【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の個人弁護士を長年務めたマイケル・コーエン（Michael Cohen）被告が、トランプ氏陣営に対してロシアから協力を提案されていたのは、これまで考えられていた時期より早い2015年の段階だったことが分かった。2016年米大統領選にロシアが干渉した疑惑の捜査を指揮するロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官が提出した文書で明らかになった。 大統領選でのロシア共謀疑惑の捜査を指揮するモラー特別検察官が提出した文書は、コーエン被告が「自身の不正行為を正し、自らの行動の責任を引き受け、（特別捜査に）役に立てるよう実際に相当の努力」をしてきたと述べている。 同文書は、コーエン被告が7回の聴取に応じ、捜査の助けとなる「適切で、正しい情報」を提供し続け、「聴取の多くは長時間に及び、（被告は）捜査チームにいつでも応じられるようにしている」と主張。さらに、同被告は、選挙運動中にロシア側と接触したことや、ロシア側がトランプ陣営に接近を試みたこと、2017～2018年に「ホワイトハウス（White House）につながりを持つ人物」との接触についての情報提供を行ったと述べている。 同文書によると、2015年11月ごろにコーエン被告が、ロシアで「信頼されている」と主張する人物と話をしたところ、この人物が大統領選での「政治的な相乗効果」と「政府レベルでの相乗効果」を持ち掛けてきたという。 3年前の11月といえば、トランプ氏が出馬を表明してから5か月ほどが経過した頃で、これまでにロシアとの接触が取り沙汰されてきた時期よりかなり早い。 コーエン被告によるとこの人物は、トランプ氏とロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との会合を「繰り返し提案」し、この会合によって「政治のみならずビジネスの面でも」「驚くべき」影響力を持ち得るだろうと主張したものの、同被告は「この誘いを実行に移すことはなかった」という。 一方、銀行詐欺と選挙運動資金の違反に関しては、コーエン被告は昨年8月、司法取引に応じて罪を認めていたが、これらの罪状について検察当局は、4年から5年に相当する禁錮51～63月の「十分な」刑期を求めた。【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 海外 
福井県警の捜査員が薬物事件に関する捜索差し押さえ許可状（令状）などを紛失した問題で、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は１２月７日、福井新聞の取材に「紛失はあってはならないことで失態。令状は裁判官の職権で発付される重みのあるものであり、管理は厳重にしないといけない」と述べた。 令状は逃走した男を制止しようとした際に紛失したとみられる。若狭弁護士は、置き忘れて紛失するようなケースに比べると最悪ではないとした上で「捜査に影響がないのであれば管理責任が問われるだけだが、もし影響があったのなら、状況がどうであれ紛失は言語道断。大問題だ」との見解を示した。 薬物事件のような組織犯罪事件では、組織に情報が漏れ証拠隠滅をされると、摘発した者から組織の中枢へ追及していく「突き上げ捜査」ができなくなる可能性や、その時に家宅捜索ができなかったことで証拠物を押収できなくなる危険性が出てくると指摘。「人の話は変わるものだが、証拠物は不変。有効なツールを失うことは裁判にも影響する」とした。...
福井新聞 国内 
【CNS】近ごろ、中国で微信支付（ウィーチャットペイ、WeChat Pay）で身代金の支払いを求めるランサムウェア（身代金要求型ウイルス）が現れた。ユーザーのコンピュータがこのウイルスに感染すると、ユーザー文書にパスワードが設定され開けなくする。ただし、身代金の支払いはビットコインではなく、指定されたQRコードをスキャンし、ウィーチャットペイで110元（約1811円）を支払うと、開錠用のキーコードが提供される、という。 インターネットのセキュリティサービス企業の「火絨安全（Huorong Security）」の観測によると、12月3日時点で、2万を超えるユーザーがこのウイルスに感染したという。このウイルスはユーザーの淘宝（タオバオ、TaoBao）、天猫（Tmall）、阿里巴巴（アリババ、Alibaba）などのアカウント情報やパスワードを盗み取るという。 【翻訳編集】(c)CNS/JCM/AFPBB News
CNS 海外 
【AFP＝時事】韓国政府は7日、世界最低水準の出生率の回復を目指し、将来親になる人々が受けることのできる恩恵を拡大する政策を発表した。韓国は、迫り来る人口減少の危機に直面している。 韓国では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が今年7～9月期、0.95に低下。人口置換水準の2.1を大幅に下回り、初めて1を割り込んだ。 人口約5100万人の韓国は、2028年に人口減少に転じると予想されている。 少子化の原因には、子育て費用や長時間労働、保育施設不足、働く母親にとってキャリアの妨げになることなどが挙げられる。働く母親は家事もこなさなければならず、二重の負担を抱えている。 政府は2005年以降、合計特殊出生率の改善のため136兆ウォン（約13兆6000億円）もの大金を支出してきたが、成果は出ていない。 このたび政府が発表した少子化対策では、来年末から8歳未満の子を持つ親は育児のために労働時間を日に1時間短縮できるようにする他、父親の有給の育児休暇を3日から10日に増やした。 しかし、育児休暇を取得する韓国人男性は、全体のわずか13％にすぎない。多くの男性は、育児休暇を取ることで会社への献身を疑われるのではないかと恐れている。 政府はまた、保育施設や幼稚園を増やし、子どもの40％がこうした施設を利用できるようにするという。【翻訳編集】AFPBB News
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