだ日本人の精神文化が身についていない。劣悪な朝鮮人の精神文化のままだ。国籍は日本かもしれないが、朝鮮人の精神文化を持った人間は、日本国の議員・公務員にふさわしくない。
公職選挙法を改正して反日思想を抱く朝鮮人と中国人を議員に立候補できないように改正すべきだ」と通名を使う朝鮮人と中国人に堂々と反論すべきです。
但し、「日本国籍を取得してから３代までは国と地方の議員に立候補できない」と決め、３代まで日本で大人しく暮らした朝鮮人には、日本の議員に立候補する資格を与えましょう。今の日本の法律では、朝鮮人が昨日帰化して、今日立候補できるのです。とんでもありません。
■白 眞勲は、「私の名前は朝鮮人の名前そのままだが、朝鮮人の名誉ある朝鮮名を変えたくないのだ」と威張っています。朝鮮人は全員、こうあるべきです。しかし、９９％の朝鮮人は、白・金・朴・陳といった朝鮮名のままでは朝鮮人であることが日本人にバレてしまい、日本社会の中で詐欺・恐喝・殺人といった犯罪行為をする時に目立ってしまい逮捕される確率が高まるため、朝鮮名を「山田」「林」といった日本名に変えて日本人のフリをしているのです。
ところが、民進党の白 眞勲は、「私は世界中から悪く言われている日本の国籍を取ってやった優秀な朝鮮人だ！ 何か文句あるのかニダ！」という傲慢な態度です。国会の中でも威張り散らして、「おい、そこの日本人、椅子をこっちへもって来い！」とわめいて、みっともない奴です。こんな朝鮮人が日本の国会議員に増えて行ったら、日本人の運命を左右する政治は、どうなってしまうのですか？
■朝鮮人の議員の立候補資格と公務員の受験資格を剥奪しなくてはなりません。例えば、末端の警察官は厳しく身元を調べるのに、国家公務員試験に合格した警察官僚は素通りで、警視庁の警視総監に朝鮮人が就任する日も来るでしょう。具体的には、民主党（民進党）の大幹部の岡崎トミ子（１９４４～２０１７）は在日韓国人でしたが、警察組織を監督する国家公安委員長（２０１０年９月～２０１１年１月、菅内閣）になりました。
この間、民進党の政敵であった各界各分野の善良な日本人たちが殺人事件にならない交通事故・自殺・病死という「不問処理」の中で次々に殺されました。今も「公安警察を牛耳る朝鮮人が愛国的で善良な日本人を自殺に偽装して大勢殺している」という警察ウォッチャーがいます。だから、国と地方の議員・公務員に朝鮮人がなることを絶対に禁止すべきです。日本国は日本人のための国です。日本国籍を取得した朝鮮人は、大人しく日本人になることを見習うべきです。
■日本国籍朝鮮人は、「日本人見習い国民」の立場です。どのようにしたら立派な日本人になれるのか、日本人を見習って日々励むべきですが、逆に日本人を憎悪する反日思想が強くなるのです。
例えば、民進党の辻元清美（朝鮮人）は、『国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の、“国壊議員”や！』（週刊新潮２００５年１０月１３日号）と威張りました。
辻元清美は、２０１１年に起きた３１１東日本大震災で世界中から集めた義援金３６００億円を横領して今も使途不明のままです。 従って、日本人は「通名」を使う「隠れ朝鮮人」の邪悪性・異常性・反日性をよく認識し、「隠れ朝鮮人」の議員・公務員をよく監視する必要があります。
反日左翼＝中韓人
日本国内の「敵」を認識し、これを無力化することが日本人の自由・繁栄・安全を保障する
■日本国内の反日左翼のグローバリスト＝コミュニストの組織一覧
１．政党： 共産党・社民党・民進党・公明党・その他の日韓議員連盟の議員
２．官庁： 警察庁（警備局）・財務省（ＯＥＣＤ派）・法務省（国籍課・入国管理局）の役人一部
３．司法： 日弁連の中にいる通名日本人（在日韓国人）の左翼弁護士
４．労組： 「連合」加盟の日教組・自治労 及び、非加盟の革労協・革マル派の労組員
５．外国： 朝鮮総連・韓国民団・中国共産党系ＮＰＯ団体の反日運動員
６．団体： 部落解放同盟の会員
７．宗教： 創価学会・統一教会・キリスト教の看板を掲げた悪魔教会・イスラム教のモスク集会に通う邪宗信者
８．謀略： 秘密結社フリーメーソンの会員（物事の真実と行動の目的を知らされないイルミナティの操り人形）
９．犯罪： 山口組その他の暴力団員
１０．企業： パチンコ＆パチスロ業界・ロッテ等の韓国企業・多国籍企業から成る「経団連」加盟企業の経営者一部
１１．民族： 在日朝鮮半島人・在日中国人
１２．偽装： 日本国籍朝鮮人・通名日本人（在日韓国人）の議員・公務員（＝政府・地方自治体・司法制度に潜入）
１３．報道： 電通・朝日新聞・ＮＨＫ等のマスメディアに潜入した日本国籍朝鮮人・通名日本人（在日韓国人）
■朝日新聞社を支配した在日韓国人と親韓反日工作員の犯罪者４名（２０１６年時の年齢）
１．反日捏造報道を計画的に推進した前社長 木村伊量（６２）＝朴伊量＝通名日本人（在日韓国人）
２．南京事件等を捏造した元記者 本多勝一（８４）＝崔泰英＝通名日本人（在日韓国人）
３．竹島は韓国領だと主張した元主筆 若宮啓文（享年６８）＝韓国の東西大学に勤務した親韓反日工作員
４．慰安婦問題を捏造した元記者 植村隆（５７）＝嫁：韓国人、義母：梁順任に囲まれた親韓反日工作員
■二重国籍者の蓮舫が『私は帰化なんてしてません』と発言したように、「帰化日本人」という表現は、善良な日本人側の誤解だ。 厳密には「日本国籍朝鮮人」「日本国籍中国人」と表現しなければならない。 また、母国の「本名」を使わずに「通名」を使って日本人に化けているため、「通名日本人（在日韓国人）」「通名日本人（在日中国人）」という表現が正確である。あくまでも、日本侵略と利益追求の目的から日本国籍を取得した「韓国人」「中国人」であり、「日本人」に「帰化」する意志はなく、「日本人」に対する敵意・悪意・恨みを今後千年間抱き続ける、精神的・遺伝的に異常な反日民族であるため、「帰化日本人」ではなく、「日本国籍朝鮮人」「日本国籍中国人」と表現すべきだ。 また、母国の「本名」を使わずに「日本人」に化けた「韓国人」「中国人」に関しては、「通名の、ニセの、日本人（在日韓国人）または（在日中国人）」と表現すべきだ。 要するに、「日本人」は、反日思想を抱く「韓国人」「中国人」を、明確な「敵国人」として認識せざるを得ない、極めて危険で不利益な生活環境の中にいる。
No!自虐史観 【必読】その他の「敗戦利得者」とは・・・？【在日韓国朝鮮人】
「敗戦利得者」とは日本人ばかりではありませんでした。終戦時居座った在日韓国朝鮮人がその最たるものと言っても過言ではありません。
「何故在日韓国朝鮮人が今日本に居るのか？」については、彼等の常套文句「強制連行」ではありません。理由は最後に詳しく述べますので、拙稿に初めて訪れた人や在日韓国朝鮮人はじっくりとご覧下さい。
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戦勝国と称した在日朝鮮人（P８８～９０）
このように、今の日本の政治を難しくしているのが敗戦利得者たちだ。
他の敗戦利得者として、在日朝鮮人の勃興がある。
戦前の日本に来た普通の朝鮮人には金持ちなど一人もいなかった。それが戦後は一人残らず金持ちになった。後で貧しくなった人たちもいるが、その人たちは強制連行されたなどと嘘をつく。
彼らは戦後の焼け跡に住みついて、それが自分の土地だと主張し、金持ちになった。だからパチンコ店や焼き肉屋が駅の近くの便利な場所にある。あの土地を元来、彼らが持っていたはずはない。戦争で焼けて所有者が亡くなったり行方（ゆくえ）知れずになったりした所に居座った例が多いのだ。
そんなことができた理由の一つに、日本には当時、不動産泥棒に対する罰則がなかったということがある。不動産を盗むということが普通はないからだ。
焼け野原になった日本で最初に駅の近くにできたのは闇市で、そこでは警察が取り締まれなかった集団が圧倒的に有利だった。これがいわゆる第三国人である。第三国人というのは蔑称ではない。日本と戦った当事国ではない国を第三国と言っただけのことだ。
神戸では第三国人に警察まで占領されたことがあった。それを救ったのが暴力団の山口組だったりしたものだから、長い間、警察は山口組に頭が上がらなかったと言われる。
在日朝鮮人は戦後、あたかも正義のごとく、自分たちの主張を通してきた。しかも自分たちを戦勝国民と称した。特に北朝鮮系の団体には税務署もずっと入らないままだった。
米ブッシュ政権が北朝鮮をテロ国家と指定し、小泉政権がそれに応じて、拉致問題を絡めて経済制裁をし、ようやく普通の日本人なみに税務調査が入った。
戦後六十年間、税金をまともに取られなかった者と厳しく取られた者の儲けの差といったら、大変なものである。たとえば赤坂を歩いてみるとわかるが、伝統的な高級料亭が次から次へと潰れ、その後にコリア系の店ができる。日本人の高級料亭がまともに相続税を取られて潰れた後に、税務署も手の出せなかったような連中が入ったという印象を受ける。
木田元（げん）という哲学者が、私の郷里に疎開されていた。この人は海軍兵学校の学生時代に敗戦になって、原爆も呉沖から自分の目で見た。そして父親が復員してくるまで、母親や女きょうだいを食べさせるために担ぎ屋（閣物資の運搬）をやっていた。
当時の体験として、彼がこんなことを語っている。敗戦直後は汽車がものすごく混む。ところが朝鮮人が乗っている車両は、彼らが日本人を入れないから、がらがらに空いていた。そこに木田さんが入って行くと殴られる。それでもがんばって潜り込んだという。
こういう事態に対して、日本にはどうする力もなかった。悪徳朝鮮人を好き放題にはびこらせたということを我々は忘れてはいけない。
私が一番腹立たしいのは、朝鮮人が戦勝国民だと言ったことだ。日本は朝鮮と戦っていないにもかかわらず、そういうことを言い出した。それどころか彼らの中には日本軍の特攻隊にも参加してくれた人もいたし、日本軍の景気のいい時は志願兵が多くて競争率が何十倍にもなっていた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（転載終わり）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■在日が今日本に居る理由は「強制連行で無理やり日本に連れて来られ、半島に帰りたかったのに帰れなかった」のでは無く、以下述べる理由により不法に居座ったのが真実なのです。
在日は、色々な理由をゴチャゴチャ挙げて、今日本に居る事を正当化しますが、「半島帰還船に乗らなかった」事が全ての正当化を否定する唯一の事実なのです。
（１)良く言われる「朝鮮進駐軍」に加わったり、加わらなくても日本の土地を強奪した人間は、将来日本が復興したら「金持ちに成れる筈」と言う執念で居座った者達。
(２) (１)の理由と違い当初は本気で半島に帰ろうとしたが、帰還船を待っている時、半島でコレラ発生を知り、帰還を躊躇している内に朝鮮戦争が勃発し、帰れなくなった者達。(１)に比べれば、故意に土地を強奪した程悪質だった訳では無いが、結果的には日本に住む為に土地を強奪した形に成った。例えば京都の「ウトロ」地区がこれに該当すると思われる。
だから、舞鶴や下関や門司の港を抱えている県に在日が多くいる訳である。山口県防府市生まれの伊集院静（本名趙 忠來）の親はそうした一人と考えられる。
(３）(１)にも(２)にも該当し無いが、故意かそうでは無いかは別として、帰還船に乗るチャンスを逃し、なんとなく日本に居座った者達。結果的には朝鮮人部落に住み、土地を強奪した。
（４）終戦時半島に居たが、日本に向かう帰還船に乗り込み、日本で一旗揚げるべく密航して来た者達。パチンコマルハン会長の韓がその事を臆面も無く暴露しているようつべがある。
http://www.youtube.com/watch?v=cdr06WIqK0k
そしてあの元民主党員の土肥隆一、電通会長の成田豊も、終戦時の状況及び彼等の顔付、行動、発言内容から密航者の疑いを私は限り無く確信的に持っている。
今まで述べたのは所謂「オールドカマー」と呼ばれている在日達です。その外として所謂「ニューカマー」と呼ばれる以下のような在日達も居ます。彼等は地方自治体からの質問に対し「祖父母が強制連行で連れて来られ・・・」と言ってオールドカマーの末裔を装う人間も多いらしいとネットか何かで見た覚えがあります。
(５)李承晩政権での韓国内で共産主義者の虐殺や、朝鮮戦争の混乱から日本に密航して来た韓国人達。済州島出身の和田アキ子の家族はこれに該当する。
（６)戦後、生活が苦しく密航して来た韓国人達。正規の手続きで訪日し、滞在期間が過ぎても日本に残り不法に居座った韓国人達。今現在でも「新大久保のコリアタウン」のような所には、この対象の韓国人が増えつつある筈と見ている。
■以前から非常に疑問に思っている一例を挙げます。
（通名の重光とは、当時有名だった重光葵から借用したのか？）
（１）ロッテ製菓及び重光武雄（辛格浩）
Wikiより
ロッテ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%86
・1945年 韓国出身の重光武雄 (韓国名:辛格浩)が、東京都 杉並区 荻窪 で「ひかり特殊化学研究所」を設立。石鹸 、ポマード などの製造販売に乗り出す。
・1947年 チューインガム の製造を開始。
・1948年 株式会社ロッテ設立。
重光武雄
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E5%85%89%E6%AD%A6%E9%9B%84
・1922年 - 日本統治時代の朝鮮 （現韓国 ）の慶尚南道 蔚山 で誕生。
・1942年 - 関釜連絡船 に乗って来日。
・1946年 - 早稲田実業学校 卒業。
・1948年 - 株式会社ロッテ設立。代表取締役社長に就任。
（２）疑問？
・ロッテが出来た１９４５年から１９４８年（昭和２３年）頃は、在日朝鮮人は日本政府が用意した半島帰還船に乗って帰還している時期に何故このような会社を日本で持てたのか？
・重光武雄は１９４６年早稲田実業を卒業しているが、あの時代勉強しながら会社を興すと言う状況で日本の土地をどのように購入したのか？
・以前ネットで「ロッテは不況で近頃土地を処分したいが、終戦時強奪した土地の為、書類が創れず困っている」と言う意味の記事を見た覚えがある。
・重光武雄は１９４２年どう見ても「強制連行で・・・」とは思え無い方法で来日しているようだ。３年後の１９４５年に会社を設立しているが、来日時朝鮮人の親から相当のお金を持たされたのか？
・Wikiを見ると、ラモス瑠偉の帰化については載っている。王貞治は中華民国（台湾）人として載っている。重光のWikiには、帰化した事が明確に書かれてい無い。見方によっては在日とも読めるし、帰化したようにも読める。どっちにしろ終戦前に日本に帰化していない限り、半島帰還船に乗らなかったならば、不法滞在者に違い無く、犯罪者だったと言っても間違い無いだろう。
・重光は韓国ロッテを１９６６年設立している。Wikiを見ても韓国ロッテは、日本の菓子類のパクリで有名な会社だ。そのような事を許しているという事は、日本に約７０年住んで居ても、あの本国の朝鮮人のDNAはそのまま引き継いだ男という事だ。
・遂に発見した！２００９年の「朝鮮日報」に重光の記事が有り、「１９４０年代、無一文で日本に渡り、・・・」と書かれている。これでは重光は「終戦時に日本人の土地を強奪した」と同胞のメディアにゲロしたのも同じでは無いか！（怒）
http://japanese.joins.com/article/108/115108.html?sectcode=&servcode=300§code=320
■結論から言うと戦後この問題に目を瞑（つむ）った吉田内閣以降の日本の内閣の不作為政策が、現在の「外国人地方参政権」を初め、「ウジテレビ韓流事件」に繋がっているのです。
韓国外相は、先日一度は玄葉が拒否した「所謂従軍慰安婦」問題を一昨日も外交交渉の場で恥ずかしげも無く持ち出しています。玄葉の拒否も、「所謂従軍慰安婦」その物を否定した訳では無く、「日韓基本条約で解決済み」とした態度だった為、韓国側は強気に出て来たのでしょう。
日本もそろそろ歴史の真実に基づき「検討してみたら、終戦時朝鮮人による４０００人を超える日本人の殺人と駅前の土地の強奪があった」事への謝罪・賠償の要求をすべきでは無いでしょうか？
戦後、朝鮮人がやっていたこと 「山口組三代目 田岡一雄自伝」 昔の侠客は…
健さんも朝鮮人と戦っていた！
グーグル検索 梅田村事件 大阪市全体の土地の５％以上が朝鮮人絡みの不法占拠。取り返せたのはここぐらいで全国のほとんどの土地は、そのまま朝鮮人が不法占拠している状態が続いている。平成になって取り返せたのが京都勧進橋児童公園
【ホンマルラジオ】荒巻靖彦の「日本のタブーに切り込む！！」第二回京都朝鮮学校公園占用抗議事件に切り込む！
朝鮮総連は、日本人に公民館を貸さず、ヤクザに殺害依頼？
●川崎在日コリアン生活文化資料館 2006年聞き書き事業報告007
http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist007.html
〈終戦直後の川崎で〉
うちも朝鮮へ帰ろうと思ったけど、切符がなかなか取れなかった。
その時はヤミでしか手に入れられなかったから。
川崎の駅のキング通りは終戦直後は、みんな焼け野原で店は一軒しかなかった。
土地は誰のものでもなくて、みんな勝手に自分の土地にした。
うちは韓国に帰るつもりだったから、そういうことはしなかった。
向こうのみんなが日本に帰ってきたから、自分たちも帰るのをやめた。
今ある川崎駅近くの店は、一軒残っていた呉服屋以外、みんな戦後勝手に振り分けた土地の所有者が代々継いできた店。
計画的に洗脳された日本人。「ＧＨＱの日本洗脳」７０年間続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ！ 山村明義著より要点抜粋。ＧＨＱの教育やマスコミに対する方針は、「日本人の再教育」と並行して「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」（「自虐史観」の植え付け）という計画に基づいていた
ＧＨＱの担当局は、マーカットが局長を務める経済科学局（ＥＳＳ）であった。彼らの住宅政策の主な目的は、闇市などで「ヤミ物資」が横行するのを取り締まることだった。当時はホームレスや子供を含めた浮浪者数は、いまとは比較にならないほど多くいたのが実態であった。
ＧＨＱは駅前の日本人の住宅が奪われ、ガード下店舗を在日韓国人・朝鮮人らから不法占拠されようが指導もせず、日本政府は見て見ぬ振りをせざるを得なかったという。
"朝鮮進駐軍（ちょうせんしんちゅうぐん）とは、日本の保守界隈でしばしば使用される用語である。「第二次世界大戦後、在日朝鮮人によって組織され、日本各地で凶悪犯罪を引き起こした犯罪組織」。"
出典朝鮮進駐軍 - Wikipedia
在日朝鮮人は「朝鮮進駐軍」部隊と名乗り武装して町をのし歩いた。
彼らは闇市を掌握して巨大な利益をあげ、徒党を組んでは瓦礫と焦土の神戸の街を闊歩した。
腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器を振り回しては、手当たり次第に日本人を殺傷、暴行し、略奪の限りを尽くした。
通りすがりの通行人の目つきが気に入らぬといっては難くせをつけ、無銭飲食をし、白昼の路上で婦女子にいたずらをした。
善良な市民は恐怖のドン底に叩き込まれた。
こうした不良分子は旧日本軍の陸海軍の飛行服を好んで身につけていた。
袖に腕章をつけ、半長靴をはき、純白の絹のマフラーを首にまきつけ、肩で風を切って街をのし歩いた。
警官が駆けつけても手も足もでない。
終戦後の警官が、一切の銃器の所持が許されていなかったのをよいことにして、
「おれたちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人がなにをいうか」
と、丸腰警官を殴り、ド突き回し、警備用の木刀や飾りのサーベルをヘシ曲げた。
【拡散希望】「朝鮮進駐軍の非道を忘れるな」より
http://blogs.yahoo.co.jp/aoiqqq3/6356567.html
朝鮮進駐軍の流れ
●戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要 都市に出現し暴れまくった。
●在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。ＧＨＱの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
●戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
●「朝鮮進駐軍」と名乗る暴徒たちは、個々に部隊名を名乗り、各地で縄張りを作り暴れた。これら「朝鮮進駐軍」 元締め組織が「朝鮮総連」、ヤクザなどになっていった。
●国有地も、都心駅前一等地周辺も、軒並み不法占拠した。そしてそのまま、パチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。
●農家、農協倉庫を襲い、貨車を襲撃、商店街、国の食料倉庫も襲い、食料や商品を根こそぎ奪って行き、それらは全て戦後の闇市で売りさばき、暴利で財を成したのは彼らであった。
●財を成したのは彼らは分派し、政治組織として社会主義、共産主義組織へと発展し、政界にも進んだ。
ついに白日の下に晒された日本のマスコミの支配者 電通の正体
日本の大手広告代理店 電通の成田豊 最高顧問に韓国政府から勲章が贈られる 中央日報
愛国女性のつどい花時計 パチンコの闇について Ｑ＆Ａ
パチンコ店経営者には在日朝鮮人が多いというのは本当ですか？
本当です。パチンコ店経営者の8割は在日韓国・朝鮮人で、残り2割が日本人と台湾人、と言われています。なかでも在日朝鮮人の割合が高いです。北朝鮮の出先機関である「朝鮮総連」は約20店舗の直営店を持っています。ニューヨークの新聞に、日本のパチンコマネーが北朝鮮に送金されてミサイルや核開発に使われている、と報じられたことがありました。バブル時代には年間40億ドル、日本円で約600億円が北朝鮮に送金されたと言われています。今は年間30億ドルぐらいに減ったそうですが、それでも決して少なくない額です。拉致問題がいっこうに解決しないにもかかわらず相変わらず北朝鮮へ送金がされていることも不思議ですが、それを支えているのが庶民のパチンコにつぎ込むお金なのだという事実を日本人は認識すべきでしょう。
北朝鮮系に比べれば少ないとはいえ、在日韓国人の中にもパチンコ業界に関わる人は少なくありません。「在日本大韓民国民団」、略して「民団」傘下の在日韓国商工会議所約1万社のうち70％がパチンコ産業に関わっていると言われています。2008年、韓国で李明博（イ・ミョンバク）が大統領に当選した時、民団の代表者がお祝いに駆け付けました。その時、大統領に「地方参政権の付与」と「パチンコ産業に対する規制緩和」を民主党の小沢一郎氏に頼んでほしい、と言ったそうです。それに応えて2008年2月21日、李明博大統領は訪韓した小沢氏に「パチンコ産業の規制強化のせいで在日同胞が苦しんでいる」と言ったそうです。パチンコを禁止した国の大統領が日本にはパチンコの規制緩和を働きかけるというのは何とも矛盾した話です。
違法な賭博であるパチンコのCMをマスコミが流すのはおかしいのではありませんか？
テレビや新聞、ラジオがパチンコという賭博の広告に手を染めるようになったのはいつ頃からなのでしょうか？ パチンコ店経営者が芸能人と結婚し、その6億円の豪華挙式をマスコミが持てはやすのを見ると、怒りを通りこして悲しくなります。亡くなった石原裕次郎がパチンコCMに登場したのを見て失望した裕次郎ファンも多かったのではないでしょうか？ 横綱の白鵬もパチンコ店のイベントに出ているそうですが、社会的責任を自覚しているのでしょうか？
2006年3月に読売新聞が初めてパチンコの全面広告を載せたのに続いて8月22日、朝日新聞も朝刊にパチンコの全面広告を載せています。それまで風俗、ギャンブル、アダルト関係の広告は自主規制していた大新聞がパチンコの広告を載せた理由は広告料が欲しいからです。三大紙の場合、1ページをまるまる使う全面広告は最高でなんと4千万円とも言われています。パチンコ台メーカーやパチンコ店にしてみれば新聞に広告を掲載してもさほど効果はないかも知れませんが、それによって新聞のパチンコ批判を封じることができるというメリットがあるのです。新聞記者の中には正義感のある人ももちろんいます。しかし、パチンコを批判する記事を書いても上司にボツにされるそうです。
マスコミにパチンコ広告の話を持ち込んだのは「電通」だそうです。「電通」は広告に頼るマスコミにとっては神様のような存在、と言われています。不況で広告収入が減る中、マスコミも台所事情が苦しいのでしょう。しかし韓国のパチンコはマスコミの糾弾によって世論が喚起され、全廃になったのです。残念ながら韓国のマスコミは日本のマスコミに比べればはるかに社会的使命を自覚していると言えるでしょう。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 マルハン韓昌祐に紺綬褒章！密航やパチンコ屋などした犯罪者が受章！勲三等瑞宝章に次ぐ狂気の沙汰
▼パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋：違法）最大手「マルハン」会長の韓昌祐の経歴▼
1931年2月15日、韓国慶尚南道で生れる。
1945年10月21日、 密航船に乗り込み、翌22日に日本へ密入国（違法）！
その後、日本の戦後の混乱に紛れて特別永住者資格を取得（在日特権）。
1957年、京都府峰山町（現・京丹後市）に個人経営のパチンコ店を開設。
1972年、「西原産業株式会社」（後の「マルハン」）を設立。
1995年、マルハンが東京進出。
その後、マルハンは、最大手のパチンコ店（朝鮮玉入れ屋：違法）となる。
1999年、日本国政府より【勲三等瑞宝章】を叙勲！（関連記事）
2001年、日本へ帰化。
2012年、 大阪市営地下鉄の車両全体を覆うマルハンのラッピング広告への苦情を無視。
2013年、「日本の政治家たちが、過去の植民地支配について、ドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」と発言！（関連記事）
同年、マルハンの習志野への新規出店に反対する住民に対し、ゴキブリの死骸、死んだハト、血まみれのティッシュ、脅迫電話などの嫌がらせ！（関連記事）
2016年、日本国政府より【紺綬褒章】を受章！
マルハン会長の韓昌祐（密航者）韓昌祐マルハン会長の主な発言
「密航で日本へ来た」
「戦後のどさくさに紛れ、永住権資格を得た」
「文句を言いながら帰国もせず帰化もしない在日はおかしい」
「在日韓国人・朝鮮人は世界で最も立ち遅れた民族である。」
民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業関連
●ーー以下ｑａｚｘブログより引用
そもそも、なぜ日本に不利な政策を推進しようとする反日議員が存在するのか。
日本社会で反日活動をする為には、彼らに政治資金を提供し、彼らの政策を支持宣伝する機関（エンジン）が無いと不可能だ。
敗戦後占領軍は、旧体制を破壊するために、協力者として朝鮮人や共産主義者を使った。
朝鮮人は、武装し朝鮮進駐軍を名乗り、日本人資産（土地、建物、施設）を掠奪し、婦女子を強姦、殺害した。
戦勝国人を詐称し日本を占領したと嘯（うそぶ）いて、日本人を脅し、そして違法な賭博行為パチンコを一等地で行う利権を得た。
そうして資産家となった朝鮮人らは、現状維持のために反日政治家に資金を提供し続けている。
共産主義者は、教育界、言論（メディア）界、学界、財界、政界、法曹界に入り込み、反日（サヨク）言論空間を作り上げた。
彼らが、戦後の反日の言語空間を維持していたのだった。
戦後日本社会は、在日・反日勢力によって作られたものだと言えよう。
ーー
そしてネット環境が出現し、在日・反日勢力が築いた言語空間が破壊された。
それは、日本に在日・反日勢力がいること自体が不条理だという当然の声をもたらしている。
在日・反日勢力によって守られてきた人々は、その環境がいま変わろうとしていることに気付き、正念場に立たされている。
●在日チョンの本当の歴史
韓国人・朝鮮人たちは戦後の混乱期に国有地も、都心駅前一等地周辺も、地主や地権者を殺したりして奪い取り、軒並み不法占拠した。そしてそのまま、パチンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。
財を成した「朝鮮進駐軍」は分派し、政治組織として社会主義、共産主義組織へと発展し、政界にも進んだ。 これが後の社会党や共産党や現在の民主党（議員の3分の1は在日）につながっている。
「朝鮮進駐軍」と名乗る在日朝鮮人暴徒たちは、通りすがりの市民に言いがかりをつけ集団暴行をはたらく。 警察署の襲撃、無銭飲食・無賃乗車は当たり前、白昼に目に付いた婦女子を路上で 集団強姦するなどを、日常茶飯事に繰り返した。
このような犯罪歴をごまかすためや韓国人・朝鮮人であることをごまかすために通名（偽名）を使用するようになった。 今の暴力団ヤクザの構成員や街宣ウヨクもほとんどが在日の成りすましだ。
在日特権の根源:朝鮮進駐軍について
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-748.html
名前はいえませんが、ほんとうに信頼できる人から聞いた話といえば、「在日韓国人の集まりでは、『地方議員は一千万円で言うことを聞くが、国会議員はちょっとむずかしいね』という声をよく耳にします」といっていました。
したがって、「外国人に地方参政権を与えよ」という活動をしている地方議員の手にはおカネが渡っていることが十分考えられます。あるいは、おカネをもらっている人の手がまわっているか、そのどちらかであると思います。
そう推察する背景としては、戦後、税務署の対象にならなかった人たちのカネのもち方は半端ではないことが挙げられます。最近もある人から聞いた話によれば、関西のさるパチンコ経営者は「銀行に預金しておくと調べられる恐れがあるから」といって自宅に隠しているそうです。
しかしふつうに置いていたのではいつ盗まれるかわからない。そこでなんとタンクローリーを買って、そのなかに一万円札の束を隠しているというのです。
渡部昇一氏「歴史から壊れていく日本」より
時の首相・吉田茂氏がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（１９４９年）
朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。 彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。 私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
（１）現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。 米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。 このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。 朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。
（２）大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
（３）さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。 彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。
戦後の朝鮮人による起訴犯罪事件数は次の通りです [１９４８年５月末までで、９万１２３５名の朝鮮人が犯罪に関与したという数字をあげている]
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
（１）原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
（２）日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。 許可は日本の経済復興に貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂
22-衆-法務委員会-23号 昭和30年（1955年）06月18日
法務委員会委員長 世耕 弘一
○小泉純也政府委員
【要約】
六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。
向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。
こちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けない
密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない
―――――
衆議院 - 第022回国会 法務委員会 - 23号 昭和30年06月18日」の国会答弁
○椎名（隆）委員
朝鮮人は戦勝国といっていばりにいばり抜いておる。
これは日本があまり待遇をよくするから、朝鮮人の連中は、向うで食うに困ったならば日本に行った方がいい、日本に行きさえすれば待遇がいい、日本に行きさえすれば生活ができるというようなところからどんどん入ってくるのじゃないかと思うのであります
衆 - 本会議 - 55号 昭和23年06月04日
議長（松岡駒吉君) 救癩施設に関する緊急質問を許可いたします。榊原亨君。
〔榊原亨君登壇〕
榊原亨君
さらに問題となりますのは朝鮮人患者のことであります。
現在朝鮮人癩患者は、一療養所に約四、五百名くらい收容せられておるのでございまするが、
戰前朝鮮の小鹿島にありました約六千名の癩病患者は、終戰と同時に日本人職員が引揚げたのを機会に、全部これが脱出をはかりまして、この脱出いたしました六千名の癩患者の大部分は、あらゆる手段を講じて、日本に向け多数密航してきたのであります。
その一例を申しますると、
兵庫縣の尼崎市におけるがごときものでありまして、これら朝鮮人患者は、日本において一團を組織いたしまして、不良なる日本人または朝鮮人と共謀いたしまして、いろいろ凶惡なる犯罪を犯しつつあるのであります。
そして、彼らの一部が万一警察に捕われましても、前に申し上げた通り、何ら処罰を受けることなく、そのまま癩療養所に再び收容され、
彼らはますます増長いたしまして、療養所内の秩序を乱し、勝手氣ままな生活をした後、折を見て再び三たび脱出するという順序を繰返しておるのでございまして、
療養所は、この種犯罪者の安全なる温床となつておるのであります。
これらの点につきましても何らか緊急の処置を講じなければ、單に一般社会への癩病の傳染の危險があるばかりでなしに、
社会の安寧秩序の上から申しましても、実に重大なる事態に至ることを憂うるものであります。
〓〓 まとめ 〓〓
●日韓併合以降、２００万人以上の朝鮮人が自由意思で日本へ渡航した
※「日帝の差別や虐待のせいで朝鮮に住めなくなった」というのであれば、日本に来るのはおかしい
●戦時徴用は、日本人（内地人）や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。
●戦時徴用で日本に渡航したのは約２２万人
※そもそも徴用は国民の義務であり、当時は「強制連行」や「強制徴用」とは言わず、「強制連行」「強制徴用」などと言い始めたのは戦後何十年も経ってからだ。
●戦後、GHQの命令で朝鮮人の帰還事業が日本政府の支出で行なわれた。
※つまり、朝鮮に帰りたい人はアゴアシ付きで帰国出来た。
●その結果、日本に残った朝鮮人は２１０万人中６０万人だった。
●その日本に残った６０万人のうち、戦時徴用で来日した数は２４５人のみだった。
※彼らは自分の意志で日本に残った。
※また、GHQの命令による帰還事業が終わった後も、彼らの自由意思による帰国を日本政府は禁止していない。
※更に、1959年～1984年には北朝鮮への「帰国事業」も行われ、朝鮮総連が在日朝鮮人に対して「地上の楽園」への帰国を盛んに奨めたが、それでも大半の在日朝鮮人は頑なに日本に残った。
1945年当時日本に居た朝鮮人 1959年当時日本に残っていた朝鮮人
全体 ２１０万人 ６１万人
徴用 ２２万人 たった２４５人
教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史 ブログ無敵の太陽 黒木 頼景 (著)これがヘイトなら歴史など語れない！すべてが証拠付きの事実
「言論の自由」があっても本音を言えない──それが現代日本の大問題! 相手を知らなきゃ、仲よくなど出来ない
日本とは日本人が暮らす国だ。NHKや朝日新聞は多民族共生を理想とするが、祖国を愛する日本人には耐えられない。日本を日本人の手に取り戻すべきだ。現在の我々に足りないのは勇気である。左翼の大学教授や進歩的知識人によって歴史の闇に葬られた知識を取り戻す勇気である。
５ 祖国送還を恐れる朝鮮人
三流ヒーローの誕生、嘘が相続財産になる民族、在日朝鮮人の暴力組織が出来る、日鮮共通の敵は日本、右も左もテロリストの朝鮮人、戦勝国民と称する無法者
警官を殴る朝鮮人がいた、朝鮮人を追放したかったＧＨＱの将校、解散でもへこたれないテロ集団、人糞まで武器にした狂人、スパイの指紋を隠すために抵抗せよ！
日本人に成りすます"背乗り"、在日朝鮮人は日本の少数民族か？、金日成が育成する革命闘士、共和国教育省からのメッセージ、暴走族をリンチに掛ける朝鮮人教師
自民党の首領を手なずける北朝鮮、朝鮮人の庇護者になった社会党、男気をみせた日本のヤクザ、腹を空かせた日本人を前に大宴会
祖国に帰るのは死んでも嫌だ！
「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料 - 早苗コラム | 高市早苗(たかいちさなえ)
３月１０日の衆議院外務委員会で質疑に立った私が席上配布した資料について、翌日の産経新聞朝刊で報道されたことから、「全文を読みたい」というお問い合わせを多く戴きました。
ご希望の方には郵送でお届けしておりましたが、このコーナーを活用して資料の全文を掲載することと致します。
その資料とは、「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」（記事資料 昭和３４年７月１１日：昭和３５年２月外務省発表集第１０号より抜粋）というもので、昭和３４年に外務省が作成し、発表したものです。
過去にネット上で話題になったことがありましたが、私自身は存在を確認したことがありませんでしたので、以前から外務省に「資料が存在するのならば、全文を読みたいので探して欲しい」とお願いしてありました。
３月に入ってから外務省の方が「古い資料ですから埃をかぶっていましたが、やっと発見しました」と言って、届けて下さいました。
鳩山内閣には、「日韓併合条約によって戦時徴用された朝鮮人が、戦後も日本に残ったものの、サンフランシスコ講話条約によって日本国籍を失った（当然、選挙権も喪失した）」という理由をもって、外国人への参政権付与が必要だと主張しておられる閣僚が複数おられます。
鳩山総理大臣も、「今年が日韓併合１００年のタイミング」であることをもって、外国人参政権実現を期する旨の発言をされています。
そうなると、外国人への参政権付与の是非を議論する際には、「歴史的経緯の有無を参政権付与対象者の決定要件とするのかどうか」が論点となり、仮に歴史的経緯を有する外国人に限定して参政権を付与する場合には、戦時徴用された朝鮮人の正確な数や戦後も日本に残った事情などが、重要な判断材料となります。
私が外務省にお願いして古い政府資料を探していただいた理由は、ここにありました。
以下、全文を掲載します。
（注１）原文は縦書きですので、実際の数字表記は漢数字です（このコーナーは横書きですので、算用数字に変換しました）。
（注２）「あった」は「あつた」というように、当時の仮名使いのまま掲載しました。
（注３）句読点と送り仮名は、原文のままです。
「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」（記事資料 昭和３４年７月１１日／ 昭和３５年２月外務省発表集第１０号より抜粋）
１、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
実情は次のとおりである。
１９３９年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約１００万人であつたが、１９４５年終戦直前にはその数は約２００万人に達していた。
そして、この間に増加した約１００万人のうち、約７０万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの３０万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに１９３９年７月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく１９４４年９月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。
かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは１９４４年９月から１９４５年３月（１９４５年３月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた）までの短期間であつた。
２、終戦後、在日朝鮮人の約７５％が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。
（１）まず１９４５年８月から１９４６年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約９０万人、個別的引揚げで約５０万人合計約１４０万人が朝鮮へ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
（２）ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき１９４６年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約５０万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約１６％、約８万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。
（３）なお、１９４６年３月の米ソ協定に基づき、１９４７年３月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約１万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは３５０人にすぎなかつた。
（４）朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、１９５８年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。
北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。
３、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約６１万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎないことが明らかとなつた。
そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記２４５人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き１名もない。
【在日朝鮮人の来住特別内訳表】
登録在日朝鮮人数 611,085人
《内訳》
(1) 所在不明のもの 13,898人
（１９５６年８月１日以降登録未切替）
(2) 居住地の明らかなもの 597,187人（100%）
・・・(2)の内訳・・・
(A) 終戦前からの在留者 388,359人（65・0%）
うちわけ
（イ）１９３９年８月以前に来住したもの 107,996人（18・1%）
（ロ）１８３８年９月１日から１９４５年８月１５日までの間に来住したもの 35,016人（5・8%）
（ハ）来住時不明のもの 72,036人（12・1%）
（ニ）終戦前の日本生れ 173,311人（29・0%）
(B) 終戦後の日本生れおよび入国者 208,828人（35・0%）
最後に、「この資料の位置付け」について、書いておきたいと思います。
外務省および国立国会図書館に確認をしたところ、次のような回答でした。
この「外務省発表集」は、昭和３５年の上半期からは「外務省公表資料集」と合併して「外務省公表集」と呼ばれるようになりました。
当時の発行元は、外務省情報文化局でした。
昭和５９年からは、発行元が外務省大臣官房報道課に移り、現在は「プレスリリース」と呼ばれています。
この資料の表題横には「記事資料」と書いてありますが、これは、外務省としての正式発表のうち、「外務報道官としての公式見解等を表明する場合」及び「外務省より正式発表を行うもの」という位置付けだそうです。
もしも、この外務省発表資料の記載が正しければ、いわゆる「強制連行」なる事実はなく、「同じ日本国民としての戦時徴用」と呼ぶべきだということになります。
日本政府が、特に戦時徴用者を優先して、韓国への帰還支援を行っていたということも示されています。
また、「戦時中に徴用労務者として日本内地に来られて、戦後も日本に残留された在日韓国人数」は昭和３４年時点で２４５人のみとなっており、「強制連行」を根拠に、現在では４６万９４１５人も居られる在日永住韓国人に参政権を付与しようとする原口総務大臣などの主張は筋が通らないということにもなります。
朝日新聞コラム、５５年１２月２１日付、水野成夫・国策パルプ工業副社長
「この日本に、なんと、数十万の異民族がどっかと腰をおろして動かばこそ。今度の敗戦で日本も尾羽打ち枯らしました。あなたがたを養う余裕なんかむしろありません。お国も独立したことですから、お引揚げ願えんでしょうか。そういって頼んでみても馬耳東風、業を煮やして送還しても小舟に乗って舞い戻るといった始末で、いやはやどうにもならぬ」
なぜ在日コリアンは特別永住者になったか
百田 在日コリアンには「特別永住者」という特権があります。
ケント 一九一〇年から四五年まで朝鮮人は日本人でしたが、その後、在日コリアンは特別永住者となったのですね。
百田 特別永住者などという訳のわからない制度ができたのは、戦後、朝鮮人が「自分たちは戦勝国民である」と言い始めたことに起因します。
ケント それはおかしい。彼らは日本人として戦って敗戦したはずです。
百田 その通りですが、昭和二○年頃には「第三国人」という言葉がありました。いまは差別用語とされていますが、実際には差別用語ではありません。日本人は敗戦国民で、連合国の国民は戦勝国民、その間にいる人々を第三国人と呼んでいたのです。
ケント そういえば、元東京都知事の石原慎太郎氏が「第三国人」と言って、ものすごい批判を浴びましたよね。
百田 戦後は政府もこの言葉を使っていますから、そもそもは差別的な意味合いはありません。
ケント 要は戦争の当事者ではないということですね。しかし、彼らは自分たちを戦勝国民だと言いたいから、第三国人は差別だと主張したのでしょう？
百田 そうなのだと思います。
ケント 戦時徴用で来日した朝鮮人の多くは、終戦して帰国しましたよね。
百田 はい。戦時中、朝鮮人は一九四四年から経った七ヶ月間だけ戦時徴用されました。しかし、その大半は、終戦後に朝鮮に帰りました。二〇一〇年、自民党の高市早苗氏の資料請求に対して外務省が明らかにしたデータによると、戦時徴用で日本に来て、昭和三四年の時点でまだ日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人六一万人のうち、わずか二四五人だったことがわかりました。在日朝鮮人全体のわずか、○．〇四パーセントです。つまり徴用で日本に来た人はほとんどが帰国したのです。
ケント 徴用以外で来た朝鮮人はどうしたのですか？
百田 帰りませんでした。彼らは皆、自由意思で日本に来た人たちです。その上、戦後の一九五○年からは朝鮮戦争が始まったので、大量の朝鮮人が日本に密入国しました。
ケント 一九四八年の済州島四・三事件のときにも、多くの朝鮮人が日本に避難しました。ちなみにこの事件では、多くの済州島民が犠牲になりました。
百田 戦前も戦後の日本のほうが豊かでした。だから職を求めて朝鮮人がたくさん来たのです。しかし戦後になると、彼らは補償を得るために「強制的に日本に連れてこられた」と嘘を言い始めました。そして多くの日本人がそれを信じてしまいました。
ケント そんな嘘の情報を広めた日本のメディアにも責任がありますね。
百田 戦時中、朝鮮半島の人々は日本人でした。だから徴用しましたが、きちんと給料を払っていたし、単身で来た人には家族手当まで支給していました。ところが、彼らはいま「強制労働をさせられた」と訴えています。ちなみに朝鮮半島から徴用する何年も前から、日本人の女子学生や中学生などは徴用されて工場などで働いていました。日本人の男性は徴用されて戦地に行って命を落としていました。つまり、朝鮮半島に暮らす人々は日本人よりはるかに優遇されていたのです。
ケント 当時は逆に「徴兵されないのは差別だ」という声もあったそうですね。「なんで私たちを兵隊にしてくれないのだ」と怒っていた。
百田 そうです。とにかく当時は朝鮮人よりも日本人のほうが厳しい状況にあったのです。しかし戦後の日本は、コリアンの言いなりで「永住権を与えろ」という要求を受け入れてしまいました。だからいま、在日コリアンは特別永住者という資格を得て、日本で暮らしているのです。
ケント 芸能界やスポーツ界で活躍している在日コリアンは少なくありません。以前、辛淑玉さんは「紅白歌合戦では出演するコリアンの歌手の数を数えて、過半数を取ったら喜んでいる」と話していました。
百田 よく「あれは紅白歌合戦じゃなくて日韓歌合戦や」と冗談を言っていましたよ。
ケント 当時は普通の会社に就職できなかった人もいたのでしょう。
百田 外国人の採用を避けた会社は少なくなかったと思います。
ケント パチンコ店を経営している人も多いですよね。
百田 パチンコ店に関しては、戦後の暗い歴史があります。終戦後の昭和二○年代から三○年代には、犯罪を犯した朝鮮人がたくさんいました。その一方で土地の不法占拠も大量にありました。多くの日本人の土地が朝鮮人に奪われました。
ケント どういう形で奪ったのですか？
百田 戦時中に東京は空襲を受け焼け野原になったため、土地の所有者が曖昧になったり、あるいは亡くなってしまいました。その間に在日朝鮮人は、先ほど言ったように自ら戦勝国民を名乗り、「ここは俺の土地だ」と占拠したのです。私の知り合いにも、そうやって祖父や父の土地を奪われたという人は何人もいます。現在、駅前の一等地にパチンコ店があるのは、そういう歴史の背景があるからです。
ケント 警察は取り締まらなかったのですか？
百田 終戦直後、日本の警察は拳銃を没収されていたので、思うようには取り締まれませんでした。逆に在日朝鮮人は武装していたので、多くの警察官が犠牲になりました。信じられないかもしれませんが、警察官が朝鮮人に襲われた事件もたくさんありました。一部の朝鮮人は非常に恐ろしい暴力集団だったのです。だから日本としては、彼らを朝鮮半島に送り返したかった。ところが、これを当時の韓国大統領李承晩が拒否しました。一方、韓国は戦後に竹島を占領し、漁船を拿捕して数千人に日本人漁民を収容所に入れました。彼らは漁民を人質に交渉してきたのです。そして一九六五年、日韓両国は日韓基本条約と同時に、在日韓国人の法的地位協定を結びました。日本は韓国や在日コリアンの要望を受け入れてしまったのです。
ケント それが大きな問題を生み出すことになってしまった。日本人の優しさが裏目に出てしまったのですね。
百田尚樹氏、ケントギルバート氏「いい加減に目を覚まさんかい、日本人」より
通名制度の悪用を許すな
百田 在日コリアンに通名を認めてしまったのも、大きな問題を生むことになりました。本当は金や朴などという姓のコリアンが、日本名を名乗れるようになったのです。仮に彼らが犯罪を犯しても、産経新聞以外のメディアは、ずっと通名で報道してきました。在日コリアンの犯罪率は高いのですが、通名で報道されると、犯人がコリアンだとは誰も思いません。
ケント 犯罪と言えば、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏にお会いしたときに聞いたのですが、日本で起きている凶悪犯罪は、来日・在日を問わず、中国人と韓国人によるものが多いそうです。ちなみにアメリカ人による犯罪は年間数十件で、その多くは密輸入などドラッグで逮捕されているということも教えてもらいました。
百田 在日コリアンの中には、一度逮捕されると、釈放後にまた通名を変えて別人になる人もいました。当然、日本人や他の外国人はそんなことはできません。つまりこれは「特権」ですよね。
ケント 通名はそんなに簡単に変えられるのですか？
百田 以前は簡単に変えられました。
ケント 本当にやりたい放題だったのですね。
百田 日本では差別に繋がるという理由から、人の戸籍を見ることができません。ですから、普通に日本語を話している人の中にも、本当は日本人ではない人がいるのかもしれません。しかし、それを見極めるのは困難です。
ケント そういえば、日本の運転免許証からは「本籍」の欄がなくなりましたが、それも在日コリアンが騒いだからそうなったという話があります。
百田 そう言われています。昔はその欄を見れば出自が明らかになりましたからね。普通に暮らしている人や、あるいは芸能人やスポーツ選手が在日コリアンだったとしても、それは大した問題ではありません。厄介なのは、日本人のような顔をしてテレビに出演して、日本を悪く言ったり中国・韓国を持ち上げる言論活動をしている人です。
ケント 国会議員の中には帰化した人もたくさんいるのでしょうか？
百田 います。特に民進党にはかなりいます。ただ、公表している人以外はなかなかわかりません。
ケント 日本名を名乗るコリアンがいる中で、それを批判するコリアンもいます。以前、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日）に出演して、在日コリアンについて討論したことがあります。番組にはタクシー会社「エムケイ」創業者の故・青木定雄氏も出演されていたのですが、青木氏が日本名を名乗っていることに対して、他の在日コリアンが批判していました。そこで私は「日系アメリカ人がいるのと同じように、韓国系日本人がいて何が悪いの？」と訊きました。しかし、彼を批判していた人は呆れたような表情を浮かべたのです。彼らにはそのような考えはないようです。「強制連行されて日本に来た」という嘘がないと困るからでしょうか。
百田 アメリカ人は自分のルーツを隠さないでしょう。イギリス系、ドイツ系、イタリア系など、いろいろなアメリカ人がいますが、誰も自分のルーツを隠しません。しかし、日本にいる在日コリアンは隠す人が多いのです。確かに戦前の日本には差別がありました。「あいつは朝鮮人や」と侮辱する人もいたと思います。
ケント それはアメリカも同じで、戦前には差別がありました。当時はどこの国にもあったはずです。
百田 朝鮮人は「あいつは朝鮮人や」と言われるのが嫌で、日本名を名乗って出自をごまかした面もあります。つまり差別から逃れるために日本名を名乗ったわけです。日本としては善意で通名を認めたのですが、それが仇となりました。現在、通名を悪用している在日コリアンは少なくありません。また併合時代には名前を奪われたと主張しています。
ケント とにかく韓国人は歴史を捻じ曲げますね。
百田尚樹氏、ケントギルバート氏「いい加減に目を覚まさんかい、日本人」より
教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史。戦勝国民と称する無法者、日本人に成りすます"背乗り"、祖国に帰るのは死んでも嫌だ！
「今こそ、韓国に謝ろう」 百田尚樹
あとがきより
戦後、一部（あくまで一部ということにしておきましょう）の朝鮮人たちが半島にいた日本人に対して行った鬼畜の如き所業です。殺人、強姦、暴行、略奪ーそれはもう言語に絶するものでした。
とくに多くの婦女子に対して行ったむごたらしい仕打ちを、私はとても冷静に書くことはできません。怒りと悲しみで精神が崩壊しそうになるからです。
同時期、日本にいた朝鮮人たちの一部が日本人に対して行った犯罪のひどさも同様です。どれほど多くの日本人が殺され、女性が強姦され、そしてどれほど多くの土地や家屋が奪われたかもしれません。
併合時代における朝鮮人たちの怒りは理解できます。しかしその怒りを罪もない市民や婦女子にぶつけることは許されることではありません。
戦後、朝鮮半島と日本国内において、朝鮮人が日本人に対して行ってきた凄まじい暴力の数々は長らく歴史のタブーとして、公に語られることはありませんでした。
しかしそれらの記録は厳然と残っています。いずれ機会が来たならば、書くことになるでしょう。
主要参考文献のひとつ 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
衛藤晟一首相補佐官と百田尚樹さんの講演会に出席した事があります。保守系の講演会で、大きな声で「朝鮮人は二種類の人間がいます！悪い朝鮮人ともっと悪い朝鮮人です！」って会場は大爆笑でした。この人は凄い方です。百田尚樹さんも爆笑していましたよ。
江川達也氏 在日韓国人に言及「済州島でいい暮らしをして欲しい」
12日、漫画家の江川達也氏が自身のFacebook上で、「在日韓国の方は済州島でいい暮らしをして欲しい」と言い放った。
江川氏は、ニュース配信サイト「ハフポスト」が11日に掲載したネット記事に反応。
記事は、前日10日に行われた韓国・平昌オリンピックの女子アイスホッケーにおける、南北合同チーム対スイス戦で起きたことについて記されたものだ。観客席にいた北朝鮮応援団員たちは「謎の男性」のお面を身に付け、統一旗を振って南北合同チームの応援をしたという。
江川氏は、記事に対し「韓国と北朝鮮は早く統一するといいね」「統一して、やんわりとした国になって欲しい」「日本にお金を要求しない国になって欲しい」とコメントしている。
さらに江川氏は、済州島について「別の国がいいと思う」とし、「半島より済州島が繁栄し済州島から避難してきた在日韓国の方は済州島でいい暮らしをして欲しい」と、現在も日本国内で暮らす在日韓国人に対して言及したのだ。
その他にも江川氏は、安倍晋三首相が訪韓した際、現地の人々から「スーパースター級の歓待」を受けたとする一般人のブログエントリーもシェアして、「韓国の人は信用できないなー」と断言。「そんなに日本好きなら、親日派をリーダーに選んで、竹島から去って、日本への金の請求をやめたらいいのに」と痛烈な意見を展開していた。
【嫌韓】『特命係長 只野仁』原作者･柳沢きみお氏 ｢俺は南朝鮮人が大嫌いだ！国交断絶しろ！俺もガマンの限界を越してしまったよ！本音で行こうぜ諸君！｣
最近の政治って、綺麗事の建前ばっかり発言だった。で、日本もそろそろ南朝鮮人に対して 本音で発言すべき時が来たと思う。このまま言い返さずに建前で対処するのは、もうやめようじゃないか。 じゃないと、アイツらにイイようにやられっぱなしだ。俺もガマンの限界を越してしまったよ諸君。 南朝鮮人に対する感情が最悪になってしまった。デキれば国交断絶でイイじゃないか。
ソレぐらいの非道をヤツラはしている。このまんまだと、ヤツらの捏造が、ヤツらの世代が変わるほどに、 ヤツらの真実になってしまうぞ諸君（中国のもそうなる）。本音で政治をやるってのは、 真っ向勝負になって、ケンカになるワケだが、建前で逃げまくるよりは、結果として、長い目で見れば イイ方向に行くと思うよホントに。とにかくマジで日本はヤバくなって来た。
だからこうなったら もはや挙国一致で、大本音で行こうぜ諸君。俺として、南朝鮮人と、少女集団に群がっているバカどもと、 あのパターン化した無個性きわまりないアニメ絵にも、どうにもガマンデキんのだよ諸君。
「在日特権」というのも廃止しなければいけない。朝鮮半島出身者は、自国の国籍を持ちながら日本で暮らし、半島に行ったり来たりするのにパスポートも要らないし、一般の日本人より優遇されている。日本人よりも他国籍の人が日本でより優遇されるなんて、そんなバカなことはない。彼らは優遇されるから日本国籍を取らない。
日本国籍を取ったら、朝鮮半島に行くときにパスポートが必要になってしまう。彼らは今、半島への出入りが自由なうえに、その上日本の選挙権まで求めるなんておかしい。
また、在日朝鮮人は通称名（※以下、通名）で銀行口座が作れる。通名でいくらでも作れる。そんなのもおかしい。犯罪を犯して逮捕されると、その後に通名を変えてしまうのである。
だから過去の犯罪歴がわからなくなる。そうした制度は改めていかなければならない。しかしマスコミも、在日が殺人を含めて犯罪を起こした時はあまり報道しないようだ。
『田母神新党』（ワニブックス）P131～132より
先日、あるマスコミ関係者と話していたら、１９６０年代から在日関係者が、マスコミの報道に強烈な抗議行動をテレビ局などにぶつけるようになったという。
例えば「北朝鮮」と報道すると、「なぜ朝鮮民主主義人民共和国と言わないのか。差別だ」といった度重なる抗議や嫌がらせに手を焼き、テレビ局などが在日関係者を職員として採用するなどして問題解決するようになった。それらの職員が次第に増加して、今や部長や局長になっているケースが少なくないという。これが新聞やテレビが反日である理由だと教えてくれた。
なんと日本は政治かも役人も、そして国民に大きな影響力を行使できるマスコミまでが反日の人たちに牛耳られているのだ。
反日が日本国内のあちこちに巣を造っている現状を何とか叩き壊さなければならない。
『田母神新党』（ワニブックス）P171～172より
東アジア黙示録 捏造神話の中の“通名制度”…在日特権生んだ集団抗議
【存在もしない“通名制度”】
「文容疑者は過去３年間で６つの『通称名』を利用して、携帯電話160台を購入、その後、転売していたとみられています」
事件を報じたJNNは、文炳洙がゲットした偽装日本人名を「通称名」と表現した。「通名」という特殊用語は、どこにも出てこない。当たり前だ。「通名制度」の法的根拠など存在しない。
昭和22年5月に施行された「外国人登録令」で、在日朝鮮人は「当面の間」外国人と見なされた。そして、同年末の内務省調査局長通達で、日常使用の日本風名を併記するこ可能になった。
あくまでも在日朝鮮人が半島に戻るまでの親切な緊急非難措置だったが、戦後延々と続くことになる。実際は逆に、密航してきた済州島民が日本人に成り済ますという犯罪に悪用された。
中韓を知りすぎた男 在日の通名は犯罪の温床
日本には、大阪だけでも在日コリアン（韓国人）の教師が100名弱います。大阪の外国籍教員100人超える 韓国籍者が90％以上を占めるという恐ろしい教育の実態があります。
在日特権はこの在日朝鮮・韓国人、帰化人が政治家になったり地方公務員になったりして守られています。
また朝日を中心にした新聞社やテレビ局で課長、部長と昇進した在日社員は帰化した在日二世を理不尽なまで優遇する逆差別人事を徹底、異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、番組制作の第一線から退けられています。彼らは通名を使っているために外部からは何も見えません。
在日が脱税・強姦などの犯罪を行っても帰化人に支配されているマスコミは報道せず、見逃されたり、犯人を日本名（通名）で報道しています。
在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など決定的なポストを占め、わからないように反日報道をしています。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 通名が在日特権なのは事実・竹田恒泰氏が抗議に反論・通名変更は30分で終わる・犯罪歴は消せる
読売テレビ１０月２０日放送「たかじんのそこまで言って委員会」
竹田恒泰氏
「在特会は良い事もした。
在特会が活動したおかげで、在日の特権というものの問題が明らかになったわけですよ。
これまでほとんど誰も知らなかったんですけど。
たとえば通名っていうのがあって…日本の名前に変えることによって、今までの犯罪歴から、金融関係の経歴から全部消すことができて、また新たな犯罪ができるとか、そういうことをですね、かなり表現したんですね。
在特会が問題提起したことというのは、かなり重大な、重要なことも含まれているんです。」
渡部昇一 × 馬渕睦夫 「グローバリズムという国難をどう乗り切るか？国体を再発見し本来の日本を取り戻せ！」。“命のビザ”は作られた美談、メディアが反日な理由、本当の意味での創氏改名を強制すべき、グローバル化と如何に折り合いをつけるか？
■本当の意味での創氏改名を強制すべき
渡部：特に政治家も含めて、公職に就く人はプライバシーが無いと思ってもらわないといけないです。
馬渕：そうですね。ですから選挙公報にも「いつ帰化した」と書くべきですよ。国会議員には日本国籍を持っていないとなれませんから。だけど、一世の人もなっているわけですね。
渡部：オバマさんも親の親を辿って、放送にも新聞にも出たじゃないですか。公務員は三代目くらいまでは出すべきだと思います。でないと、日本は本当に食い散らかされる。
馬渕：在日から日本国籍を取って国会議員になった人もいるわけですね。でも、自分は元在日だったというのは隠しておられるんですよ。それはおかしい。公職選挙法違反と言ってもいいような事ですね。
日本人は、「何々系日本人」とは言わないんですよ。日本人ならば全て日本人。出自が何であれ全て日本人だから、我々は信用しているわけですよ。国会議員には在日台湾系、それからフィンランド系の方もおられる。だけども皆日本人なんです。我々はそういう人達を台湾系日本人とは言わない。日本人なんですね。たからこそ、公職に就く人は帰化した事をはっきりさせて「今は日本人ですよ」という事をはっきりさせる。
渡部：僕は三代まで遡るべきだと思います。
馬渕：それでもいいです。
渡部：三代目くらいまで遡らないと、駄目だと思います。朝日新聞で急に親中に傾いた社長が、中国系である事をポロっと漏らした事があるんです。恐ろしい事です。
チャンネル桜が中心になって批判しましたけれど、ＮＨＫの台湾の問題。日本と台湾の日台戦争があったなんて、誰も聞いた事がないですよ。それをテレビにしたのは、その系統に決まっているんですよ。
馬渕：テレビ局には外国人が入るべきではないと思います。直ぐに無理なら、本名に変えさせる。日本名で仕事をするなと。本当の意味での創氏改名を強制すべきだと思います。日本人の警戒心を解く為にやっている。悪意を持ってやっていると言わざるを得ないですよね。
渡部：悪意を持っていなければ平気ですからね。
馬渕：ジャーナリズムに入るとか、選挙に出るとか。日本国籍取らないと出られないけれども、その時ははっきりさせるべきだと思いますね。逆にはっきりさせない事が差別だと思っているんですよ。はっきりさせればいい。なぜ本名では仕事が出来ないんですかと。自らが自らを隠している、貶めているんじゃないかと。自らが自らを差別しているんじゃないかと思うんです。堂々と本名で仕事しなさいという事だと思いますよ。
渡部：言論界でも台湾圏の人は隠しませんよね。台湾系の人は下心が無いと言っても良いんでしょうね。
馬渕：そういう心が無いから、自分に自信があるんだと思いますね。
グーグル検索 辛淑玉氏、辻本清美・福島みずほ議員を在日朝鮮人の帰化人だとうっかり暴露してしまう
浮世風呂 外務省は在日韓国人の巣窟だった！！
外務省は在日韓国人の巣窟だった！！佐藤優「僕の外務省の知り合いには帰化韓国人が多数。特定秘密保護法案が成立したら彼ら元韓国人はどうなるのか！！」 ⇒ 反対意見に見せかけた内部事情暴露ではと話題に… 2ch「日本の患部暴露しちゃったよこの人ｗ」「嫌味たっぷりやなｗｗ逆効果狙ってるとしかｗｗ」「めっちゃ必要な法案って事ですね」「大賛成！可決はよ！！」
●【在日が”特別永住資格” を得た経緯】
当時の韓国は、日本との国交正常化交渉を有利にする外交カードとして、日本漁船を拿捕・抑留したのです。 要は日本の漁船員を人質にした『人質外交』で、北朝鮮の拉致となんら変わりありません」(拓殖大学国際学部・下條正男教授)
人質を取られた日本政府は、漁船員を早急に救出するため、条約交渉で大幅に譲歩する。 それは、抑留生活が悲惨を極めたからだ。
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'53年2月に開かれた国会の小委員会で、帰国した漁船長がこう証言している。
「留置場は一部屋4畳半くらいで・・・、全部で80人位上もいて寝ることもできなかった。 なかには苦しさのあまり、便所から逃げようとして、便所の中を泳いだ者もありました。 食事は丸麦1合くらいを1日2食、おかずは大根の葉っぱの塩漬けを毎日毎日73日間も食わせられ、 栄養失調になり20日くらい入院した人も……」
「当時の越ヶ浜の漁船は総数40隻くらい。そのうち15隻が拿捕されたんですから影響はたいへんなものでした。生死もわからんですし、借金で建造した漁船がどうなるかという心配もあった。
結局、この港の漁船は1隻も戻ってきませんでした」
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【韓国の竹島侵略】
1952年、李承晩は国際法のルールを無視し、竹島を韓国領土と主張して侵略
竹島周辺で日本人を３９２９人も拉致拘束。 「４４人の死傷者」を出した。
209 名前：名無しさん＠涙目です。(鑁阿寺)[sage] 投稿日：2011/10/17(月) 19:23:36.19 ID:OlA6W+Ve0
> 未だ日本が自衛隊すら持たなかった１９５２年、韓国大統領の李承晩という男は公海上に
> 「リショウバン・ライン」と呼ばれる漁船立入禁止線を一方的に宣言して
> そこで漁を行っていた何の罪も無い日本人船員を４千人近くも拉致して
> そのうち数十人は韓国軍隊によって射殺された。
> 朝鮮人は竹島の領有を宣言したのみならず拉致した船員を人質として
> １９６５年に締結された日韓基本条約の締結に際して
> 日本政府から当時の韓国の国家予算の２倍以上のカネを脅し取ったのだ。
> しかも船員を釈放する見返りに当時、極悪犯罪者として刑務所にいた
> 在日朝鮮人数百人を釈放して日本国内での永住権を認めさせた
誅韓論 悪の反日国家はこうやって潰せ！＜「戦時」への移行により全在日韓国人の追放が実現する＞。余命三年時事日記、反日勢力の殲滅はコソボ・クリミア方式（民族浄化とマスコミ掌握）
＜加害者と被害者が逆転してしまっている竹島問題＞
一般に、竹島問題というと、単なる「領有権の争い」と見なされがちだ。だが、それで片付けてしまうと、かえって本質を見失う。本当は、戦後初にして唯一の、「外国軍が日本領土を侵略し、民間人を虐殺した出来事」なのである。これが問題の本質だ。（略）
１９５２年１月、李承晩は国際法に反して一方的に海洋を線引きし、その内側の竹島を強奪して漁業管轄権を主張した。休戦会議が始まったとはいえ、まだ戦争の最中だ。しかも、侵略の相手は公式には同盟国ではないが、韓国側に立って兵站・掃海任務等を請け負う事実上の同盟国である。韓国はこの一方的なラインを根拠として、１９６５年の日韓基本条約締結までの間に日本漁船３２８隻を拿捕し、４４人の日本人を死傷（うち死者５名）させた。
また、３９２９人もの日本人を拉致抑留し、海上保安庁の巡視船１６隻を攻撃した。自分たちの戦争を支援中の友邦国の領土をいきなり侵略するというのは、人間の常識からでは考えられない行動だ。
日本国憲法下の日本において、かつて国家緊急権が執行された実例３つ
昭和２３年の阪神教育事件、および赤軍による昭和５０年のクアラルンプール事件と、昭和５２年のダッカ日航機ハイジャック事件
●在日の悪行の数々
第０１９回国会 法務委員会 第６２号
昭和二十九年五月二十六日（水曜日）
午後一時五十二分開議
○長戸説明員 覚醒剤の密造に関するパーセンテージでございますが、東京ではたしか朝鮮人が七二％くらいと存じております。
おつしやいますように、覚醒剤の密造犯というものはその根元でありますからして、その意味において、われわれとして徹底的に撲滅しなければならぬというふうに考えております。従つてその中心をなすそういうふうな悪質外国人に対しましても、容赦なくやるという態度をもつて行きたい。またおつしやいますように、売春窟の支配者というものに対しても同様な態度で臨みたいというふうに考えております。
○養老参考人 ヒロポンの密売者、密造者には韓国人が非常に多い数を占めておるのであります。 それはもうおつしやる通りであります。
それから特飲街の従業婦に対して、そうした覚醒剤が売られていたという 具体的な例も幾つか持つております。また特飲街の中にポン窟をつくりまして、韓国人の方方がそれを密造、 密売いたしておつたという例ももちろんございます。そうした点は御指摘の通りでございまして、われわれといた しましても覚醒剤の取締りについては、十分そうした点も考慮しつつ取締りはいたしておる所存でございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0488/01905260488062a.html
●入管特例法という在日特権＜滞在資格が世襲制＞
外国人に世襲制の滞在資格を与えている国は世界でも例を見ない
憲法１４条にあるように、勲章でさえ当人一代限りなのに、特別永住者は世襲制で末代まで
他の外国人が万引き一件で滞在資格が更新できず、居座れば強制送還されるのに対し、
特別永住者は重大な犯罪に限定して退去強制になるが、これまでこの処分を受けた者はいない
日本にいる外国人は外出の際は必ず旅券か在留カードを携帯する義務があるが、それもない
中韓に食い物にされるニッポン 在日特権、偽装難民を許すな！ 坂東忠信より抜粋
身分が世襲できるなど、ルイ16世じゃないけど貴族と同じなんじゃないの？
将来は、在日100世とか、特権を享受しつついつまでも居座われる構図
●坂東忠信 太陽にほえたい！より
外国人犯罪問題に積極的に取り組んでいる自民党衆議院議員の長尾敬先生のご協力で、今回総務省からは世帯数を、厚労省からは生活保護受給世帯数を、最新の平成２７年７月段階の数値で国籍別に入手することができました。この数値は未だメディアには出ていませんので初公開です(^o^)
この表は先にご紹介した表（２０１０年）の５年後の情況を示しているわけですが、国別に出てきた受給率の伸び具合を見ますと、
日本（２．６％→３．０％、＋０．４ポイント）
韓国朝鮮（１４．２％ → １６．０％ ＋１．８ポイント）
中国（１．６％ → １．９％ ＋０．３ポイント）
フィリピン（１０．９％ → ９．４％ －１．５ポイント）
ブラジル（２．２％ → ２．６％ ＋０．４ポイント）
アメリカ（０．６％ → ０．６％ ±０ポイント）
・・・という数字が出てきます。
受給率が桁違いに高い韓国朝鮮籍世帯は、その伸び率もぶっちぎり ！
●坂東忠信さんが提言する「国防入国制限法（仮称）」
１「国家防犯」のための入国制限
前年中における警察庁その他政府機関が発表する統計に基づき
（１）犯罪発生率
（２）発生件数
（３）発生人口
の各項目上位三カ国からの入国は制限しなければならない。
２「国家防衛」のための入国制限
過去１０年間以内に
（１）日本にミサイルを向けている
（２）根拠なき反日教育や反日プロパガンダを国内もしくは国外に行っている
（３）国境問題に明確な武力を示している
当該国からの入国は制限しなければならない。
３「国家防災」のための入国制限
ダム、発電所、その他、破壊活動により国民や環境に重大な災害を及ぼす恐れのある施設や自然物などに攻撃を加えると疑うに足りる相当な理由または同様事件の前例がある国からの入国は、制限しなければならない。
一般人が普通に感じることだが、日本にいる中国人や朝鮮人たちの現状は、日本人に少なからずいろんな所で脅威を与えている。これがあれば、万が一移民制度が開始されても、望ましくない国からの正規来日外国人だけは水際で防ぐことができます。
この「国家防犯」「国家防衛」「国家防災」の三つを、新しい現代の「国防」概念として「国防入国制限法」を提案したいのです。
●「節子、それドロップやない。おはじきや」＜拡散改編自由＞
節子 「何で朝鮮人って犯罪ばっかりするん？」
清太 「節子、それ犯罪やない。ライフワークや」
節子 「何で朝鮮人って犯罪ばっかりするん？」
清太 「節子、朝鮮人は人やない。ヒトモドキなんや」
節子 「また日本人が犯罪したん？」
清太 「節子、それ日本人やない。朝鮮人の通名報道や」
節子 「また日本人が犯罪したん？」
清太 「節子、それほんまの日本人やない。帰化した朝鮮系日本人や」
節子 「在日朝鮮人って強制連行されてきたんやって」
清太 「節子、それ強制連行やない。ただの密航犯罪者や」
節子 「在日朝鮮人って強制連行されてきたんやって」
清太 「節子、それ強制連行やない。３万もあればいつだって祖国に帰れるんや」
節子 「在日朝鮮人が差別されてるんやって」
清太 「節子、それ差別されてるんやない。ユスリタカリの為の方便や」
節子 「在日朝鮮人が差別されてるんやって」
清太 「節子、それ差別されてるんやない。差別を武器にする侵略者や」
節子 「在日朝鮮人が差別されるから通名使うんやって」
清太 「節子、それ通名やない。名前と国籍をいつわる詐欺（偽名）で在日犯罪の温床や」
節子 「在日朝鮮人が日本人と共生したいんやって」
清太 「節子、それ共生やない。強制連行が嘘とばれて擦り寄ってきてるだけや」
節子 「在日朝鮮人が日韓の架け橋になりたいんやって」
清太 「節子、それ架け橋やない。日本を侵略するトロイの木馬や」
節子 「在日朝鮮人が生活保護受けれるのは当然なんやって」
清太 「節子、それ当然やない。憲法違反の日本人の生き血を吸う寄生虫や」
節子 「在日朝鮮人が掛け金なしで年金代わりの福祉給付金受けれるのは当然なんやって」
清太 「節子、それ当然やない。日本人やったら何もなしの日本人差別や」
節子 「朝鮮学校が補助金受けれるのは当然なんやって」
清太 「節子、それ当然やない。ただの私塾に補助金なんて頭おかしいんや」
節子 「朝鮮総連は、大使館みたいなものだって」
清太 「節子、それ大使館やない。日本人拉致事件の実行部隊であり犯罪者集団や」
節子 「大阪都構想は、日本の為にやるって」
清太 「節子、それ日本の為やない。在日朝鮮人の地方からの乗っ取りや」
節子 「地方分権道州制で、日本が良くなるんやって」
清太 「節子、それ日本は良くなるんやない。国家解体で天皇否定に繋がるだけや」
節子 「大阪ではヘイト規制で住みやすい街になるんやって」
清太 「節子、それ住みやすくなるわけやない。日本人は言論弾圧されるだけ新たな在日特権や」
節子 「大阪ではヘイト規制で行動する保守運動を止められるんやって」
清太 「節子、それ止められるわけやない。日本を守るために止められるわけないんや」
節子 「在日朝鮮人がヘイトされてるんやって」
清太 「節子、それヘイトやない。中指立ててる奴がほんまのヘイトや」
節子 「在日特権なんて何一つないんやって」
清太 「節子、それはそうやない。だったら入管特例法は即廃止や」
節子 「関東大震災のとき多くの朝鮮人が日本人に殺されたんやって」
清太 「節子、それ真実やない。朝鮮人が暴動起こして鎮圧されただけ話が逆さまや」
節子 「在日朝鮮人が電車の中でキムチを日本人に盗み食いされたんやって」
清太 「節子、それ日本人やない。キムチ盗み食いするなんて同じ朝鮮人しかおらへんいつもの自作自演や」
節子 「（テポドン発射で）在日への攻撃が強まり、日本で平穏に暮らせなくなりはしないかと心配なんだって」
清太 「節子、それは元々平穏やない。朝鮮人がいるせいで日本人が平穏に暮らせないんや」
節子 「アカヒが在日の人びとが苦痛を味わうだけの措置（制裁）にならないよう慎重な考慮も要るんやって」
清太 「節子、それ苦痛なんかやない。拉致されて北朝鮮で暮らす日本人の苦痛はどうなるんや」
節子 「在日朝鮮人が日朝の架け橋になりたいんやって」
清太 「節子、それ架け橋やない。日本人拉致やスパイ活動、日本破壊の工作員や」
節子 「警察が国民世論の力だからって、合法（川崎）デモを中止に追い込むんだって」
清太 「節子、それ国民世論やない。朝鮮人の目指す言論弾圧共産主義国家や」
節子 「在日朝鮮人が日本人と共生したいんやって」
清太 「節子、それ共生やない。寄生、乗っ取り、敵性民族朝鮮人の侵略や」
（https://twitter.com/kaminoishi/status/168978617534119936）
井上太郎@kaminoishi
天皇ご一家並びに各宮家の内廷費年間約５憶円は、国民一人当たりの税金負担約５円。国税の在日特権である海外親族送金は一人15万円免除。各自治体の在日特権免税並びに在日生活保護、全ての合計約3兆円。国民一人当たり税負担約3万円。ばかやろう!ふざけるな! 在日特権廃止しろ! 5円と3万円
井上太郎のブログ 何がヘイトスピーチだ! 二回目
在日問題は戦前からの対半島問題ともいえます、安易な出方をすればどのように国益に影響するかわかりません。外交戦略としても何の把握もせず見てみぬ振りするより、実態の結果を外交に活かそうと思うのが当然ではないでしょうか。
少なくとも在日の国籍条項と在日の生活保護の権利に関しては裁判もあり最高裁判決もあります。在日特権については何回もツイートしています。ここに掲げる一覧は全ての自治体において実施されている在日特権ということではなく、約700の自治体のうちどこかで確認されている例です。
ネットでもかなり掲載されています。全てに法的根拠はなく各自治体の行政の裁量権です。最近はこれらが都市伝説だと言う嘘がつける権利も在日特権に加わりました。この在日特権は自民党の政策調査会と総務省の統計の方が、さらに国の某機関が数年前に各自治体の現状調査を行ったものです。
しかし自治体行政機関として建前上は在日特権は無いので、国としても正式に認知しているということはありません。自治体による不合理な例としての報告になっています。さらに民潭や総連、在日韓国青年同盟、韓統連、アリランの会等の活動報告により勝ち取った報告として在日自らが述べているものもあります。
しかもこれらが全てではありません、かなり特殊な例があったことも報告されています。そして各自治体の運用ということで言えば、その多くが障害者への減免措置を拡大解釈して在日にも適用しているのです。
① 在日の生活保護優遇制度 →月額最低１７万円支給。仕事を持っていても給付される。国民年金全額免除 →全額免除にもかかわらず年金ももらえる。保険診療内の医療費は全額無料 →通院費も全額支給。市営交通無料乗車券。上下水道基本料金免除。税務署と特別に個別に交渉できる権利。
② ＪＲの定期券割引 。ＮＨＫ受信料全額免除。ソフトバンクの大幅な在日割引。特別永住資格 →外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる 。公営住宅へ優先入居 そして割引。外国籍のままで公務員になれる。朝鮮学校の保護者へ補助金の援助 →所得に関係なく全額補助。その金、年間数十万円 。
③ 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除 。民族学校卒業者の大検免除 。健保不正受給も併せお金にすると在日一世帯当たり年間約600万円。合計約3兆6千億円が、全く法的根拠のないまま支払われ続けられています。一部私大の外国人専用学科に入学でき助成金対象。
④ 通名の使用(銀行口座も可、犯罪の温床)。特別永住者証明書の携帯義務免除(警察の身分確認が現場で出来ない)。犯罪事件の通名報道(他の外国人には無い)。再入国許可期限の延長(条件により他の外国人より1年長い)。強制退去条件の優遇(法律により規定あるがこれまで条件がゆるい上に本人希望以外の一件の実績なし)
⑤ 在日高齢並びに障害者への福祉給付金(日本人以上)。就職の際在留資格の提出不要(日本人と区別出来ない)。帰化条件の優遇。日本出入国の条件緩和(日本人と同等)。大学入学センター試験での外国語、朝鮮語の平均点の高さをそのまま(日本人が外国語の選択を日本語でやるような事)
⑥ 育英会と併用の朝鮮奨学会があり返納率がゼロに近い。総連加盟の商工人の所得税減免。住民税の半額減免。総連・民団関連施設への固定資産税免除(日本企業の保養所を免除しているようなもの)。家族が半島にいても、扶養家族一人に就き5万円の税還付(中には数十人申請する)
⑦ 出入国管理及び難民認定法第22条2項に、特別永住者は犯罪人であろうとも生活能力無かろうと居住できるとなっています。世界から見て極めて非常識であり、他の一般永住者との差別です。
在日朝鮮人に対する犯罪の特別優遇措置。一般の外国人は一年以上の懲役刑により、国外退去・強制送還。しかし在日は7年以上の懲役刑かつ法務大臣が重要と認めない限り国外退去・強制送還にはなりません。出入国管理及び難民認定法の特例法第22条により強制退去になった在日は19人です。行政のことなので罰と処分の違いがあります。
他に民主党政権が省令並びに大臣命令により、そして国会の議決要らない閣議決定で実行している在日だけの特権優遇策があります。一旦政府として決定してしまうと中々廃止することは簡単ではありません。一部は今も継続しています。
一、民主党の外国人留学生への補助、80％は中共と南朝鮮からの学生。生活費年間171万円、授業料国立は免除、公立私立は52万円文科省負担、往復航空券支給、訪日一時金25,000円、家賃補助年間144,000円、医療費は実費の80%補助。民潭推薦でほとんどフリーパス、一部は在日にも適用されています。五年後には、卒業していようがいまいが民主の方針で永住権まで与えられます
二、民主小宮山元厚労大臣により、外国人(在日が主目的)の国保加入条件大幅緩和、二泊三日の観光の外国人も加入可、3ヶ月ビザで児童手当支給、その後5年間再入国の手続きすると本国帰国後も児童手当と日本の保険使える。国民の血税ばら撒き、国会決議せず、こっそり省令変更しました。
三、3ヶ月ビザで訪日した外国人(中韓が主体で在日の親族は最優先)が、再入国の手続き延長をすると5年間中共や南朝鮮の病院で治療受けても国保が適用され血税から支払われます。児童手当も出ます。このように国会の決議をせず、こっそりと省令変更しています。
四、小宮山元厚労大臣命令で、生活保護を受けている在日朝鮮人の国民年金保険料は、本人が申請すれば自動的に全額免除にしました。在日は全額免除で、満額の国民年金を受け取れます。小宮山の独断とも言える命令、年金をかけてないからもらえないのは外国人差別という民主の考えです。
五、日本年金機構はせっかく外国人には受給資格なしとの決定を、小宮山大臣の決定に従い年金を支払わない在日朝鮮人に、申請さえすれば日本人が積み立てた年金を在日に満額支払う変更しました。外国人全てではなく在日に限定という、外国人差別です。支給の理由が国籍差別と在日の抗議という大甘です。
六、民主党政策での中共･南朝鮮からの留学生優遇は以前ツイートしています。さらに中共人は特別待遇されており、中共人留学生と研修生は所得税も住民税も非課税です。そして留学生のアルバイトは風俗以外何でも認められています。キャバ嬢でもホステスでもOK、他国には認めていません。
七、国民年金は外国人でも受給できますが、中共人だけは受給資格を得れば母国に帰国してからも受給できます。私の知人も年金あれば中共なら贅沢できると再入国手続きし中共帰国しました。
八、民主党により租税条約実施特例省令第8条、日中租税協定第21条が規定され施行されました。さらに在日外国人は母国に住む親族まで扶養控除を受けられ所得税や住民税を０にできることになりました。児童手当改悪し在日外国人が児童手当を受けやすくしてしまいました。
最後の三つは中共が主体で、在日特権とは関係ありませんが、民主政権による中韓の扱いも外交戦略としては在日問題にも影響あると思います。
特に朝日・毎日そして一部のメディアには、在日採用枠がありその他に、中共・南朝鮮人採用枠もあります。現地で採用しておいて日本に転勤してきて一定の年数で永住権取得します。それからTBS等のテレビ局にも移動します。系列地方局も入れ、マスコミ大手、アバウトですが全体で三割近いとも言われます。
偏向報道は当たり前なのです。在日朝鮮人だけが、他の国の永住者には全くない、本来本国がその責任があるのに、日本で権利を差別・弾圧といい要求します。役職はいらないから公務員にしろ、なれたら役職に就けないのは差別だ、役職につけろ。
SF条約により国籍いらないから永住権よこせ、次に生活保護よこせ、今度は参政権よこせ、これが在日朝鮮人です。
民潭が密かに発行する生活保護受給の手引き。各都道府県の自治体ごとに、受給しやすさの難易度、必要書類、どのように掛け合うか、地域ごとの協力議員(ほとんど民主系)、民潭による無職とか在日医師の診断書の偽造書類の入手方法、が書かれています。不正受給による検挙事件の際、警察が押収しています。
このような現状、そして在日特権を批判する国民の声、南朝鮮の安倍政権に対する姿勢、安倍･麻生連合の自民政権がこれらを黙認し続けると思いますか? 側近の政府関係者そして官僚が何も行動しないと思いますか? ましてや司法機関が無関心に眺めているだけと思いますか?
確認してみてください、苦情にならないよう支援する激励として聞いてみてください。日本全国のほとんどの県市区町村の窓口に、在日朝鮮人からのよく言えば要望、本質は我儘の案件を沢山抱えています。その方法は座り込みからわざとの脱糞まで、在日の職員も出てきて通そうとしています、これが現状です。そして当然こうした事例は中央政府に上げられ、関係する省庁で対策が練られています。
しかし時の政府として公表して在日特権優遇について施策を実行するということは有り得ません。安田浩一も言うように在日特権は建前としては無く、各自治体も一応は存在を認めていません。中央政府からの地方交付金に、地方が盛んに言う紐つき、つまり政府の指示付きということでお金ということから制限することが出来ます。
続く
井上太郎 在日朝鮮人が居なくなったら、どれだけ日本がよくなるかを考えてみます。
一、年間3兆円とも言われる南北朝鮮籍の外国人にかかる、生活保護費や年金、医療保 険等の国費による出費が抑えられ、必要とされる日本国民への行政サービスが行き届く可能性が高くなります。
二、民潭・総連に関係する団体は、日本国の国益、そして日本国民の生命・身体・財産等への侵害の恐れがあります。在日が居なくなることによりその恐れはなくなり、さらに日本の政党への干渉もなくなり、政界への不正献金ならびに特定の利益供与も防止でき、政治が日本人の為だけに執り行われます。
三、在日朝鮮人の暴力団の構成人員は全体の三分の一を超えると言われますが、取り扱う麻薬・売春・闇金融等の犯罪が激減し、安心安全な国家となります。各種刑法犯ならびに特別法犯等(薬物事犯含む)犯罪が激減し、特に殺人はじめ凶悪犯罪の半分くらいは減ると思われます。さらに強姦事件、強制わいせつ事件は半減以下となり女性が安心して暮らせます。
四、民潭・総連・統一協会等、日本の右左翼過激暴力集団に資金提供もなくなり、より一層の治安の安定となり、平和国家による外国人観光客の誘致にも効果がでます。北朝鮮の日本国内の拠点がなくなり、工作活動も出来なくなります。極左勢力との接触も難しくなります。
五、南北朝鮮籍が関係する金融業者、その他暴力団の資金源を抑える効果が期待でき、日本国民の資産をこれら地下経済に流出する事を未然に防げるとともに、日本円の不正な流失が防げ、北朝鮮へ資金が流れなくなります。パチンコがなくなりパチ玉の金属が工業発展に転化できます。
六、南北朝鮮籍の教育関係者が居なくなることにより、日教組は弱体化して、日本国民教師による健全な教育と教育現場を取り戻すことが出来ます。
七、報道機関等のマスメディアから居なくなることにより、偏向捏造報道がなくなり、公平且つ適正という本来のマスコミの姿となります。
八、何よりも日本国民の心からモヤモヤ感が払拭され、全てに積極性が現れ、世の中が明るくなり経済活動も活発になります。 何か一つくらい、マイナスの要素があるのではと考えていてブログのアップが遅れました。いくら考えても思いつきませんでした。日本から在日が居なくなること、それが日本と日本人にとって大きな国益となるのです。
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
在日が裕福でなかったための措置？？
税の公平性が問われている（写真は国税庁）
税の公平性が問われている（写真は国税庁）
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、
「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。
この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では
「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」
としながらも、
「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」
としている。
この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。
同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。
桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では
「記録として残っていないので定かではない」
と話している。その一方で、
「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。
また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」
と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。
もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。
葛飾区議会議員 鈴木信行 公式ブログ 厚生労働省が外国人生活保護の見直しをきっぱり否定した！
昨日は午後から外務省に行った。
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約政府報告に関する市民・NGOとの意見交換会」に出席した。
外務省に集まった省庁は、外務省、内閣府、総務省、厚生労働省、法務省、文部科学省、復興庁、原子力規制庁だ。
外務省による開会の挨拶の後、会合は下記内容で進んだ。
関係省庁からの説明を受けた。
（１） 手続き面に関するご意見
（２） 総論（規約の適用、国内人権機関等に関するご意見）
（３） 各論
ア 分野横断的事項に関するご意見
イ 社会保障関連に関するご意見
ウ 教育関連に関するご意見
（４） その他（慰安婦問題、外国人参政権、ヘイトスピーチに関するご意見）
閉会だ。
鈴木信行は朝鮮学校に対する公的資金支出について、国連人種差別撤廃委員会に提出した意見書の内容と重複する内容で外務省にも意見書を提出している。
アでは、男女役割分担について。原発事故と東日本大震災について。
イでは、生活保護、社会保障については、外国人への支給に関して村田春樹氏が憲法違反ではないか？と質問した。
答えは「人道上の配慮で行っているため見直しはしない」「在留資格を準用して運用している」「永住資格のない者は各自治体判断」と明言した。これは恐ろしい回答だ。
イは他に高度プロフェッショナル制度、労働時間について、勤務間インターバル規制などについて。
ウでは、教育費の無償化について、これに対する意見がもっとも多かった。
慰安婦やヘイトスピーチについては、特にヘイトスピーチに関して政府に対して強い反対意見が挙がった。
在日だけの意見を聞いている。本邦外だけではなく、本邦内も対象に入れるべきであり、日本人のみを取り締まる日本人差別法だ。との意見が出た。
外国人の生活保護受給に関しては、厚生労働省は現在のところ改める気はない。
行政が法を無視し見直さないと断言したことは記憶しておきたい。
更なる国民運動が必要だ。
こっぺぱんブログ 在日特権の真実①
在特会というのは在日特権を許さない市民の会の略称ですが、在日朝鮮人の持つ数々の特権の廃止を訴え街宣デモを繰り広げ、その過激な言動から、この在特会の活動を妨害する在日朝鮮人と度々衝突して検挙者が出るなど一時期はニュースにならない日はなく、Youtubeでは街宣デモの様子を見ることが出来ますので、ご覧になられた方もいらっしゃるかと思います。
在特会の言動も「朝鮮人を○○せ！」などなかなか酷いですが、街宣を妨害する朝鮮人の集団も、柄が悪くさながらチンピラの群れといった感じです。管理人も含めた一般人が知りたいのは、果たして在特会の主張するような特権の数々を在日朝鮮人が持っているのか、その点に尽きると思われます。
この在日特権と犯罪という本の著者である坂東忠信氏は北京語通訳捜査官として、中国人犯罪の捜査活動に多く従事した後、健康上の理由から警察を辞して作家となり、今までの経験を活かし外国人犯罪対策講師として講演活動をおこなっていましたが、平成２６年次世代の党（当時）に外国人問題対策プロジェクトチームが発足し坂東忠信氏も民間として参加することになります。
このプロジェクトチームの時の最大の問題は、それまで見られなかった在特会等の保守系のデモやカウンターデモで争点となっていた在日特権でした。そのプロジェクトチームはその後メンバーである議員が５人とも落選し議席を失ったため自然消滅することとなりますが、その後、外国人犯罪問題に関心が高い自民党衆議院議員の長尾敬氏の協力により、それまで非公開とされていた在日外国人犯罪の検挙状況や関連資料の確認が出来たことで全体像が見えてくることになります。
この在日特権と犯罪という本が書かれた経緯はこのような感じです。この本は一見すると巷にあふれる嫌韓本というジャンルに見られがちですが、それまでは警察白書では来日外国人の検挙状況については公開されていたものの、何故か非公開とされていた在日朝鮮人を含む在日外国人の検挙状況について具体的な数字を交えて提示している点が大きく異なり事実を淡々と描写しているにすぎないため、この本を在日朝鮮人に対する差別、ヘイトと捉えることは出来ないと思います。在日朝鮮人に対する過去の悪行、現在の悪行を明らかにして世に知らしめることが差別でありヘイトと定義するのはさすがに都合が良すぎます。
またこの本でもっとも注目すべきは在日朝鮮人の持つ特権の存在と彼らの持つ特権の数々、特に在日朝鮮人が特別永住者であることがどれだけ日本人を大変危険な状況に置いているかを具体的に記述している点ですが、在日朝鮮人が特別永住者としての権利を得るに至った経緯が果たして妥当なのか、彼らは本当に強制連行をされやむなく日本に定住し帰ることができなかった、かわいそうな被害者なのか否か？その点についても時系列で分かりやすくまとめています。
この本を一読した感想としては参考になるを通り越し、在日朝鮮人が特別永住者であることがどれだけ日本人にとって危険な状況なのかを嫌でも理解させてくれます。最初にこの本に目を通した時は激しい怒りを感じましたが、その感情は次第に恐怖に変わりました。それくらい、彼らの存在は日本に住む日本人にとって危険であると感じました。
この記事では在日朝鮮人の持つ特権が具体的にどのようなものか、在日朝鮮人が特別永住者であることの危険性、彼ら在日朝鮮人が果たして彼らが主張するような強制連行されたかわいそうな被害者なのか？本書から抜粋しつつまとめたいと思います。
なお、字面の関係で極力簡潔にまとめる必要がある貯め、在日外国人別の検挙率の内訳などの具体的な数字はこの記事では最低限要点を絞り記述しますが可能な限り割愛します。
この本は日本に住むすべての日本人に目を通していただきたい内容だと感じており、仮にこの記事を読み少しでも興味を持った場合、図書館に並ぶことは本の性質上無いと思われますので、本を購入してお読みいただければと思います。AMAZONで普通に購入できます。
在日特権と犯罪
在日朝鮮民族固有の特権
１．過去に朝鮮総連関連施設は固定資産税の一部または全額が免除されていた。
大阪市が在日外国人の公民館的施設を減免対象とすると規定し、平成２０年度に市内の朝鮮会館など２０施設について、建物や土地の固定資産税など約５９００万円を減免していたが、これを不当として市内の男性が取り消しを求めて提訴し大阪市が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設の固定資産税を減免した措置の当否が争われました。
結果的に二審の大阪高裁判決が確定し、減免措置は違法との判決が確定しています。このような朝鮮人関連施設に対する固定資産税の減免ないし全額が免除される事例がこの判決がでるまで戦後から繰り返されていたようです。
※現在では平成２７年総務省が課税状況を公表し、固定資産税の減免ないし全額の免除は一切なくなったようです。
２．朝鮮学校の用地使用に関する私有地の無償もしくは格安の賃与を受けている。
公園を長年に渡り朝鮮学校がサッカーなどの運動を行う校庭として堂々と使用する違法状態であった点を在特会が京都朝鮮学校に対し街宣活動を行い違法性を訴えたものです。この件は訴訟となり京都地裁が都市公園法違反の判決を出し前校長は略式起訴の末、罰金１０万円を支払っています。
この問題ですが、警察や自治体は朝鮮学校が公園を校庭として使用し続けていたことを把握しながら黙認しており、在特会の活動が無ければおそらく今でも状況は変わらなかったと思われます。
一般外国人にはない特別永住者としての優遇措置。
３．実質的に強制送還がない。
これは平成３年（１９９１年）海部総理が訪韓した際に同行した中山太郎外務大臣と韓国外務部長官である李相玉（イサンオク）との間で交わした日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書（日韓外相覚書）から後に制定された日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）に定められたものです。
他の外国人は万引きを一回するだけで滞在資格更新ができなくなり自主帰国しなければ逮捕の対象になり強制送還されます。ですが特別永住者は以下の要件を満たさなければその対象にはなりません。
・内乱、外患に関する罪で禁固刑以上の刑
・外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁固刑以上の罪
・７年を超える禁固刑以上の罪
この要件を満たす場合に限り強制送還の対象になりますが、内乱、外患以外は法務大臣がその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定されたものという条件がつきますが、実質的にこれまでこの処分を受けた特別永住者はいないようです。
入管特例法２２条第四項には無期又は七年を超える懲役または禁錮に処せられたもので、日本人を一人殺したくらいではその対象にはなりません。
４．旅券などの身分証明書の携帯義務がない。
外国人は外出する際に旅券ないし在留カードを携帯する義務がありますが、日本には日本人であることを証明する携帯義務を課した身分証明書はありません。携帯していない場合、日本人、不法滞在者（オーバーステイ）、不法滞在者（密入国）になりますが、外国人でありながら携帯義務を負わない特別永住者に関しては日本語も問題なく話すことができるため日本人なのか朝鮮人なのか判別することは難しく日本人を偽装することが可能です。
中国でさえ居民身分証という携帯義務を課した身分証明書が発行されていますが現在の日本では日本人であることを証明する身分証がありません。
５．再入国とみなし入国の期間が他の外国人に比べて長い。
再入国は滞在期間中に出国し日本に戻ってくる場合、最長５年とされているが特別永住者は６年です。みなし入国は外国人の場合１年で再度日本に戻る場合、再入国許可を取らずに再入国できるという平成２７年から実施された制度ですが特別永住者は２年以内とされ他の外国人と比べて優遇されています。
６．滞在資格が世襲制。
特別永住者は滞在資格が世襲制であるため末代まで有効。この本の著者が法務省の官僚に直接聞いたそうですが、このように外国人に世襲制の滞在資格を与えている国は世界でも例をみないのではないかとのことです。
７．資格更新にあたり審査がない。
特別永住者証明書の更新にあたり審査は必要ありません。国籍離脱者とその子孫としての資格のため旅券も国籍は関係ありません。また審査を必要としないだけでなく特別永住資格は旅券の提示がなくても特別永住資格の更新が可能です。
特別永住者証明証の申請に必要な身分証明資料として求められるのは届出書、写真、旅券、有効な特別永住者証明書ですが、旅券が提示できない場合、その理由を記載した理由書を提出すれば良いとのこと。
入管特例法第五条によれば法務大臣は特別永住者が許可の申請を行った場合、これを許可するとあり、法務大臣でも特別永住者からの申請があれば拒否権がありません。申請があった以上は必要書類に不備がなければ認めなければなりません。
特別永住者証明書のの有効期間は７年だそうです。
８．国籍を変えても血統で身分が保証されている。
まず最初に特別永住者とは第二次大戦終戦前から引き続き日本に滞在しサンフランシスコ講和条約の発行に際し日本国籍を離脱した国籍離脱者と指しますが、入管特例法によりその子孫が含まれています。在日として日本に滞在している韓国朝鮮人の人口の約７０％は特別永住者です。
法務大臣の在留外国人統計（平成２６年）によると国籍、地域別の特別永住者は韓国・朝鮮、中国、台湾以外にもおり、スリランカ、インド、インドネシア等のアジアだけ見ても多岐にわたりアジア以外だと、イラン、イスラエル、ベルギー、ブルガリア、ハンガリー、デンマーク、ルーマニア、ロシア等数が多いので割愛しますがそれこそ世界中に存在しています。
これらは世代交代する中で在日韓国朝鮮民族が外国人と結婚し生まれた子供に与えた国籍によるものですが、特別永住者のほぼ１００％を占める朝鮮民族の血を受け継ぐものだけが、どのような国籍を取得してもどれだけの罪を犯しても、それこそ人を殺しても日本に住み続けることが出来、法務大臣ですら特別永住資格の更新にあたり拒否することすら出来ません。
外国人としてのメリットと裏技
外国人には通名の使用が認められていますが、普通はアルファベットを日本の発音に合わせてカタカナにする、または近い発音の漢字を当てる程度であり、顔写真と通名で明らかに外国人であり日本人とは異なることがすぐにわかります。
ですが在日朝鮮民族は日本人と同じ氏名を通名にする上、この通名の変更を届け出る度に新しい保険証の発行が可能であり複数の保険証を揃えることも出来、公的身分証明書として複数の通名口座を開設することで税金対策や所得隠しが可能だったようです。
これを悪用して複数の携帯電話を契約して転売すると言ったことも可能で犯罪の温床になっていたようです。実際にある在日朝鮮人は１年で５回も通名を変更し複数の携帯電話を契約して転売することを繰り返していたそうですが平成２５年に埼玉県警が組織犯罪処罰法違反と詐欺容疑で逮捕しています。
ただ現在では平成２４年に免許証などの公的な身分証明書には必ず本名が明記されるようになり、本人の希望があれば通名が併記されるようになったことからこの手の犯罪行為を防ぐことができるようになったようですが、少なくとも通名のみを記載した公的身分証明書は発行されなくなりましたが、それ以前は犯罪の温床になっていたようです。
この件については個人的に覚えがあるのは以前ヤ○ーオークションを使用していた時に、落札後、取引相手に入金しても商品が送られないといったトラブルが散見されており一応保証が受けることが当時でもできていましたが、次の銀行口座に該当する場合はその保証の対象街となっていました。
その銀行口座の一覧を見てみると、見事なまでに朴 （パク）さんとか 李さんだらけでした。当時はなんだこれは？くらいにしか思いませんでしたが、この通名を使用して公的身分証明書を複数持ち、複数の銀行口座を作る手口で小銭を騙し取っていたのだと推測します。案外この手の犯罪も市民の身近に潜んでいるのだと感じました。
扶養控除では架空の被扶養者の申請が可能で実質的に税金をゼロにすることが可能。
日本人の場合、父母などを親族の扶養を申請すればその被扶養者がいる役場が、実際に申請通りにその人間が存在しているか裏を取ることが可能ですが、外国人が母国に送金するなど親族を扶養していると申請しても役場では確認が取れないことを理由に申請を断ることはできないようです。結果的に申請を受理して、扶養控除を加算している、扶養する人数が多ければ結果的に支払うべき税金を＋ー０にすることが可能であり、このようなことが散見されるそうです。
これ自体は平成２７年の税制改正により所得税法の一部が改正され源泉徴収票や給与などの年末調整により非居住者である親族に関連する扶養控除、配偶者控除、障害者控除、配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、国外居住親族に係る親族関係書類、送金関係書類（外国語で作成された場合には翻訳文も必要）を提出する必要があるように改正されたそうです。
会計検査院のの調査によると外国人結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち扶養控除の額が年間３００万円以上のものの扶養控除の状況として扶養家族の人数は平均して１０．２人、中には２６人が扶養家族になっていたケースも確認されています。
扶養家族の年齢を見ると普通に働くことができる２３歳から６０歳未満の成人の占める割合が半数に上っています。また扶養する家族の数が多いため扶養控除の額が多額となり結果的に所得税が課税されていない人が調査対象の６割近くになっているようです。
また当時の民主党政権時では子ども手当を支給しておりましたが、これ自体は国籍条項がないので外国人も支給対象となりました。外国人が子ども手当を求めて役所の窓口に殺到したようですが、中には兵庫県の韓国人男性がタイの子供５５４人と養子縁組して扶養家族として子ども手当を申請したケースがあったようです。
これ自体はさすがに人数が人数ですので大問題となって却下され結果的に５０人以上の手当支給については却下されるように調整が図られたそうですが、５５４人の扶養家族というのは明らかに異常ですが、逆にいえば５０人未満なら問題がないのか？というとそれも違うと思いますが、明らかにこのケースは子ども手当を騙し取ろうと画策した確信犯だと思われます。
このように扶養控除を悪用して実質的に税金をゼロにしてタダで日本で生活することもできる。このようなシステム上の不備を突いたケースは非常に多いと思われます。
犯罪を犯しても社会復帰後は通名を使い、社会的不利益を回避可能。
これは通名を使用可能な外国人の中でも日本人と似たような日本風の通名を使う在日朝鮮民族である特別永住者だけが使える裏技もよいところですが、犯罪を犯しても出所後、通名を変えることが容易なため、日本人であれば犯罪を犯した場合、就職その他に影響が出ることは避けることは出来ませんが、在日朝鮮人であれば、日本風の通名が使用できるため、そのような心配は全くありません。
在日朝鮮人の生活保護
仮に日本人が生活保護の受給申請をした場合、受給できる要件を満たしていたとしても、要件を満たしていれば申請を通せば生活保護の許可が降りることが目に見えているため、自治体の財政上の理由からなんだかんだ理由をつけて申請書類を渡すこと無く窓口で追い返されることもあるようです。
在日朝鮮民族の場合、生活保護の受給申請に辺り窓口での申請時に民団もしくは総連に関係した日本人の人権派弁護士を帯同させる傾向が多いようです。そのため、窓口の職員も帯同した弁護士相手に普段の日本人相手の適当な対応をしていると揚げ足を取られるのが落ちのため、なあなあで申請を受理することが多々あるそうです。
これ自体は最高裁判決により在日朝鮮人を含め外国人に対する生活保護は違憲である旨確定しているので、この判決以降で外国人から生活保護の申請があったとしても生活保護の受給要件を満たしていないため違法も良いところですが、自治体の窓口の裁量により、今も変わらずなあなあで申請を受理し生活保護を認めている現状は変わらないようです。
更に問題なのは前述した通り、複数の保険証等の公的身分証明書の発行が可能で、これにより複数の口座を所有している場合、財産の隠蔽が可能であり、度々ニュースで報道されますが生活保護を受給しながら高級スポーツカーを乗り回している在日朝鮮人が逮捕されたり。売春クラブ摘発で逮捕された在日朝鮮人の女性が生活保護を受給していたということが明るみになるのだそうです。
法改正により公的身分証明書には通名のみを記載したものは発行されなくなりましたが、過去に開設された口座に至っては、国も地方自治体もすべてを正確に把握するすべは無く、現状このような資産隠しに伴う犯罪に悪用されているようですが、ニュースに上がる在日朝鮮人の生活保護の不正受給はそれこそ氷山の一角にすぎないと思われます。
ちなみに以下の数字は国籍別の世帯主が外国籍の生活保護の受給世帯数です。（項目が多いため日本と韓国・朝鮮籍に限定）
日本 158万３２１１
韓国・朝鮮 ２万9674
国籍別の生活保護受給世帯と受給率
日本 総世帯数５０８５万７３６５ 非保護世帯数 １３２万１１２０ 受給率２．６％
韓国・朝鮮 総世帯数１９万２４６ 非保護世帯数２万７０３５ 受給率１４．２％
生活保護に関する主要指標とその動き - 総務省
これは総務省の公開しているデータですが、国籍別の内訳は非公開ですが生活保護の不正受給の総額も公開されています。この統計をまとめた平成２３年は不正受給件数は３万５５６８件、不正受給金額は１７３億１２９９万９０００円にも達しています。恐ろしい金額としか言いようがありません。
もちろん在日朝鮮人を含む外国人の生活保護の受給世帯の割合は国内全体の２．７％ほどに過ぎず、これらの不正受給の大半は日本人によるものですので注意が必要です。
公開されている生活保護の金額とか見てみると単身世帯等は、本当にカツカツもよいところで、あんな金額でよく生活しているなと感じますが、一部の心ない人間の生活保護の不正受給せいで世間からの目が厳しくなりさらに受給額が年々減らされる悪循環です。
そもそもの話、最高裁で違法判決のでている外国人に対する生活保護を自治体の裁量で申請を受理して生活保護を与えている日本の現状は諸外国の例から見ても異常というしか無いです。日本社会に寄与すること無く、生活保護に寄生しているようなものですので、一刻も早い是正が求められます。
興味深いことが本書には書いてありますが、現在は削除されているものの以前民団のサイトには在日朝鮮人の就職状況の具体的な数字を公開しており年度別人口推移によれば平成１１年の在日朝鮮人の人口が６３万６５４８人に対し４６万２６１１人が無職だそうです・・・・
年齢別のデータはありませんが性別ごとの内訳は男性１６万８５９４人、女性２９万４０１７人です。もうニートとか言うレベルを超えています。平成１０年度のデータでは在日朝鮮人の生活保護の割合は１４．２％です。十分に多いですが、７２．７％が無職であることを考えても数字が合いません。
実に７２．７％が無職って、一体働きもせずに、この人達はどのようにして生計をたてているのでしょうか？その答えは次に示す国籍別の犯罪件数にはっきりと現れています。
在日犯罪の国籍構成
まず最初に在日外国人と来日外国人の定義ですが警察庁の定義では永住者、特別永住者、永住者の配偶者、米軍軍人軍属を指しこれ以外の滞在資格をもつ外国人は来日外国人とされます。
次に示すのは平成２７年度の国籍ごとの来日外国人犯罪検挙状況です。
件数１４２６７
中国３２．３％
ベトナム２３．２％
ブラジル９．９％
フィリピン６．１％
韓国６．１％
アメリカ、コロンビア、ペルー、タイ、ナイジェリアが概ね１．５から２％程度、その他１３．１％です。
次に示すのは在日外国人の犯罪検挙状況です。
件数８０９０
韓国・朝鮮５１．１％
中国１８．６％
ブラジル９．３％
フィリピン６．５％
ベトナム３．１％
ペルー３.0％
ナイジェリア、アメリカ、タイが０．６から１．０％その他６．０％です。
この在日外国人の犯罪検挙状況は警察白書でも公開されておらず今までは何故か未公開でした。ニュースでは在日韓国・朝鮮人が犯罪を犯しても通名で報道することも有ります。
また特定の新聞社、TV局では特定の国籍の人間が犯罪を犯すと国籍も姓名も報道しない傾向が長い間続いており、察しの良い一般市民はまたあの民族か・・・となんとなく特定の民族の犯した犯罪が多いと感じていたと思いますが、この本で著者が公表したこの在日外国人の国籍別の犯罪検挙状況の具体的な数字により、今まで市民が感じていた在日韓国・朝鮮人による犯罪が多い気がするというのは決して気のせいではなかったことを意味しています。
それにしても在日外国人の国籍別の犯罪検挙数の半分が在日韓国・朝鮮人によって占められている現状というのは異常というしかないです。
この本には検挙状況に占める具体的な犯罪種別についても具体的に数字で示していますが、そのあたりは割愛します。詳細を知りたい方は本を手にとって見ていただければと思います。
本書でもっとも興味深いのは、このような状況を作り出すに当たっての経緯ですが、次の事がもっとも大きく関係しているようです。
それは一般的に日韓外相覚書、正式には「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」というそうですが、以下の内容はその全文となります。
日韓法的地位協定に基づく 協議の結果に関する覚書 （一九九一年一月一〇日）
覚 書
（略）
これについては３．実質的に強制送還がないの項目でも触れましたが、重要な事なので再度確認します。
・内乱、外患に関する罪で禁固刑以上の刑
・外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁固刑以上の罪
・７年を超える禁固刑以上の罪
この要件を満たす場合に限り強制送還の対象になりますが、内乱、外患以外は法務大臣がその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定されたものという条件がつきますが、実質的にこれまでこの処分を受けた特別永住者はいないようです。
入管特例法２２条第四項には無期又は七年を超える懲役または禁錮に処せられたもので、日本人を一人殺したくらいではその対象にはなりません。
この日韓外相覚書ですが、全文に目を通せば、小学生でもその異常性がよく見えてきます。日本での教育や公務員の任用についてまで踏み込んでいます。またこの日韓外相覚書により、在日朝鮮人の特別永住者が日本人を一人二人殺したくらいでは強制送還の対象にすらなりません。これは日本に住む日本人にとっては在日朝鮮人の特別永住者の存在は脅威そのものであり、このような不平等な取り決めは早急に改正されなければいけません。
そのためにも一人でも多くの日本人がこの日韓外相覚書の存在と危険性を認識し一刻も早い改正について現職の国会議員や政府に働きかける必要があります。国民の一人ひとりが正しい知識を持ち、声を上げる。それ以外にこのような異常な状況を打破する事はできないと思われます。
刑期を終え刑務所を出所後は通名を変えて社会的な不利益なくして人生をリセットできます。前述した項目も上げればこれらが在日朝鮮人の特権でなくて何が特権なんでしょうかね？このような覚書で定められた内容が現在も運用されていることは異常というしか無く、ちょっと意味が分かりません。この覚書の存在は特定民族限定のリアル版人生リセットボタンというしかないです。
ただ、あくまでも犯罪者にとっては実質的な特権ですが、普通に仕事をして日本人同様に適切に納税し法律を遵守して普通に生活している在日朝鮮人の特別永住者の方にとっては特権でもなんでもありません。このことについては留意願います。
ですが、前述したとおり民団が明らかにした在日朝鮮人の無職率が７０％弱である。在日朝鮮人の生活保護受給率が１４％弱でありこの中に無年金で生活保護を受給していると思われる高齢者が相当数いることを考慮してもやはり異常な数字というしかなく、残念ながら普通に働き普通に納税している在日朝鮮人の特別永住者の数は割合から考えても少数派と考えるしかありません。
生活保護を受けるわけでもなく、働きもせずに日々の生活費を捻出することは、それこそ資産家である親の死で莫大な遺産が転がり込んできて悠々自適な生活を送っているというわけでもなければ、残された道は犯罪に手を染めるしかありません。
冒頭に述べた在特会ですが彼らの主張は概ね正しかったようです。真面目に生きている在日朝鮮人の特別永住者にとっては前述した内容は特権でもなんでもありませんが、犯罪者にとっては特権そのものです。そのような犯罪者にとっては自らの持つ特権の存在を知られ脅かす在特会の存在と活動は目障りそのものと言え、在日朝鮮人が在特会に対して差別主義者のレッテルを貼りヘイトスピーチの一言で封殺したくなるというものです。
まさに差別とヘイトスピーチは真実を封殺する魔法の言葉というしかないです。世間の在特会に対する批評は厳しいものが有りますが、彼らの活動がなければ恐らくこの本も世にでることはなく、大多数の一般人にとっては在特会の主張が正しいかどうかを客観的なデータにより精査することすらできず、在日朝鮮人の持つ特権の存在をしる機会すらなかったと考えると恐ろしい限りです。
この記事では字面の関係でできるだけ要点を絞って解説したつもりですが、かなりの部分を割愛しているため本著で著者が伝えたかったかなりの部分を伝えきれていないと思われます。できれば是非本を手にとってお読みただければと思います。
このあたりで長くなったので一旦記事を切りますが、次回に続きます。
次の記事では果たして特別永住者である在日朝鮮人は、歴史的な経緯から強制連行され仕方なく日本に定住した存在なのか？特別永住者として実質的に数々の特権が付与されているのは妥当なのか？その辺りについて触れてみたいと思います。必然的に第二次大戦後の混乱期に朝鮮人が仕出かした悪行の数々にも触れる必要が出てきますが、そのあたりはこの題材を扱う以上避けて通ることは出来ません。
この辺りは在日朝鮮人にとっては闇歴史であり永遠に封印したいのは間違いなく恐らく学校で教わることもないと思います。ただこのあたりの歴史についてはネット上に幾らでも調べることは可能なため、あえてこの記事で触れる必要は必ずしもないかと思います。興味のある方は朝鮮進駐軍で調べてみてください。朝鮮進駐軍と朝鮮人が自ら呼称していたかは別の問題として、戦後の混乱期に戦勝国民気取りで朝鮮人が引き起こした悪行の数々はこの本でも触れていますが間違いなく事実です。
嫌韓ブログ 在日特権一覧！！
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、税務署に確定申告をしていない！
これは、嘘のような本当の話であり、紛れもない事実（現実）だ！
では、在日朝鮮商工人たちは、どうしているのか？！
在日朝鮮商工人たちは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会に確定申告しているのだ！
その際に、在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、高級車や海外旅行などにかかったカネを「必要経費」として申告する。
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工人たちの朝鮮総連への寄付やベンツや海外旅行などにかかったカネが仕事とは無関係であっても、アッサリと「必要経費」として認めてしまう。
その結果、在日朝鮮商工人たちは、法人税を殆ど払っていない。
在日朝鮮商工会は、在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて申告しているが、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認めるため、朝鮮商工人たちは殆ど法人税を納めていない。
在日朝鮮商工人が、何か他に余ほど悪い事をして、調査されない限り、そのような脱税行為は発覚しない。
この【在日朝鮮商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて行う】という【在日特権】（脱税特権）は、1967年、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。
その後、韓国民団も同様の【在日特権】（脱税特権）を有するようになった。
在日朝鮮（韓国）商工人の当該【在日特権】（脱税特権）に関する資料は次のとおり。
1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている。
――――――
1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。
1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。
『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著 週刊ポスト2002年12月20日
在日朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、確定申告を税務署にせず、在日朝鮮商工会にしている！
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工連の印鑑と領収書さえあれば、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でも「必要経費」として認めてしまう。
そのため、在日朝鮮商工人たちの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、更に余れば朝銀信組に預金する。
（詳細記事）
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」
『五箇条の御誓文』についての詳細 ハマコーの国会の答弁の議事録を参考
五項目合意
（1976年、社会党(当時)の故・高沢寅男衆議院議員の部屋で、総聯傘下朝鮮人商工連合会役員と国税当局の幹部の間で取り交わされた）
税務署で暴れて、無理やり優遇処置を取らせた事を自慢する在日コリア
参考 「黒い蛇」の遺言状 張龍雲 小学館文庫
パチンコで儲けまくっても税金ゼロ
出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」
免税特権の酷い実態の一部が1988年のハマコーの答弁より
在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これによって
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック
金額もノーチェック。
税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。
実例として１９８８年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問
浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております」
ある在日企業の売上と納税額
式会社プラザ・ヒカリ 売上 １５億６８５０万円 納税額４８万円
有限会社銀星会館 売上 ７４４６万円 納税額 ０円
ヒカリ観光 売上 ２０億４７００万円 納税額 ０円
引用終わり
当時の朝鮮総連の見解は、あくまで「いまだ日本は朝鮮に対して戦前の処理を終えていない。さらに日本にはいわれなき民族差別が厳然と残っており、在日朝鮮人に正当な人権はほとんど保障されていない。まして租税条約が締結されていない状況下、在日朝鮮人が納税義務のみを強要されることは不当である」というものであった。そこで税務署で私はこう主張したのであった。
「在日朝鮮人の納税に関しては、朝日親善の見地からある程度の納税はこれを否定しないが、特段の配慮があってしかるべきである」と。
この私の主張に対して、ほとんどの税務署職員は返答につまった。
（中略）
時には税務交渉で机を蹴飛ばし、灰皿を投げつけたりもした。それが高じて警察ざたになり公務執行妨害などで身柄を一時拘置されることもあったが、それは問題ではなかった。むしろそのような事態が起きれば起きるほど、私は同胞社会での評価が一段と高くなるのであった。
したがって、乱暴な税務交渉に何のためらいもなかった。私の税務交渉は喧嘩そのものであった。商工会の上部組織は、常々「在日同胞たちが勝ち取ったすべての権利は、私たちの積極的な闘いによって手に入れたものである。日本政府が在日のために進んでなした善意の政治など一度としてあった試しがない」と主張していたし、私もそう思っていたからである。
入管特例法廃止を実現させ在特会の早期解散を目指そう！街宣in 元町 帰れ―帰れ―朝鮮人は帰れー！
皆さんのご存知の通り、在日特権を許さない市民の会は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」即ち入管特例法の廃止を究極の目標に掲げております。
在日特権を許さない市民の会即ち在特会がレイシスト、排外主義者の集まりであるとか、はたまた右翼団体や右派系市民グループと紹介される事が多いのですが、あくまで「在日特権」を許さない市民の集まりにすぎないわけです。
そしてデモや街宣で過激な発言や憎悪表現、いわゆる「ヘイトスピーチ」が目立つ、あるいはそれが許せないと抗議の声を上げる方がいらっしゃるようですが、
あくまで韓国、北朝鮮、支那、あるいは在日朝鮮人、韓国人、支那人が今まで行って来た非行や蛮行に対する憤りが形となって現れてきただけに過ぎません。
在特会の正体【マスコミが一切伝えない本当の事】
この在特会（在日特権を許さない市民の会）の目的とはいったい何なのでしょうか？
実は意外にも、とてもシンプルなもののようです。
在特会公式サイトのトップページの中段あたりに、こう記されています。
在日特権とは何か？ と問われれば、何より「特別永住 資格」が挙げられます。これは１９９１年に施行された「入管特例法」 を根拠に、旧日本国民であった韓国人や朝鮮人などを対象に与えられた特権です。在日特権の根幹である入管特例法を廃止し、在日をほかの外国人と平等に扱う ことを目指すことが在特会の究極的な目標です。
在日特権を許さない市民の会 公式サイト
その目的は「入管特例法を廃止させる」このたった一文に集約されるようです。
入管特例法廃止を実現できた暁には、速やかに在特会という組織を解散すると会長の桜井誠氏はニコニコ動画で何度も語っています。
君は日本人にそっくりなドードーを知っているか！？「動物は絶滅するのがふつうの運命であり、生き残るのが例外である」。絶滅の理由は移民、絶滅した八つの原因。少子化だから移民が必要だと世論を誘導する政財界、マスコミに騙されてはいけない。朝日新聞の強制連行従軍慰安婦捏造キャンペーンと、入管特例法（特別永住者）という在日問題との繋がり、日本弱体化の構図
▪️その在日60万人が残ったがどうするのか？困ったもんだ。
当時はGHQ占領統治下であり朝鮮人及び半島の統治権もアメリカであったため、日本人には管理権はない。
そこでGHQが定めた「法162号」が施行され、引き続き日本にいたいなら在留してもいいよという「在日一世のみ」に与えられた例外措置、すなわち「特別在留許可」がGHQから施行される。
そのあと1965年「日韓地位協定」が結ばれると同時に、あらためて子孫の在日二世三世はどうするんだ？という議論があり、（これも同じ民族に対して韓国という国はまったくもってひどい話ですが）韓国側は引き取らないという非道な決断があり、日本側としては人道観点から1965年「在日地位協定」を、つまり時限協定として25年間は居ていいよって話になった。
👉その25年後の1990年に、朝日新聞の捏造キャンペーンとぶつかるわけです。
日韓地位協定を遵守するなら在日1世を含め全て半島に帰還するのが筋である。
いいですかみなさん、もう一度いいますが、本来ならここで在日コリアンは一人残らず自分の祖国に帰っているはずだったんですよ！！！！
今でこそ捏造であったと従軍強制連行慰安婦について、この時に道義的に日本は責められたんですね、そしてなんでも頭をさげる日本。戦うことすらできなくなっている当時のだめだめ総理「宮沢喜一」が韓国にごめんなさいと言ってしまった。
そしてこの年、日本と韓国で、在日コリアンの取り扱いについて話し合われ両外相が覚書を交わす。
なぜか道義的に謝罪していしまっていた日本は、両外相の覚書に「入管特例法」を設け、未来永劫韓国籍のままで日本で生活していいこととした。
これはまさしく「在日特権」の何物でもなく、本当に舐めた話であり、他の日本に滞在する外国の人はどう思うのでしょうか。
まさに贔屓というか他の外国人への差別であり、日本人を疲弊させるものですね。
なめるな！
さあいかがだったでしょうか。
桜井誠氏は、なんとかこの事実が繋がっていることを証明したいと語っていました。
👉この朝日新聞の慰安婦問題の捏造キャンペーンにより、日本は道義的に在日を受け入れざるを得なくなりました。（毅然とした対応ができない、持論がない、外交下手の自民党歴代総理が諸悪の根源なのですが・・）
【外国人の扶養控除④】漫画でわかる、外国人の扶養控除の問題 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 在日特権の1つ所得税なし（６割が海外親族の扶養控除制度を悪用し全額還付）がようやく見直しへ
男のひとりごと 【在日特権】外国人学校補助金制度の闇。私達の税金が消える。
一番ひどい東京都の23区
特にひどいのは東京都の23区の支給率です。
東京は税収が沢山あるからあまいのか？。
税金は他人ごとだからあまいのか？
この金額は児童1人当たりの金額なので、江戸川区の場合2人いれば40万円、3人いれば60万円の補助が受けられます。
尚且つ、区からの補助と東京都からの補助も受け取っているのです。
市町村によって、各保護者に支給される場合と学校に支給される場合があるので、暗黙のベールに包まれてしまっているのです。
区からの補助金と東京都からの一人当たりの補助金を合わせるとかなりの金額になります。
しかし、23区も東京都も触れたくない内容なのでお互いに協議調整しないのでしょう。
【日本人を差別する在日特権】 在日外国人高齢者福祉給付金について桜井誠氏と関西の活動家等が追及！（2011年：神戸市役所にて）
今回、2011年ですから約5年前の在特会、他関西で活動する、いわゆる保守系の市民活動家による日本人差別の在日特権・在日外国人高齢者福祉給付金に対する追及、抗議の模様を映した動画より文字起こしさせて頂きました。（神戸市役所へ赴き追及、抗議の模様）
※在日外国人高齢者福祉給付金とは、１円の掛け金も支払っていない無年金の在日外国人高齢者（ほとんどが在日韓国人、朝鮮人）が不当に受給している年金代わりの給付金とされるものです。日本人はびた一文もらえません。
坂東忠信の日中憂考 新春初怒り！ 留学生奨学金制度の実態
先日、某雑誌への寄稿の関係で、中国人が7割を占める外国人留学生への奨学金給付の実体を再度調べなおしました。
そうした中で、驚いたのは、外国人留学生に対する奨学金予算額。
まず国費から説明すると、研究留学生には研究生、修士課程、博士課程の3つがあり、月額15万3000～15万円が支給され、また教員研修留学生には15万2000円が支給されていますが、他にも学部留学生（５年）、高等専門学校留学生（４年）、専修学校留学生（３年）には月額13万3000円が支給され、日本語学校学生と日本文化研修留学生には月額12万5000円が支給。
さらに国立学校に関しては学費を徴収せず、私立に関しては文科省負担となっているのです。
つまりこれらの支給金は返還不要な生活費。
安く浮かせて貯蓄するもよし、遊ぶも良し。
さらに渡航飛行機代は国が航空切符で負担し、おまけに渡日一時金が2万5千円出ますから、私より身入りがいいはず。
石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」 「反ヘイトスピーチ、反民族差別」なる軽佻浮薄な風潮に乗せられる愚は犯すまい
在日朝鮮人とは、米国単独の占領軍であったGHQが日本という国家を二度と再び白人に逆らわない無力な国家に留めて置く為に、「公職追放令」や日本人の教育内容まで指図していった、そのついでに、日本に敵意を持つ朝鮮人をわざと日本の中枢に潜り込ませる工作をしていったから存在しているのである。朝鮮民族というのは誠に不可解な民族である。日本と日本人がそれほど嫌いならば、なぜ母国に帰らないのか？ なぜ密航までして大嫌いな日本に住みたがるのか？ なぜ歴史を勉強しようとしないのか？ 自分たちの祖先がどこから来たのか気にならないのか？ 日本やその他の海外に最もたくさん移民している民族なのに朝鮮民族の歴史を全く学ばずに願望に基づく妄想で満足していられるのは何故なのか？ 人類は日々進歩を続けて現在の文明を築いたのだが、何故、李氏朝鮮は518年間も一切発展しなかったのか？ 朝鮮通信使が日本から色々と学んでいったのになぜ何も身につかず、518年間も文字も読めずに原始人のような境遇に甘んじていられたのか？ 君たちはなぜ自身の懇願を受け容れてくれて「日韓併合」をしてくれ、文字を教え、数知れない文明の恩恵を享受させてくれた日本人をこれほどまでに憎むのか？ なぜ近親相姦を好み、人糞を平気で喰えるのか？
ブログ無敵の太陽 黒木 頼景 朝鮮人の法律が日本を支配する / ヘイト・スピーチ規制を狙う反日勢力
帰化鮮人は泥棒の子孫
チャンネル桜が「在日韓国・朝鮮人と日本」という討論会を放送しので、嫌な予想をしながらもつい観てしまった。柄の悪い左翼活動家が、在日鮮人に対する批判をけなしていたが、自分勝手な理屈による反駁としか思えない。詳しくは討論会を観て貰いたいが、ひとつ気になったのは、左翼連中が法律というものを理解していないことだった。裁判所の判決は尊重すべきだが、社会問題となった民族対立には、裁判所を超えた次元で考えねばならないこともある。裁判所が「日本人」の常識に基づく判決を下すのならいいが、実際は判事に左翼が多いから困ってしまう。今更驚くこともなかろうが、我が国の裁判官には非常識な人物が結構いて、法学部で頭を洗脳された精神異常者がたくさんいるのだ。したがって、我々は司法と常識を正しく認識せねばならない。
まず我々が認識すべき点は、在日朝鮮人は、帰化人、南鮮人、北鮮人を問わず、ほとんどが犯罪者の子孫であることだ。これは強盗や殺人犯といった刑事犯というわけではない。終戦後、徴用で内地(日本)に来ていた朝鮮人は、マッカーサーの取り計らいで帰国したのである。残った朝鮮人というのは、敗戦前に自主的に渡ってきた出稼者と、戦後になってから朝鮮半島が嫌になって潜り込んできた密入国者である。日本の官憲によって強制的に連行されたというのは嘘である。日本の敗戦で朝鮮人は、強制的に日本国民の資格を喪失した。第三国人になったということは、日本人ではないことを意味していた。これは米国の政策だから、朝鮮人が日本国民になりたかったら、合衆国政府を訴えて、占領政策の過ちを認めさせ、日韓併合を復活させるしかない。慰安婦像なんか持ち出していないで、合衆国大統領に謝罪させて、日本政府に併合継続を頼んでもらうしかない。ただし、日本政府が朝鮮の再合邦を拒否すれば話は終わり。在日朝鮮人は全員南鮮に帰らねばならない。
在日朝鮮人が恐れるのは祖国への帰還であり、帰化鮮人が嫌がるのは日本国籍の取得無効である。在日朝鮮人が祖国送還を嫌うことは前に述べた通り。さて、帰化鮮人については厄介だ。在日1世は明らかに本国送還の対象であった。しかし、日本で生まれ育った2世3世4世になると、親か祖父母のいずれかが、帰国しなかったのが悪いので、子供や孫には罪がないと大抵の日本人は思ってしまう。しかし、これはおかしい。在日1世には、日本に永住する権利はなかったはずだ。また、日本人は自主的に朝鮮人問題を処理できなかった。それというのも、日本は1952年のサンフランシスコ講和条約締結まで、アメリカ軍の占領下にあり、国家主権を有しなかったからである。終戦時から日本に住んでいた朝鮮人は、滞在許可を与えられていただけ、と見なさねばならない。ただし、日韓基本条約のとき「日韓法的地位協定」を結んだことから、朝鮮人は協定永住者となってしまった。これにより、在日南鮮人の子孫は日本に帰化せずとも、半永久的に日本に住むことが可能となったのである。
もう一つ在日朝鮮人が恐れることがある。それは日本人が正気に戻って、勇気を持ち常識を語り出すことだ。在日と帰化の朝鮮人が驚いたのは、在特会に多くの一般人が集い、日の丸を掲げてデモ行進を行ったからである。昔なら、国旗を掲げるのは右翼と相場が決まっていた。一般国民の朝鮮知識など皆無に等しく、朝鮮人にガンガン朝鮮統治の苦痛を説教されたら、大抵の日本人は恐縮して謝罪するしかなかった。ところが、日本人の中で朝鮮統治の知識や戦後朝鮮人の悪業を勉強する者が出現し、在日朝鮮人を批判し始めた。今ままで大人しくうずくまっていた日本人が、朝鮮人に堂々と反論し、朝鮮人の痛いところを突いてきたのだ。これにはたまらない。しかも、北朝鮮が日本人拉致を認めてしまった。これが日本人に立ち上がる勇気を与えたのである。今まで遠慮していた日本人も、朝鮮人の横暴を批判するようになった。「嫌韓ブーム」の到来だ。在特会の桜井誠会長が、朝鮮人に一歩も怯まず、もの凄い勢いで反論する姿に、多くの若者が感動してしまった。朝鮮人は焦りだす。何とかこの反朝鮮のうねりを鎮圧せねば。そこで、「極右の台頭」とか「排外主義者の出現」、「ヘイト・スピーチ」といった題材の記事が雑誌に現れるようになった。これは広告収入が激減した雑誌にとれば、朝鮮関連企業か北鮮工作員からの資金を得られるチャンスだ。左翼議員にも裏献金が舞い込んでくる。日本人が知識を持ち、抗議デモに参加するのは恥ずかしくない、と思うことが朝鮮人にとっては脅威なのだ。
朝鮮総連とか韓国民団に関係なく暮らしている帰化鮮人でも、朝鮮問題が持ち上がると何となく嫌になる。それは自分が、脛に傷持つ朝鮮人の子孫であるからだ。外人なのに日本に長年住んでいた両親や祖父母を堂々と語れない訳がある。特別永住とは朝鮮人が歴史的に持つ国民としての権利ではない。あくまで占領軍と日本政府の「許可」である。運転免許証は日本政府の許可であり、車を運転する生まれながらの権利ではない。もし、生来の権利なら試験は要らないはずだ。当り前の話だが、外国人も政府の許可により、日本国内で自動車を運転できるのだ。外国人が“古来の権利”として有する国民権ではない。朝鮮人の日本滞在も、日本政府の「お情け」である。終戦直後の混乱により、朝鮮人は即座の帰還ができないから、当分の間日本に住むことを許されていただけ。マッカーサー憲法でも、朝鮮人を国民とすべし、との条項はなかった。マッカーサー元帥自身が、朝鮮人は外国人という認識を持っていた。もし、日本人と朝鮮人がイギリス人とスコット人のような関係なら、元帥も朝鮮人帰国事業をためらったかも知れない。同化した両民族を引き裂くようなものだからである。しかし、日本人と朝鮮人は、もともと水と油の関係だ。それに、昭和天皇が李王朝の正統なの継承者ではないし、朝鮮王または韓国皇帝を兼任していたわけでもない。日本人は朝鮮人という厄介者と縁が切れてホッとしたのだ。ちなみに、イングランド女王はスコットランド国王を兼ねている。これはスコットランド国王ジェイムズ6世が、イングランド国王ジェイムズ1世として即位したためである。スチュアート朝はスコット人の王家であった。占領期のアメリカ人は朝鮮を征服した悪い日本人という認識を持っていた。だから、被征服民の朝鮮人を「解放」してやったと自負していたし、吉田茂の鮮人送還に賛成したのである。ついでに言うと、朝鮮人はアメリカから独立したのであって、日本から独立したわけではない。（続く）
●在日が恐れる事
①関東大震災時、終戦直後の残虐行為がバレる事
②洗脳してきたお花畑達が覚醒し、日本人が団結して攻撃してくる事
③民団が金で釣った政治家を日本人が敵だと認識する事
④日本の凶悪犯罪の大半が在日の犯行だとバレる事
⑤日本人が永遠に在日の危険性を叫び続ける事
●韓国・朝鮮人の基本的な性質
・最初から「感謝」「対等」「公平さ」といった価値観を持っておらず、勝ち負けでしか物事を考えません。
・他人の物は自分の物だと思っています。盗みが発覚しても「返せばいいんだろ！」と開き直って来ます。
・親切に接してきた相手を「弱い奴」と見なし、都合良く利用しようとして来ます。
・彼らが親切にしてきた時は要注意。一見、親切そうに見えても後からしつこく見返りを求めて来ます。
・自分より強い者に対し媚びへつらいます。しかし弱いと思った相手に対しては威圧的な態度で接します。
・彼らに対し絶対に謝ってはいけません。彼らが「勝った！」と思った途端、威圧的になり、執拗な嫌がらせをしてきます。
・確信犯的に嘘をつきます。嘘をつき通せば、それが現実になると信じています。
・彼らには誇ることの出来る歴史が存在しません。それ故に歴史を捏造します。
・日本人に対し強烈な劣等感を持っています。それ故に日本人を劣位に置き、見下す事が彼らにとって最高の快楽となります。
・あらゆる手段で日本を侵略することを常に考えています。日本が侵略され落ちぶれることで自国が繁栄すると信じています。
・彼らの言う「差別」「歴史問題」「友好」「日本との共生」といったものは、全て日本を侵略する為の手段でしかありません。
●韓国・朝鮮の人ってどんな人達なの？
①日本人に対し強烈な劣等感を持っています。それ故に日本人を侮辱し見下す事が彼らにとって最高の快感となります。
②人の心をマインドコントロール（洗脳）することに懸けて天才的な才能を持っています。日本のカルト宗教には数多くの韓国・朝鮮人教祖が存在します。
③日本の神社仏閣はすべて悪魔の巣窟だと思っています。又,それらの施設は「火をつけて焼き払うべきだ！」とも考えています。
④「日本の物は我々の物」と根拠も無く思っています。彼らによる日本の文化財の窃盗が発覚しても「元から我々の物だ！」と開き直って来ます。
⑤日本海に埋蔵されているメタンハイドレートを奪い取る目的で、日本海の呼び名を韓国名である「東海（トンへ）」と強引に世界中で呼ばせ、領海主張しています。
⑥韓国の男性は「日本人の女をレイプして性奴隷にしたい！」という願望を持っています。
⑦日本人に成りすまして犯罪や反日活動を行うことが在日コリアンの間で強く薦められています。
⑧日本のマスコミと結託して間接的に日本を侵略しています。日本が間接侵略され弱体化することで自国が繁栄すると信じています。
⑨韓国人をユダヤ人に、日本を旧ナチス・ドイツにそれぞれ同一視させて日本のイメージを国際的に悪化させようとしています。
⑩彼らが使う「慰安婦」「過去の歴史」「差別」「友好」といった言葉は、日本人の心に罪悪感を植え付け、精神的に支配する為の道具でしかありません。
●おばあちゃんの言い伝え
「嘘ばっかりついてると、朝鮮人になるで」
「本物の日本人に、卑怯者はおらん。お前は朝鮮人か？」
「人に感謝できんもんは、朝鮮人といっしょや」
「日本人はお互いさまやけど、
朝鮮人は、勝ち負けでしか物事を考えよらん」
「朝鮮人に貸しをつくったらあかん。
親切そうに恩を売りよるだけや。
あとで恩知らず、ゆうてゆすられるで」
「朝鮮人に、絶対金をみせたらあかん。盗まれるで」
「朝鮮人は、他人のものは自分のものや思とる。
盗みがばれてもケロっとして、返せばええやろっていいよる」
「朝鮮人に、優しくしたらあかん。
弱い奴や、ゆうて恩を仇で返されるさかいな」
「朝鮮人には、絶対に謝ったらあかん。
あいつら勝った、と思たら居丈高になって
一生嫌がらせしよるからな」
「日本では、世の中のためになる人が偉人やろ。
朝鮮では、日本人をいじめたり、殺すもんが
偉人になるねん」
「朝鮮人は、強いもんには笑いながらすり寄りよるけど、
弱いと思たら、襲いかかってきよるで」
「朝鮮人は、自分がついたウソを信じ込むねん。
差別とか、歴史がどうとかいう時は、ぜんぶウソやで」
「朝鮮には、誇れる歴史があれへん。そやから
歴史を守ろうとせんで、かってに創ろうとするねん」
「朝鮮人は、劣等感のかたまりや。
おのれの自尊心が傷つく事を一番恐れとる。
だから自分にウソをつくんや」
「とにかく、朝鮮人と関わったら絶対あかん」
●いわゆる従軍慰安婦の証言、実は朝鮮戦争時の洋公主（ヤンコンジュ）
慰安婦の証言は、洋公主にピッタリと合致する。
洋公主という、名前まで付いているとは知らなかったが、慰安婦の証言に在るように、軍（韓国軍情報機関員）が（共産狩りや赤狩りと称して）拉致して慰安婦にされ、連合軍兵士の慰み物として提供された。収入は極僅かで、その後も辱められ、それで彼女らが韓国政府に謝罪と賠償を求めたのは当然である。
狡猾な韓国政府は、賠償する代わりに、日本軍に拉致されたと偽証させ、日本に賠償させようと図ったのが、今現在の慰安婦問題である。日本は慰安婦を拉致した話は無いので、当然ながら拒否し、それで慰安婦＝洋公主は貧しいまま補償も無く、悪戯に老いていった。
朝鮮戦争の慰安婦だから、ジープに乗ったとか、クリスマスには忙しかったとか、当時は16歳だったとか、日本の慰安婦としては不可思議な証言に満ちている。韓国軍「慰安婦」制度は、軍による拉致、強制された性奴隷制度であった。
日本の慰安婦は、業者が新聞広告で募集し、収入も良いので進んで応募し、戦後も豊かに暮らせたから、そもそも、自ら慰安婦だったと申し出る必要も無い。福島みずほや朝日新聞の記者（植村隆）が韓国政府と共謀して、朝鮮戦争当時の慰安婦の問題を、無関係な日本に押し付けた。
朝鮮戦争中は軍直轄の慰安所だったので、前線に慰安婦を送るときには1人ずつドラム缶に押し込み、“補給品”名目でトラックに積んでいたという。「第5種補給品」とも呼ばれた訳である。
韓国陸軍本部が1956年に編さんした公文書「後方戦史（人事編）」には「固定式慰安所-特殊慰安隊」として記述があり、軍慰安所の存在を裏付けるものだが、現在は閲覧不可の状態になっている。朝鮮戦争後、それを引継ぎ管理していたのは朴大統領の父親、朴正煕（パクチョソヒ）元大統領であった。
＜東アジア黙示録 ジープに乗った従軍慰安婦…洋公主30万人の進撃＞
＜東アジア黙示録 南鮮軍慰安所の“輝ける闇”…反撃３点セットが完成＞
グーグル検索 朝鮮 ことわざ
●朝鮮カルタ、書き起こし
朝鮮カルタ あ あちらこちらでスリ強盗
朝鮮カルタ い 犬は食いたし金はなし
朝鮮カルタ う うまく化けてもエラは隠せぬ
朝鮮カルタ え エステで聞き込みアガシは無言
朝鮮カルタ お 親は鮮人その子は不良
朝鮮カルタ か 韓国人を取り締まれ
朝鮮カルタ き キムチの臭いだ緊急出動
朝鮮カルタ く 糞食う民族犬も当然…
朝鮮カルタ け 警察と入管新大久保へ出動
朝鮮カルタ こ これが夢見た十年後
朝鮮カルタ さ サイフをすられた また鮮人か
朝鮮カルタ し 新幹線とウリふたつ
朝鮮カルタ す すすり泣いてもまた密入国
朝鮮カルタ せ 鮮人酒飲み大暴れ
朝鮮カルタ そ そこは金持ちこれから盗ろう
朝鮮カルタ た 逮捕されたらザパニーズと名乗る
朝鮮カルタ ち ちからで特権を奪い取ろう
朝鮮カルタ つ つまらぬ理由で仲間割れ
朝鮮カルタ て 手に凶器を持つ武装スリ
朝鮮カルタ と 得意の射撃で全員射殺
朝鮮カルタ な なぜか日本史もウリナラ起源
朝鮮カルタ に ニダは武器を持っている
朝鮮カルタ ぬ 濡れ衣差別といつもの言いぐさ
朝鮮カルタ ね 寝こみを襲いカネカネキンコ
朝鮮カルタ の ノドンもテポドンも衛星ニダ！
朝鮮カルタ は 犯人はいつも朝鮮人
朝鮮カルタ ひ 昼は学生夜はバイト
朝鮮カルタ ふ 普段の心得パトロール
朝鮮カルタ へ 平和な日本が来るまでは
朝鮮カルタ ほ ホルホル今すぐ金を出せ
朝鮮カルタ ま マジでムカつく在日ヤクザ
朝鮮カルタ み 密航してでも日本に行きたい
朝鮮カルタ む 無断でコピーペペロセウカン
朝鮮カルタ め 飯付き無料ウリの定宿
朝鮮カルタ め 迷惑電話でマスコミ攻撃
朝鮮カルタ も 猛烈電波発信中
朝鮮カルタ や やさしい新聞本名載せず
朝鮮カルタ や 山葡萄人がウリの祖先
朝鮮カルタ ゆ 油断大敵夜の京城
朝鮮カルタ よ 夜は国技だニダの夜
朝鮮カルタ ら 拉致は日本からだけでなく
朝鮮カルタ り リンチは鮮人の伝統行事
朝鮮カルタ る ルンルン楽しい日韓断交
朝鮮カルタ れ 歴史捏造匪賊も烈士
朝鮮カルタ ろ 論より抗議 あとは暴力
朝鮮カルタ わ 訳が分からぬ特亜の主張
朝鮮カルタ ゐ 井の中のかわず北野将軍
朝鮮カルタ ゑ 縁を持ったら法則発動
朝鮮カルタ を ウォンはどうなるワロス曲線
朝鮮カルタ ん ん？今日はお前は呼んでない
●大韓民国（地上に舞い降りたフェレンギ） ～金儲けの秘訣～ 第一章
１、相手が動揺したら、そこには金の沸く泉がある。
２、過去を反省する奴は金が貯まらない。
３、相手が反論してきたら、大きな声で怒鳴りつけろ。
４、相手国のテレビ局を味方に付けろ。
５、体面を気にする奴は、国際社会で叩けば金を出す。
６、相手に弱みを見せるな。
７、他国の女はその国の男より先に犯せ。
８、生粋にこだわる奴には生粋など居ないと吹き込め、従順になる。
９、近隣国の公害は儲けの種。
１０、相手がが正しいことを言い始めたら相手にするな。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第二章
１１、都合が悪ければ親でも殺せ。
１２、愛国心は法律を超える。
１３、金も技術も無いときは甘い声で持てる者に近づけ。
１４、他国の同胞はいい道具になる。
１５、動く間は機械を修理するな。
１６、謝罪するくらいなら相手を訴えろ。
１７、強い奴には媚びろ、大きなチャンスが転がってくる。
１８、商談の後は女にたっぷり接待させろ。
１９、騙せない相手でも、一度試して見ることは有益だ。
２０、貸したら倍で取り返せ、借りたら返すな。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第三章
２１、相手がうんざりするまで交渉は引き延ばせ。
２２、贈り物を拒否して困惑させろ、するともっと良い物を持ってくるだろう。
２３、手のひらは反すためにある。
２４、交渉相手の前では困って見せろ。
２５、共同を約束したら韓国の銀行で借りろ、返せなくても相手国が返済してくれる。
２６、日本人と親しくすると親日罪で身を滅ぼす。
２７、あらゆる手段で同胞を増やせ。
２８、相手になりすまし、情報を操作しろ。
２９、世界は大韓民国から始まった。
３０、ミスにつけ込んでとにかく謝罪させろ。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第四章
３１、アメリカは意外と役に立たない。
３２、出来ない事でも儲けがあるなら引き受けろ。
３３、親友の居ないユダヤは使い道がある。
３４、都合のいいことは、すべて対外外交にあてはめろ。
３５、一度謝罪させた者からは、１００００回賠償金がとれる。
３６、外国のもめ事には便乗の価値がある。
３７、売春婦は金塊より大きな価値を生む。
３８、５０年経てば売春婦はまた金を生む。
３９、噂は国を巻き込むくらい大きくしないと利益を生まない。
４０、商談を始めるときは論理を飛ばし、打ち切るときは正論で打ち切れ。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第五章
４１、高麗人参は万物に効く。
４２、外国の左翼を援助しろ。
４３、日本の警官に賄賂は通じないが、政治家は献金として受け取る。
４４、世界の無人島は誰の物でもない。
４５、韓国人が住んでいるならその土地は大韓民国。
４６、歴史認識は韓国が決めるもの。
４７、相手に余地や猶予は与えるな。
４８、情報は相反するモノを必ず二つ流せ。
４９、インテリは孤立させると堕落する。孤立していれば必ず堕落している。
５０、過去にすがる奴には「昔に戻れる」とささやけ、無料でもよく働く。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第六章
５１、先にテロリスト呼ばわりすれば国際社会で優位に立てる。
５２、嘘なら嘘であるほど大声で叫べ。
５３、北朝鮮の悪名は韓国の利益になる。
５４、韓流を世界に安く売れ。
５５、喧嘩の仲裁は金持ちにさせろ、日本みたいなお人好しならこの上ない。
５６、利益は国家ぐるみで作り出せ。
５７、儲けが少なかった年の大統領は刑務所に送れ。
５８、他国が一丸となるのを阻害せよ。手強い交渉相手などいらない。
５９、友好は小さな利益だが、入り込んで支配すれば丸儲けになる。
６０、馬鹿は叩け、馬鹿は叩いた者のために働くようになる。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第七章
６１、他国の外交官は無能者を優遇しろ。
６２、歴史は掘り返せば宝が埋まっている。
６３、他国から交渉を願い出てくるまで待て。
６４、他国から交渉を願い出てこない時は、自ら嫌がらせを実行した後で他国にも吹き込め。
６５、他国の政治家は抱き込まずとも良い、ミスをさせろ。
６６、手を出せないところに居る奴には酒に毒を混ぜろ。
６７、反論にはただ主張を繰り返せ。
６８、裏切り者や裏切ると思われる者はこの世で最も重い厳罰を与えよ。
６９、敵から施されたら、その施しで武器を買え。
７０、どうしても要求が通らないときは、差別心があるからだと宣伝しろ。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第八章
７１、空っぽな歴史も作り替えることで利益を生む。
７２、剣と盾は持たせる側に立て。
７３、被害者の立場は大声で叫べ。利益が期待できる。
７４、はっきりNOと言えない部分を攻め、こちらの思うように誘導しろ。
７５、誰でもはじめは盗みから始まる。
７６、初対面の日本人には昔ひどい目に遭わされたと吹き込め。
７７、自国の歴史を疑うな。
７８、鉄は熱いうちに打て熱いうちに研げ熱いうちに刺せ。
７９、金儲けの秘訣を他国に漏らすな。
８０、加害者の立場など儲けにならない。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第九章
８１、韓国人の差別は許すな。
８２、外国人は殴れ。
８３、世界共通の人聞きが悪い言葉で困らせろ。
８４、芸事には整形という投資が必要である。
８５、女をその気にさせるなら性格より顔を褒めろ。
８６、他人に道を聞く馬鹿と溺れる馬鹿は叩け。
８７、弁解する時は居眠りするくらい遠回りしろ。
８８、素早く刺し、長い間刃先を抜くな。
８９、買うときは腐れる直前で、売るときは腐ってから。
９０、ただで物を使わせてみて人物を見ろ。
大韓民国 ～金儲けの秘訣～ 第一〇章
９１、飼うなら赤犬。
９２、鍵屋は重宝する。
９３、繰り返されると、人は事実だと思い込む。
９４、どんな政治でも支配者は儲けている。
９５、誰もがいやがるルールを作り、抜け穴で金を取れ。
９６、相手国の政治家に同胞を守らせろ。
９７、迷う者は宗教にお金を落とす。
９８、他人の愛国心を試せ。
９９、一人しか乗れない車は買うな。
１００、縛られても刃向かう犬と日本人には注意しろ。
