朝日新聞のこの社説ですが、徴用工や日本軍性奴隷被害者といった日帝による植民地支配の被害者に対する抑圧の上に成り立ってきた、新植民地主義的な「日韓関係」が維持できなくことばかり憂慮し、被害者の人権救済など「日韓関係」の維持に比べれば取るに足らないものだと言わんばかりの、植民地主義に満ち溢れた、なんとも傲慢で浅薄な社説です。
もちろん、朝日新聞は日本を代表する“リベラル”紙ですから、「多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない」と述べてはいます。しかし、「多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認める」のであれば、「1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済み」などという日本政府や企業側の一方的な主張を擁護し、韓国大法院の判決を非難する論調の社説など書けないはずです。なぜなら、「1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済み」という日本政府らの主張は、日帝による植民地支配の合法性が前提なのであり、「多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認める」とすると、その前提が崩れてしまうことになりかねないからです。つまり、本当に「多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認める」のであれば、「1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済み」などという戯言を擁護することなどできないということです。
そもそも、日本政府らの「1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済み」という主張は、はたして“唯一の正解”なのでしょうか。この点について、朝日新聞に限らず日本のマスメディアは、盧武鉉政権が「請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれる」との見解に立っていたことをしきりに強調します。たしかに、それは事実でしょう。しかし、それはあくまでも盧武鉉政権の話であって、「法の支配」に立脚し、権力の分立が定められている国家である韓国の司法府が、過去の行政府の見解に拘束されるいわれはありません。そして、「法の支配」に立脚し、権力の分立が定められている国家である韓国の現在の行政府である文在寅政権が、現在の司法府の判断を尊重するというのは当然のことです。そうだとすれば、「国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない」などと言うのは、この社説子が「法の支配」や「権力分立」をまるで理解していないことを白状するようなものです。
「個人請求権」についての見解の変遷は、なにも韓国政府に限った話ではありません。日本政府は、請求権協定締結当時から少なくとも1990年代までは個人請求権が消滅していないとの立場を取っていました。そして、日本人が被害者であるシベリア抑留問題では、被害者は加害国である当時のソ連への請求権を持っているとの立場を取っていたのです*1*2。しかるに、その点については触れず、韓国についてのみ「国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない」などと言うのは、「韓国は信用できない、非理性的な国家である」との印象操作をして、韓国に対する蔑視を煽るものでしかありません。
「法の支配」に立脚し、権力の分立が定められている国家では、立法や行政の過ちを「法」（なお、ここで言う「法」とは、いわゆる「法律」のことではありません。）に照らして是正するのが司法の役目です。そうだとすると、今回の韓国大法院の司法判断を｢日韓両国が『解決済み』としてきた問題を、司法がひっくり返した形だ」などと言う*3朝日新聞の記者は、司法の役目をいったい何だと思っているのでしょうか。そのようなことを言う朝日新聞の記者は、例えばもし、日本の最高裁が（朝日新聞も批判的に報じていた）安保法制を違憲とする判決を出したとして、それが政府見解と異なるがゆえに「政府見解を、司法がひっくり返した形だ」とでも言うのでしょうか。もしそうであれば、記者としての見識を疑います。
ところで、日本のマスメディアは「1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済み」という日本政府らの主張が正しいものであることを前提として話を進めていますが、しかし、そもそもこの日本政府らの主張が正しいものであると断定することはできません。なぜなら、「日本の国家権力が関与した反人道的不法行為と、植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権は両国の請求権協定の対象外」と解することもできるからです。そして、「日韓請求権協定」交渉過程で両国政府が日本の朝鮮半島支配の性格に関する合意に至らなかった点に鑑みれば、「日韓請求権協定」は日本に植民地支配に対する賠償を請求するためのものではなくサンフランシスコ講和条約に基づき両国間の債権・債務関係を政治的合意によって解決しようとしたものといえるのであり、また、請求権協定第１条により日本政府が韓国政府に支払った経済協力資金は、協定第２条に明記された個人の権利問題の解決と法的対価関係にあるとみることはできない（経済協力資金は、賠償金ではなく「勧告独立のお祝い金」である、とするのが、ほかでもない日本側の認識です。*4）ことを考えれば、そのように解するのが妥当であるといえます*5
しかるに、そのことについては触れず、「1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済み」という日本政府らの主張が正しいものであることを前提として話を進める日本のマスメディアは、あまりにも不誠実であると言わざるを得ません。
それにしても、日本のマスメディアは、二言目には「日韓関係への影響が」云々言いますが、どうしてそれしか言えないのでしょうか。ハンギョレ新聞のコラムでは、同紙のチョ・ギウォン記者が「強制徴用者個人の痛みと傷を無視して作った韓日関係の基礎には、大きな亀裂が生じる可能性がある。しかし、個人に犠牲を強要して、国家間の関係のみを強調した関係自体が、どうして正しいことだったと言えようか」と述べています*6。日本のマスコミ人は、どうしてこれが言えないのでしょうか。もし個人の尊厳よりも国家間の関係のほうが重要だと言うのならば、それは個人の尊厳よりも国益のほうが重要だという自民党政権、あるいは「御国のため」という名目で個人の尊厳を蹂躙した日本帝国主義と何ら変わりはありません。
徴用工訴訟判決は、日帝による植民地支配の被害者の声を封殺し、「日韓関係」を非対称な形に歪めてきた「65年体制」を根本から見直す第一歩となりました。しかし同時に、朝日新聞に代表される日本の“リベラル”メディアが終焉を迎えるきっかけとなってしまいました。願わくば、この終焉が、日本の“リベラル”メディアが再生するきっかけとなりますように。