公　募　公　告

下記のとおり公募に付します。

平成30年11月30日

支出負担行為担当官　　　　　　　　

金融庁総合政策局秘書課長　　　　　

石田　晋也　　　

記

１．公募に関する事項

（１） 調達案件名：　金利リスク規制変更に伴うモニタリング支援システム追加開発　　　

業務

業務内容　：　仕様書のとおり

（２） 契約期間　：　契約締結日から平成31年３月29日

２．公募参加資格に関する事項

（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３） 平成28・29・30年度内閣府競争参加資格審査（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」であって、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

（４） 本件業務について、優良確実なサービス提供ができる能力と実績を有すること。

（５） 各省各庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

（７） その他事項については、仕様書のとおりとする。

３．公募申込みに関する事項

公募に参加を希望する者は、平成30年12月17日（月）17：30までに下記に申し込むこと。

所 在 地：　東京都千代田区霞が関３－２－１　中央合同庁舎第７号館９階

　　　　　　金融庁総合政策局リスク分析総括課情報・分析室

電話番号：　03－3506－6000（内線2311）

受付時間：　9：30～12：00及び13：00～17：30但し土日・祝日は除く

提出書類：　参加申込書、適合証明書、委任状（必要な場合）、見積書、資格審査結果通知書（写し）、提出書類確認票、「秘密情報管理体制に係る提出書類」で求める内容を説明した書類、業務一部再任等の内容（再委任を予定している場合）、証明書等（仕様書参照）

申込要領：　その他本件公募に関する詳細は、公示の日より上記にて配布する公募申込要領等によることとする。

※　公募申込書等を複数者から受理した際は、競争手続きに移行します。応募

者は、公募申込書等を提出した場合、辞退することはできません。

以　上