沖縄独立論をあざけるな

　九月の沖縄県知事選で辺野古新基地反対の民意を重ねて示すも、建設を強行する国。沖縄の苦難解消の糸口は一向に見えない。

　そんな「構造的差別」の打破には「沖縄のことは沖縄で決める」との自己決定権の確立と行使しかない。そう考える県民が増えている。近年は「独立」も真剣に議論される。

　二〇一三年に設立された県民有志の「琉球民族独立総合研究学会」によると、県民投票で支持を得て県議会の議決後に知事が独立を宣言、国連が認めれば独立は可能という。

　その暁には非武装中立を「国是」に米軍、自衛隊の全基地を撤去。国際機関誘致や中継貿易を軸にアジアの懸け橋として発展を遂げることを構想する。一定の説得力はあろう。本土側からは「中国に乗っ取られるだけ」とあざける声が聞こえそうだが、考えてみる。

　中近世の五百年近く、琉球王国は中国と朝貢関係にあったとはいえ侵略されたことは一度もない。逆に中国は職能集団を移住させたり琉球からの留学生を厚遇したりと関係を重視した。「利害対立要因がなく友好が保たれた」と比屋根照夫・琉球大名誉教授。政治状況は全く異なるにせよ、歴史的な琉中関係は今後も簡単には崩れないと思う。独立学会などは現在の尖閣問題は棚上げで良いとする。

　しかし、「ならばどうぞ独立を」とは決して言うまい。沖縄をそこまで追い込んだのは本土の側。その責任は重い。　（白鳥龍也）