参院厚生労働委員会は4日、市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。広域化や民間参入の促進を通じて水道管の老朽化対策を進める。同改正案は今年の通常国会で衆院を通過したが参院で審議に入れず継続審議になっていた。与党は参院本会議で可決した後、衆院で改めて可決し、10日までの今国会中に成立させる方針だ。
同改正案の柱の一つは国と都道府県、市町村の役割を明確にすることだ。国が策定する基本方針のもとで都道府県が具体的な広域化の計画をつくる仕組みにする。もう一つが民間企業の参入促進だ。市町村などが経営する水道事業の運営権を民間企業に売却する制度を盛った。災害時の復旧は自治体と参入企業が共同責任を負う。
政府が水道法改正案の成立を急ぐのは、人口減少によって水道事業の経営は厳しいところが多く、老朽化した水道管の更新が進まないからだ。厚生労働省によると40年の耐用年数を超えた水道管の割合は約15%に及ぶ。6月の大阪北部地震では水道管の破損による被害が出た。水道事業の広域化と民間参入の促進で経営を効率化し、設備更新を促す狙いがある。
立憲民主党や国民民主党など野党は水道事業の「民営化」に懸念を示す。海外では水道料金の高騰や水質悪化によって再び公営にする動きがあると主張。災害時の対応も曖昧になると訴える。
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