ＣＯＰ２４　“仏”に魂は入るのか

　ポーランドで始まった国連気候変動枠組み条約第二十四回締約国会議（ＣＯＰ２４）は、パリ協定を実現に導くためのルールを決める会議である。苦労して形を作った仏に、魂を入れる会議である。

　パリ協定は、京都議定書がその役目を終えたあと、二〇二〇年から始まる温暖化対策の国際的な取り決めだ。先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書とは違い、途上国にも削減を求めることにした。

　巨大化する台風や命にかかわる猛暑など、地球を覆う異常への危機感がベースになり、採択から一年足らずで発効にこぎ着けた。

　“全員参加”が最優先。世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ、二度より十分低く保ち、一・五度に抑える努力をすること、そのために温室効果ガスの排出量をできる限り速やかに減少に転じさせること－。このような大枠だけをまず決めた。実現のための指針（ルールブック）は、ＣＯＰと併せて開催されるパリ協定の第一回締約国会議（ＣＭＡ１）に委ねることになっていた。ところが、発効があまりに早かったため、ＣＭＡ１を三年三回に分け、熟議を重ねることにした。つまり、今回がタイムリミットだ。

　最大の論点は、京都議定書の採択以来延々続く南北問題だ。途上国と先進国でルールを分けるか否か。途上国が温暖化に適応するための対策資金の支援をどうするか－。南北が合意できずにルールが大筋成立しなければ、パリ協定の実現性にも深い傷がつく。

　もう一つ、国別に削減義務を割り当てた京都議定書とは違い、パリ協定では、各国がそれぞれに自主目標を表明し、その進捗（しんちょく）を検証し合う。自主目標は五年ごとに引き上げることになっている。

　引き上げに向かう機運を高められるかどうかも、成否のかぎだ。

　十月、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、二度上昇と一・五度上昇では、気象などへの影響に大きな差異が出るという特別報告書を出した。

　一・五度をめざせ、さもなくば大変なことになるという、ＣＯＰ２４への“けん制球”に違いない。

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、一・五度未満の実現には、今各国が目標として掲げる削減量を五倍にしなければならないという。ハードルは低くない。

　大げさでなく、地球の未来がかかる会議である。世界の、そして日本の理性と叡智（えいち）が試される。