SpaceXは日本時間4日、Falcon 9ロケットによる小型衛星相乗り打ち上げミッション「Spaceflight SSO-A: SmallSat Express」をバンデンバーグ空軍基地SLC-4Eで実施した（SpaceX発表、動画）。

今回のミッションは17か国、34組織の小型人工衛星64基（microsat: 15基+cubesat: 49基）を太陽同期軌道（SSO）に投入する初の相乗り専用ミッションで、さまざまな組織によるさまざまな目的の小型人工衛星を手頃な価格で打ち上げ可能にするものだという（プレスキット: PDF）。打ち上げが行われたのは日本時間3時34分。およそ13分後に軌道投入を開始し、その後6時間ほどかけて全ペイロードを軌道に投入した。

打ち上げに使われたFalcon 9ロケット第1段（ブースター）は、5月のBangabandhu Satellite-1ミッションと8月のMerah Putihミッションでも使われたもので、同じブースターを3回使用するのは初めてとなる。ロケット第1段は打ち上げから約7分51秒後、太平洋上のドローン船「Just Read the Instructions」に着陸し、3回目の回収にも成功した。また、太平洋上のキャッチャーボートMr. Stevenによるフェアリングのキャッチは失敗したが、2分割のフェアリングはいずれも軟着水しており、回収して再利用する計画だとイーロン・マスク氏がツイートしている。

現地時間11月30日午前3時30分ごろ、カリフォルニア州レッドウッド市にある高速道路101号線を1台のTesla Model Sが70マイル（時速112km）の速度で爆走していたらしい。それをハイウェイパトロールが追いかけ、車内を見るとそこには衝撃的な光景があった。運転者は運転者は酔っ払った上で爆睡していたという。自動車は自動操縦モードで運行されていた模様（San Francisco Chronicle、Slashdot）。

隊員たちはModel Sの前に自分たちの車両を移動させ、徐々に減速させて停車させたようだ。安全に停車させるまでに7分を必要としたという。なお、テスラはこの事件についてコメントを拒否しているとのこと。

中国・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（Wanzhou Meng）・副会長兼CFOがカナダで逮捕された。経済制裁対象となっているイランにファーウェイ製品を違法に輸出した疑いがあるという（日経新聞、Business Insider JAPAN、BBC）。

孟氏はカナダでの移動中に身柄を拘束されており、今後米国に身柄を移される可能性があるようだ。米国はファーウェイへの圧力を強めており、「ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止」という話も出ている。

Windows 10の使い勝手の悪さから、家庭で使用しているPCをWindows風のUIを持つLinuxデスクトップに移行したところ満足度が上がったという話がIIJ Engineers Blogで紹介されている。

この家庭で導入されたのはopenSUSEで、これとWindows XP風のテーマを標準で提供している TDE（Trinity Desktop Environment）を組み合わせることでWindows XP風のユーザーインターフェイスを実現したとのこと。

このPCを使用するのは著者の妻とのことだが、特に不満無く利用できているという。

Webブラウザとメールクライアント、ニュースリーダーなどを統合したアプリケーション「SeaMonkey」でGoogle検索にアクセスすると画面の表示レイアウトが崩れるという話がmozillaZineフォーラムで報告されている。

Google検索ではSeaMonkeyでアクセスした場合とFirefoxでアクセスした場合とで異なるCSSを返しており、これが原因でレイアウトの崩れが発生しているようだ。

フォーラムでは有志が検証を行った結果も投稿されているが、User-Agentヘッダーの内容によってCSSの内容が変化するという。SeaMonkeyのユーザーエージェントは「Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; WOW64; rv:52.0) Gecko/20100101 Firefox/52.0 SeaMonkey/2.49.4」となっておりFirefox 52と互換性があることが示されているのだが、Google検索では文字内でバージョン番号を示す末尾の数字だけでユーザーエージェントを判断しているのがこの問題の原因のようだ。

ソユーズMS-10の打ち上げ失敗から2か月弱が経過した12月3日、ソユーズMS-11による国際宇宙ステーション（ISS）へのクルー輸送ミッションが成功した（NASAのプレスリリース）。

ソユーズMS-11は日本時間3日20時31分、バイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。打ち上げは成功し、翌4日2時33分にISSのロシア側へドッキング。気圧調整後の4時37分、ハッチが開かれて3人の宇宙飛行士がISSクルーに加わった。3人の健康状態に問題はないとのこと。

MS-11に搭乗したのは、第58次長期滞在クルーでNASAのアン・マクレイン宇宙飛行士とロスコスモスのオレグ・コノネンコ宇宙飛行士、カナダ宇宙庁（CSA）のダビッド・サン-ジャック宇宙飛行士。12月20日に地球へ帰還予定の第57次長期滞在クルー、ESAのアレクサンダー・ゲルスト宇宙飛行士とロスコスモスのセルゲイ・プロコピエフ宇宙飛行士、NASAのセリーナ・アウニョン-チャンセラー宇宙飛行士と合わせ、ISSクルーは6名となった。

なお、ソユーズMS-10に搭乗していたロスコスモスのアレクセイ・オブチニン宇宙飛行士とNASAのニック・ヘイグ宇宙飛行士は、NASAのクリスティーナ・コック宇宙飛行士とともに来年2月28日打ち上げ予定のソユーズMS-12に第59次長期滞在クルーとして搭乗する。

キャッシュレス決済サービスPayPayが12月4日より「20％還元キャンペーン」を開始した。決済金額の20％がポイントとして還元され、また抽選の当選者には購入額全額相当（最大10万円まで）のポイントも進呈されるというものだが、キャンペーンのスタートと共に利用者が集中し、決済ができなかったり、二重決済されるといった不具合が相次いで発生したという（ITmedia）。

PayPayの障害情報ページによると、12月4日断続的に不具合が発生したようだが、その後は回復している模様。また、複数回決済が発生した場合はカスタマーサポートへの問い合わせをしてほしいとのこと（PayPay不具合に関するお詫びと複数回決済のお問い合わせ先について）。

福岡・筑豊地域で、「爆破」を地域おこしに活用する計画が進められているという（毎日新聞）。

計画されているのは、設置した火薬などが爆発する中で車を走らせたり、その車に乗って写真撮影などを行えるというイベント。爆破担当者やドライバーなどは専門家を呼び、安全性を確保した上で行なうという。

Gartnerの推計によると、2018年第3四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期比548万台増（1.4%増）の3億8,907万台となったそうだ（プレスリリース）。

ベンダー別にみると、1位のSamsungは前年同四半期比14.3%減（1,225万台減）と大幅に販売台数を減らし、シェアも3.4ポイント減の18.9%となっている。Samsungはトップ5で唯一減少しており、昨年第4四半期以降4半期連続の減少となった。第2四半期に続いてAppleを上回る2位となったHuaweiの販売台数は43.1%増（1,572万台増）と大幅に増加しており、シェアも3.9ポイント増の13.4%となり、Samsungに5.5ポイント差まで迫る。

3位のAppleの販売台数は0.7%増（30万台増）の4,575万台と微増にとどまり、シェアは変わらず11.8%となっている。昨年第2四半期から大幅な増加が続く4位のXiaomiは、販売台数が23.7%増（637万台増）の3,322万台、シェアは1.5ポイント増の8.5%となった。5位のOppoは2016年～2017年に大きく成長したが、この1年間は伸び悩んでいる。第3四半期も販売台数は3.8%増（111万台増）の3,056万台にとどまり、シェアは0.2ポイント増の7.9%となった。

第3四半期の販売台数増はHuaweiとXiaomiの需要増に支えられたもので、これら2社を除くと5.2%減（1,661万台減）となる。Huaweiは中国本土でトップを維持しているほか、欧州市場の多くでトップ3に入っており、新興国市場でも低価格なサブブランドHonorでフィーチャーフォンからの置き換えに力を入れているという。Appleはスマートフォン市場全体の成長が鈍り、中国市場での競争が激化する中、高価格スマートフォン市場の飽和に直面しているとのこと。

Gartnerでは今後の成長の鍵として5Gと折りたたみ可能な大画面スマートフォンを挙げているが、いずれも浸透には時間がかかるとみる。

韓国ではSK Telecomが1日、商用5G回線を通じたビデオ通話をデモしており、2019年は5Gのテストが活発化するとみられる。ただし、Gartnerは2019年に5G携帯電話が多く市場に出回ることはなく、2020年の販売台数は6,500万台にとどまると予測する。BloombergはAppleが5G対応iPhoneを発売するのは早くても2020年になると報じている。折りたたみ可能な大画面スマートフォンは、価格の高さが当初の重しとなり、新フォームファクターに適したソフトウェアの強いエコシステムを作り上げるのにも時間がかかるとみているようだ。

1日に必要な栄養素のうち、脂質や飽和脂肪酸、炭水化物、塩分、熱量以外の3分の1を1食で摂取できるというラーメン「完全食ベースラーメン」が発売される（TechCrunch）。

このラーメンは都内に複数の店舗を展開するラーメン店「ラーメン凪」とのコラボで開発されたもの。開発を行なったBASE FOODは同じく「1日に必要な3分の1の栄養素を摂取できる」というパスタを開発しており、これのラーメン版という感じのようだ。

12月10日よりラーメン凪の店舗で食べられるほか、直販サイトでスープと麺のセットも販売される（現在は売り切れというステータス）。/p>

JR東日本が、山手線の自動運転に向けて試験走行を行うことを発表した（産経新聞、乗り物ニュース、プレスリリース）。

試験走行が実施されるのは12月29日および30日、来年1月5日、6日の終電後。自動列車運転装置（ATO）を使って山手線上を一周させ、加速・減速といった車両制御やその際の乗り心地の確認などを行うという。

ただ、安全面などの課題もあり、実際に自動運転で営業運転を行う予定はまだ立っていないようだ。

日本動画協会が刊行した「アニメ産業レポート2018」によると、日本アニメ産業の市場規模は2兆1527億円に達したという（アニメーションビジネス・ジャーナル）。

2017年の日本の新聞社全92社の総売上（不動産事業などその他の収入を含む）が1兆7122億円規模であり、それと比べるとバカに出来ない。

ただ、日本動画協会の発表した数値はアニメコンテンツ自体の販売収益だけでなく、関連グッズや音楽、ライブなど二次展開による収益も加算されているとのことで、ここで提示されている売上がすべてアニメ業界に入るわけではない。また、市場拡大は海外での人気の影響が大きく、逆に国内市場は3年連続で減少しており、またイベントやコンサートなどのライブ分野や配信などは成長している一方で、ビデオパッケージや映画の売上は減少しているようだ。

Intelが新しいGPUを開発しているという話はたびたび噂として聞かれるが、Hot Hardwareによると、これはかつて開発されていたGPU製品「Larrabee」の後継者ではなく、まったく新しいアーキテクチャのものになるという（Forbes、Slashdot）。

以前にも同社は2020年に単独GPUのリリースを計画しているという話があったが、Hot HardwareがIntelのCore and Visual Computing Group担当者から得た情報によると、この製品はクライアントおよびデータセンターの両方で使えるものになるようだ。

さらにこのGPUに向けた新しいAPIの作成にも取り組んでおり、従来のドライバスイートやゲームとの互換性についても尽力しているとしている。また元AMDのChris Hook氏とRaja Koduri氏がチームに参加していることから、オープン性の高いものになるのではないかとの推測もある。

イギリス警察が、犯罪を予測するAIをテスト運用しているという（ギズモード、Sputnik）。

コンピュータによる犯罪予測については以前から研究が進められており、2010年には『米フロリダ州、「犯罪予測システム」導入へ』という話題もあった。日本でも京都府警や神奈川県警が興味を示している。

今回イギリス警察が導入するシステムは、犯罪データベースや個人情報データベースから情報を収集し、「1400種の指標」から犯罪を犯す可能性がある人に対し「将来的に犯罪を犯す可能性」（危険スコア）を付けるという。

動物の肉の「繊維質」を再現したという人工肉が開発された。この人工肉は植物性タンパク質を元に下ペーストを3Dプリンタで積層するという手法で作られるという（DEZEEN、Slashdot）。

この人工肉は「free steak（フリーステーキ）」と名付けられており、米、豆、海藻などを元に作られた食品ペーストを3Dプリンタによってステーキ状に整形することで完成する。

動物肉に似た味の模造肉はすでに存在している。しかし、いずれの製品もステーキや鶏の胸肉のような「繊維質の肉」は再現できていなかった。研究室で培養された動物細胞から人工肉を作っている企業も存在するが、この方法は製造に時間が必要でかつ高価だ。100グラムのfree steakを製造するのに必要な時間は約30分で、また大量生産が可能になれば現状の10分の1にまで製造コストを削減できるともしている。