シャープ亀山、外国人雇い止め「２９００人」　労組が会見

　シャープ亀山工場（三重県亀山市）で日系外国人労働者の雇い止めが相次いでいた問題で、雇い止めにあった外国人労働者の一部が加入する労働組合「ユニオンみえ」（津市）は三日、東京都内で記者会見し、雇い止めの規模が約二千九百人に上るとの見方を示した。

　労働者らを雇っていた三重県内の三次下請け業者と同組合が十一月に団体交渉した際、業者は亀山工場への派遣人数が昨年の三千人から百人まで減ったと説明したという。組合は全員雇い止めされたとみている。

　下請け業者などによると、シャープは二〇一六年、経営再建のため台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、亀山工場で米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向け部品などを生産。一七年には下請け企業も含めた従業員を大幅に増やし生産体制を強化する方針を示した。

　これを受け三次下請け業者も外国人を中心に作業員を確保。だが、今年に入り減産傾向となり人員を調整することになったという。

　シャープの広報担当者は取材に「業務委託した一次下請けが適正な人員を準備することになっている。雇い止めについてコメントする立場にない」と話した。