東浦町緒川で建設中の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を巡り、地元住民ら十八人が県に業者の開発許可を取り消すよう求めた訴訟で、名古屋地裁は二十九日、訴えを却下した。住民側は控訴する方針。

　訴状などによると、予定地は同町緒川の住宅団地に隣接する森林二万一千平方メートル。県は今年七月、森林法に基づき半田市の業者に開発許可を出した。住民らは施設が建設されれば、土砂流出や洪水などにより深刻な被害を受けると主張した。

　角谷昌毅裁判長は判決理由で、災害が発生した場合に、原告の住民らが被害を受ける可能性は低いなどと指摘。森林法の趣旨は住民個別の利益を保護するものとは言えないとし、全員に原告適格を認めなかった。

　原告代理人の籠橋隆明弁護士は会見で「判決は今の日本の深刻な乱開発の実情を表している。住民の願いを伝えるチャンスはどこにもない」と述べた。原告代表の秦洋治さん（７７）＝東浦町緒川＝は「責任の所在すら分からない事業。地域住民に被害が起こったら誰が責任を取るのか」と悔しさをにじませた。

　県森林保全課は「許可した内容に従って開発行為がなされるよう、引き続き事業者を指導していく」とのコメントを出した。

　原告は訴訟と併せて同内容の仮処分も申し立てていたが、名地裁は十月三十一日付で却下した。