今朝、そのサイトでの重要な発表に至るまで インターネットに反映する性犯罪のきっかけはもちろんのこと、不適切な性表現に対してなくすために様々なアクションを起こしてきましたが、小さな一歩を踏み出すだけでも大変な時間と労力を要しました。 存在する多くのインターネットサイトにおいて規制と取り締まり、各国での法規制の強化を実施させるために、活動する方々を各方面に送り込みました。 もちろん、今回のサイトも例外ではありません。 そして、反発される抵抗もあり難航する点もありました。 今回のサイトも例外ではなく、当初は制限を設けないとする当時の運営者サイドの対応も問題でした。 こういったサイトではアンダーグラウンドにいる悪意あるユーザーの活動の温床となり、善良なユーザーによって被害を被る事態が引き起こされてきました。 過去、そういったサイトは摘発してでもなくさせるように仕向けようともしましたが、長年の経過により、それをしようとしてすぐにそれができるかといえばそうではありませんでした。 またサイトを強引に摘発させ閉鎖させる手段は、本来アダルトサイトとしての運用を想定していない大手のものに対しては、時として混乱を招くケースもあるということも学ぶこともありました。 そこで考えられたのは運営する者を、そういった不適切な有害コンテンツに排除する活動を行っている者もしくはその活動に協力を行っていく者が責任者などに就かせることです。 他の大手SNSなど、アンチヘイト委員などに就かせた者が実際に規制強化をある程度実施できた実績を持ちます。 ですが、そういったSNSでもそれでもこれまでは完全な全アダルトコンテンツの全面禁止には至れず、たとえば設定で特定の項目を除外したアカウントに対して容認するなどという点などの問題が残りました。 今回は全面的に不適切な表現も認められてしまっていたものが一気に全アダルトコンテンツの全面禁止に完全転換させることができた、小さな一歩ですが、大きな実績になったと言えます。 ですが、これはあくまでもひとつのサイトが大きな転換をさせられたことに過ぎません。 不適切なすべての有害コンテンツはどの場所にも存在もつくられてもいけないものであり、そういったコンテンツの投稿がまた別のところに温床をつくるだろうことは容易に想像できることです。 すべてのサイトでそういった有害コンテンツをつくらせないことや有害コンテンツを提供しようという悪意あるユーザーの排除・処罰をより進めなければならないのは言うまでもないことです。 現在は国際的動きとしたは貿易関係や特定地域の情勢がどうしても重要視されがちでありますが、だからといって有害コンテンツを対処を疎かにさせることも避けるべきだと考えます。 そのためにも各国が連携すべき点では連携し、強い条約と条項を用いて、各国の法規制を強化させなければなりません。 最近では軽減税率をめぐって規制強化を進めようとした出版界も動きもありましたが、それを擁護する議員の答弁が原因で書籍が対象外となったことで規制が進められなかったとの残念なニュースもありますが、軽減税率の対象にならずとも、健全な出版界を目指すべく規制強化の道をここで閉ざしてはなりません。 |
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