政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入った。建設費が５兆円と当初想定の２倍に上る見込みとなり、引き下げを求めるトルコ側との交渉が難航しているためだ。安倍政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出は中止や凍結が相次ぎ、見直しを迫られている。（吉田通夫）

　日本政府は２００５年、海外で建設する原発を装置ごとでなく工事全体を請け負う「原発輸出」で稼ぐ方針を掲げ、１２年に発足した安倍政権が加速させてきた。東京電力福島第一原発の事故で国内では新設が難しくなり、海外で技術力を保つという名目を掲げた。
　トルコへの輸出計画は１３年に合意。三菱重工を中心とする企業連合が４基を建設する予定だったが、福島第一の事故を受けて安全対策が求められ、建設費が高騰。三菱重工は今年７月末「５兆円に膨らむ見通しになった」とする調査報告書をまとめた。
　トルコ側に建設費の一部の拠出を求める内容とみられ、交渉は難航。さらにトルコが米国と対立して通貨リラが暴落。日本政府は「トルコにはドルか日本円で支払ってもらわなければならないので、支払いが厳しくなった」（経産省幹部）と計画断念に傾いた。
　他の輸出計画も実現していない。１０年にはベトナムに日本企業が原発を新設することで両国政府が合意したが、１６年にベトナム側が撤回。１７年には東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し、米国内で予定していた２基の建設は中止になった。東芝は海外の原発事業から撤退し、英国で三基の建設を受注していた子会社も近く清算する。
　リトアニアでは、日立製作所が受注する見込みだった原発の建設計画が国民投票の結果、凍結状態に。台湾では原発に反対する市民運動が強まり、１５年に三菱重工や日立が加わっていた原発の新設工事を凍結した。
　トルコへの輸出が失敗すると、残るのは日立が英国で進める建設計画だけ。建設費は当初計画より１兆円膨らんで３兆円に上る見込みで、日立は建設するかどうかを１９年中に最終判断する。