Ｇ２０サミット　集まる意義を思い出せ

　Ｇ２０首脳会合は「反保護主義」を首脳宣言に盛り込めずに終わった。それでも世界二十カ国・地域の首脳が顔を合わせ、議論する場であった。Ｇ２０の重要性と意義を改めて思い出してほしい。

　一日に閉幕した二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合は、米国の反対で昨年の宣言に盛り込まれた「保護主義と闘う」の文言が削除され、保護主義への対抗姿勢を明確にできなかった。

　Ｇ２０は二〇〇八年、リーマン・ショック後の金融危機への対応で初めて開かれ、成果をあげた。ただその後は参加国・地域の数の多さ、先進国と新興国との立場の違いから議論が停滞し、最近では存在意義を疑問視する「無用論」が聞かれ、今回もそうだった。

　Ｇ２０は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の九割、貿易総額の八割、加盟国の総人口は世界の約三分の二を占めている。

　保護主義の台頭やグローバリズムへの批判、各国に広がる分断やポピュリズムへの危機感の中、反保護主義を明確にできず、「無用論」に拍車をかけかねない首脳宣言は、極めて残念といえる。

　ただその一方で、日米欧、中国、ロシアからサウジアラビアまで、世界の経済、政治に影響力を持つ先進国、新興国の首脳たちが繰り広げた、目まぐるしいほど数々の会談や会場での立ち話に注目したい。

　トランプ大統領と習近平主席の米中はもちろん、安倍晋三首相との日中、日ロ、そして中国とロシアとインド、日本と米国とインド、米ロ両大統領の立ち話。

　経済、貿易、安全保障など今後の行方に大きくかかわる数々の会談、接触はＧ２０が果たすもう一つの役割を示したといえるのではないか。

　ドイツのメルケル首相は飛行機のトラブルで遅れたが、各国の物理的距離は確実に縮まり、首脳たちはすみやかに頻繁に顔を合わせ、直面する課題で意見交換できる時代になっている。

　「無用論」にもかかわらず、今回のＧ２０は国際協調体制の崩壊の歯止めとして、最低限の役割を果たしたともいえるだろう。

　来年のＧ２０首脳会合は六月、大阪で開かれる。

　議長国の日本は、先進七カ国（Ｇ７）首脳会議以上の広がりを持つＧ２０を米中の緊張緩和、保護主義の抑制、多国間主義の維持につなげる大切な役割を担う。周到な準備が必要だ。