2017年5月30日火曜日

はっきり言うべきこと、媚びないこと

 みなさんのビジネスで、スマートフォンについての取り決めはどうだろうか?

 私の前勤務先は個人のスマートフォンの利用を禁止していた。だが、個人の内線番号のない私はやむを得ず使っていたが、咎められてしまった。
 その際に『内線を使って欲しい』と頼まれたが、私は「やむを得ず使っていたスマートフォンの利用を禁止する以上、事実上個人に割り当てられている内線の利用は断固としてできない。メールがあるので今後は一切内線の利用はやめるし、内線については一切受け付けない」ときっぱり宣言した。そして、それ以来昼休みも含めて一切のスマートフォンの電源を切り、内線電話にも出ない、受け付けないようにしてきた。メールがあるなら、連絡はメールで十分というのが私の信念である。その方針に直接の上司は絶句していたが、私は淡々と方針を述べ、相手は自分の負い目を悟ったのか、潔く引き下がった。
 情報漏えいに厳しい現在、ここまで徹底的にやるのがルールなのである。 ましてや、どんな会社でも勤務時間中は業務に専念するのが当然だ。私にそこまで求めるのなら、私は数倍にして応えるべきだという信念がある。ストイックすぎるというのかもしれないが、社会的自立を目指す以上、その程度で厳しいというのは話にならない。
 ちなみに現勤務先では業務中にスマートフォンを取り出すことは愚か持ち込むことそのものが原則禁止である。それほど個人情報の取扱に厳しい場所であるとだけ伝えておく。

 宴会などのイベントについても、私は厳しい姿勢を明確にしている。
 参加を求めるのなら、必ず主治医と相談支援事業所の相談が前提になるということを明確にしている。私自身は感情失禁という、発達障碍の一部を抱えている。他の人が写真撮影しているのに私が咎められたケースが有った。そこで、「今後は一切宴会に出ません」とはっきり言いきった。この行為は私への喧嘩を売る行為そのものだったのだ。仕事はその分かなりきっちりやらせてもらっていたので、誰も文句は言えない。
 その経験などが、ルール違反に対して徹底的に食って掛かるシビアな姿勢につながっているような気がする。

 今、私は勤務先とNPOというふたつの顔を持っている。
 そのために利益相反行為もできないし、かなり厳しい立場に在ることは言うに及ばずだ。だから、はっきりとおかしいと思えばおかしいとはっきり言うべきだと周囲に言っているし、媚びる気も全く無い。だから、他の人達から異端のように思われている。ただ、人と意見が異なるのなら敢えて言わないことも選択する。
 しかし、私はこのような生き方をすることを悔やんでいない。もし失態があればすぐに詫びる。それぐらいは当然だと思っている。その際に心すべきは、半沢直樹のような『倍返し』ではなく、愚直にブレずに筋を通すことだけである。そして終わったらグズグズと言わない。ただ、筋が通らない振る舞いならば数倍にして筋を曲げた輩の上を行く規制で対抗すればいいまでのことである。
 それで損をしたことはない、むしろ信頼は増えているに過ぎない。

2017年5月28日日曜日

ネトウヨ再生に欠かせないのは農業の振興だ~農業再生法の創設が必要だ~

東京新聞【経済】 農業「改革」方針を決定 「政府」、来年に法案提出
2016年11月30日 朝刊

 「政府」の農林水産業・地域の活力創造本部は二十九日、全国農業協同組合連合会(JA全農)の事業刷新や農産物の輸出競争力強化などを盛り込んだ農業『改革』方針を正式決定し「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改めた。来年の通常国会で関連法案を提出する。
 「政府」はJA全農の自主性を尊重しつつも、『改革』の進行を点検、監視する。JA全農は改革の年次計画作りを本格化させる。安倍自称政権は農業「改革」を成長戦略の柱と位置付けており、今後は「改革」の実効性が問われそうだ。
 安倍晋三自称首相は農林水産業・地域の活力創造本部の会合で「農業者の努力では解決できない構造的な問題の解決を進める。農業の未来に挑戦する皆さんを全力で応援する」と『語った』。
 自称与党がまとめた「農業競争力強化プログラム」などを取り入れた。
 方針では、JA全農が改革集中期間に農家からの委託販売を買い取り販売に転換することや、購買部門の組織見直しなどに関し、数値目標を決めた上で年次計画を公表する。政府が改革の進行度合いを監視する。
 生乳の流通改革では、酪農家が自由に出荷先を選べるようにするため、指定団体の農協以外に販売する酪農家にも一定の条件で国が補給金を交付する。経営管理が適切な農業経営者を対象に収入減の一定部分を補う「収入保険制度」も導入する。
 「政府」は、フランス食品振興会(SOPEXA)を参考に、海外で日本の農産物のブランド価値を向上させたり輸出事業者を支援したりする新組織「日本版SOPEXA(仮称)」を早ければ来年三月までに創設する。全国四十一カ所の生産、加工、集荷、物流拠点の整備も進める。
※安倍自称政権は憲法第99条を遵守していないため、国際法によって無効と認定し、記事の一部を訂正して公開します。安倍被告は権力犯罪者として断罪されるべきなのです。

 安倍自称政権は日本の農作物の輸出を画策しているが、それ以前に日本の職の自給率は低下の一途を辿っている。
 日本の食料自給率をカロリーベースで計算すると1965年が73%だったのに対して2010年は39%、それがいまだに続いている。まず、食料自給率を最低2倍にすべきなのは言うまでもない。
 更に海外から輸入する食料については種子法を復活強化し、モンサント等の種子メジャーが作る遺伝子組み換え食品を排除した上で日本での栽培を目指すべきだ。農業の再生については、私はひきこもり当事者やいわゆるネトウヨ、障がい当事者、ホームレスなどを中心にした人間再生・支援プロジェクトを立ち上げるべきだと考えている。同様に刑務所の教育に農業を取り入れるとかなり違う。その中核にJAを活用すればかなり日本は良くなるのは明らかだ。
 ただ、この運営に関して貧困ビジネス業者の改善も、徹底的な情報公開の義務化により急ぐべきだ。また、エタノール燃料の普及についても、今後の石油の枯渇を前提に踏まえて数値目標で達成させるべきだ。
 エタノール燃料の他にも、廃止になった火力発電所の有効活用も必要になってくる。産業革新機構が音頭を取ってゴミ発電所に再生させ、生ゴミや排泄物をブタンガスにして燃料化し、発電に活用するだけでも違うし、日本国内全体で節電をすれば減税するというプロジェクトを行えば、原発の稼働の正当性はなくなる。
 更に排熱ですらも暖房・温泉施設に転用すればいい。そこまでやらないと、駄目なのだ。

 また、企業の農業参入に関してはJAの承認を必ず得ること、JAの管理する農業法人の1.5倍の生産を上げることと、撤退しにくい仕組みを作る必要がある他、太陽光発電とのハイブリッド農地開発についても規制を行うべきなのは言うまでもない。

yunnkji1789氏への最終通告

読者各位

 下記のブロガー及び関係コメンターにつき、今後拙ブログはもちろん、友好ブロガー及びコメンターに対する一切の言及をすることを禁止させていただきます。

yunnkji1789 https://ameblo.jp/yunnkji

 この人物は、ヤフー知恵袋で医師でもないのにかかわらず元某県議会議員を勝手に発達障害認定しています。
 この行為をレイシストとつながったえびますとどんなるブロガーに対してラム夫氏がやってしまい、レイシストの反発を招いた他、リベラリストの懸念を招いたのですが、yunnkji1789がやって許される、正当たる理由はあるのでしょうか。
 ヤフー知恵袋での発言については確率の問題から同一人物であることが明白なのですが、彼は未だに同一ではないと嘘をついています。
 では、最終通告とさせてもらいます。

1.ヤフー知恵袋のyunnkji1789とアメブロのyunnkji1789は別人である明確な証明を、アメブロでネトウヨ以外の誰もが納得する形での物的証拠を伴う形で5月31日0時までに行うこと。
 出来ないのなら、同一人物であることを5月31日0時にブログの新記事で認めること。
2.リベラル派への迷惑行為をすべて認め、岐阜県**町までの情報を開示した上での謝罪を行うと同時に、ブログ運営上のすべてのコメントを非公開にして受け付けず、ブログの記事も月2回に抑えること。また、荒らしたブロガーはもちろん、岐阜県教育委員会に対して実名できちんと謝罪すること。
 このことが出来ないというのなら、ブログの管理運営権を潔く誹謗中傷による最大の被害者である作家の伊藤浩士氏に移管し、嘘だけの人生に終止符を打つこと。

 最低この2つは守ってもらいます。
 いい加減にしなさい。

2017年5月24日水曜日

小野裕二選手を失った横浜F・マリノスに告ぐ

小野裕二、鳥栖加入決定で4年ぶりのJ復帰! 「チームの為に全力で戦う」
2017年1月22日 11時43分 SOCCER KING

 サガン鳥栖は22日、ベルギーリーグのシント・トロイデン(STVV)でプレーしていたFW小野裕二の加入を発表した。
 小野は1992年生まれの24歳。横浜F・マリノスの下部組織出身で、2010年に2種登録ながらJリーグデビューを果たした。翌2011年にトップチームへ昇格し、1年目から背番号「10」を着用。2シーズンに渡ってプレーした後、2013年1月にスタンダール・リエージュへ移籍した。2014-15シーズンにはヨーロッパリーグでのプレーを経験。2015年7月にシント・トロイデン(STVV)へ移籍した。
 シント・トロイデンでは、2015-16シーズンにリーグ戦22試合出場を記録。今シーズンは負傷離脱もあって6試合出場にとどまっていた。そして今月15日、同クラブが契約解除を発表していた。
 契約解除の発表において、小野の今後について「日本に帰る」と説明されていた。5シーズンぶりとなるJリーグ復帰で、新天地は鳥栖に決まった。
 加入にあたり、小野は以下のようにコメントしている。

「この度サガン鳥栖でプレーすることになりました、小野裕二です。このチームの一員になることができ、とてもうれしく思います。チームの勝利の為に全力で戦うので、応援宜しくお願いします」

 小野選手に対しては古巣の横浜もオファーしていたという。
 ここで契約金の有無などを問うのは野暮なので、言うことは差し控えたい。今年の横浜はかなりおかしな状況にあると言わざるをえない。成績は悪くはないが、明らかな見切り発車的な運営は否めない。

俊輔の移籍は理解できても、 マリノスで起きていることは理解不能だ
2017年1月16日 13時8分 Sportiva
 名門、横浜F・マリノスが揺れている。
 先日はクラブの英雄的存在だったMF中村俊輔が、ジュビロ磐田への移籍を発表。クラブに対する批判、不満は頂点に達した。これを受けて、横浜FMは異例とも言える釈明文を出すことになった。そして、社長は就任わずか1年での交代が明らかになっている。
 では、岐路に立った名門の実状とは......。
 横浜FMのマネジメントが不安定になった理由を、ひと口で解き明かすのは難しい。
 体質として問題視される点は、以前からあった。たとえば経営面では、本拠地だったマリノスタウンの運営に年間6億円もの賃料を10年間支払い、結局は払い切れなくなって潰すことに。今や「宿なし」の状態である。また強化面では、かつてチームのシンボル的選手だったDF松田直樹の処遇を巡っても、「功労者に冷たい」と批判が沸騰し、ネガティブな印象を残している。
 もっとも、横浜FMに限らず大きなクラブはマイナス面も抱えるものである。
 では、なぜ今、クラブの未来が危ぶまれる重大な事態に陥っているのか?

「2014年7月にシティ・フットボール・グループ(CFG)が経営に参入して以来(約20%の株を取得)、チームを翻弄している」
 その意見は根強い。昨年3月にスポーティングダイレクターに就任したアイザック・ドルは、"シティの代名詞"として不評を買っている。その顔は公(おおやけ)には見えてこないのだが......。
 混乱の要因は明白だ。

「クラブの評価、査定が納得いかない」
 選手はそう言って、不信感を募らせる。
 現場での強化に、まるで筋が通っていない。たとえば、ドルが就任する直前、ブラジル人FWカイケの獲得が発表されている。交渉そのものは前任者が行なっていたはずだが、無関係のはずはない。半年で北米3ヵ国を半年で転々とし、順応性が明らかに欠けるカイケを、「プレービデオのみで採用した」と言われる。年俸1億~1億5000万円と言われるFWを、だ。
 その結果、カイケはわずか4得点にとどまり、ポストプレーに至っては失笑を浴びた。同時に、素行問題も噴出。受け入れ先探しは難航し、サントス(ブラジル)と期限付き移籍合意も、年俸差額は横浜FMが肩代わりする可能性が高い。
 強化の不明が、舵取りを誤らせている。

「主軸DF、中澤佑二に年俸半減を提示」
 今冬に世間を騒がしたニュースは、評価基準の杜撰(ずさん)さを象徴していた。全試合フルタイムで出場した選手の査定としては噴飯ものだ。38歳という年齢も、単年契約なら言い訳にならない。クラブの資金不足というなら、カイケの契約がちらつく。結局はクラブが年俸を引き上げており、「約25%減で落ち着くのでは」と言われるが......。
 むしろ深刻なのは、ディフェンスの主力であるDF小林祐三(→サガン鳥栖)、DFファビオ(→ガンバ大阪)、GK榎本哲也(→浦和レッズ)の3人を移籍させた点だろう。彼らに正当な評価を下し、引き留めることができなかった。それは「罪」に近い。不動の右サイドバック・小林には「契約満了」を突きつけた。見る目がないというか、正義がまかり通らない。1シーズンを通し、コンスタントに試合に出場した実績を否定するなら、選手は何を拠りどころに身を粉(こ)にするのか。

「自分たちの何を見ているのか、信頼できない」
 その不信感は多くの選手に伝播・増幅し、9年間在籍したMF兵藤慎剛(→北海道コンサドーレ札幌)も移籍を発表している。
 現場で矢面に立つのは、「CFGに選ばれた」という形のエリク・モンバエルツ監督だろう。成績は10位と低迷。トレーニングがマンネリ化するなど、1年目以上の結果(7位)を残すことができなかった。「なぜ、監督を代えないのか?」という批判の矛先を向けられている。
 しかし、モンバエルツ本人はそこまで悪い監督だろうか?
 ルヴァンカップ、天皇杯では準決勝に進出。MF喜田拓也(22歳)、FW富樫敬真(23歳)、MF天野純(25歳)、DFパク・ジョンス(22歳)、MF遠藤渓太(19歳)ら若手を抜擢したのは、フランス人監督の功績だろう。少なくとも一部選手たちを除けば、リスペクトされている。練習中に怒鳴り声を上げて刃向かったコーチ(選手の前で監督に反抗するなど欧州や南米では言語道断)や、不満げな態度を露わにする選手も、"干す"ようなことはせず、寛大に誠実に対応してきた。
 中村の移籍は、横浜FMファンにとっては青天の霹靂(へきれき)で、心情的には悲しい出来事だろう。しかし、強化の一面から見ると、不思議ではない。
 モンバエルツと中村が戦術的に折り合いをつけられなくなっていたことは、誰の目にも明らかだった。横浜FMは2トップのほうが機能しはじめ、攻撃はFW齋藤学の存在感が著しく増し、終盤には左利きMFの天野も成長を見せていた。一方の中村は38歳になってケガも多く、フル稼働はできなかった。8000万円と言われる年棒オファーを受け、同じ感性を持つ指揮官の誘いを選んだに過ぎない。
 騒動を一緒くたにするべきではないだろう。クラブは新陳代謝を必要とする。その点、移籍や若手への切り替えもひとつのマネジメントだろう。
 にもかかわらず、批判を避けられない理由も明らかだ。

「正しい目によるジャッジの欠落」
 それこそ、集団における負の連鎖を引き起こしている。
 横浜FMは来季に向け、レッドスター・ベオグラード(セルビア)で得点を量産していたポルトガル人FWウーゴ・ヴィエイラを獲得するなど、戦力補強も行なっている。しかし、DFラインの主力をごっそりと手放し、Jリーグで生き残れるのか? もし、齋藤学も移籍する道を選ぶとしたら......。そこには、茨(いばら)の道が待つだろう。
小宮良之●取材・文 text by Komiya Yoshiyuki


 公平さを著しく失ったフロントの闇が、明らかに横浜を混乱させているとしか思えない。
 Jリーグ開幕当初、私は横浜マリノスのサポーターだった。アンチ読売新聞という立場から、応援していた経緯がある。その後、経営破綻した鳥栖フューチャーズの志を継いだサガン鳥栖のサポーターになっているのだが、ここまでぼろぼろになるのは悲しいとしか思えない。勝利だけでごまかせても本質が変わらなければ意味はない。小野選手を失った横浜F・マリノス再生の鍵とはなにか。
 CFGの中核にあるのは、マンチェスター・シティ(英プレミアリーグ)である。マリノスは今や、マンチェスター・シティに20%の株式ごときで右往左往されているとしか思えない。小林選手などの話から小野選手はサガン鳥栖を選んだとしか思えない。さらに鳥栖は経営陣が情熱を持って経営していることもあり、あの元日本代表の権田修一も移籍したほどだ。鳥栖は地域との密着を高めつつ、ミッションを明確化している。今のマリノスは鳥栖と同じレベルのチームなのだろうか。世代交代ばかりが優先されているとしか言いようがない。
 更に深刻なのは、日産会長のカルロス・ゴーンの認識のお粗末さだ。明らかに横浜市民を、横浜地域を甘く見ているとしか思えない。横浜地域にはJ1マリノスに加えて、J2横浜FC(旧横浜フリューゲルスの流れをくむ)、J3・YSCC横浜まである。このままではYSCCにまで抜かされるのは明らかだ。
 今こそ、横浜市民が主体となって、3つあるクラブチームを合同させるべきときではないのか。横須賀にもホームタウンを持つ市民球団・新生横浜FMシチズンズとして、再生すべき時が来たと言わざるをえない。
 スポーツは市民が主体となって運営すべきなのは明らかだ。横浜に3つのクラブチームはいらない。席を二つ他の地域に譲るべきではないか。JFL奈良クラブへJ3正会員を譲渡すべきではないか。

 また、J2のV・ファーレン長崎の経営危機についてもコメントさせてもらう。
 Jリーグは経営者教育や研修をもう少し充実させるべきではないか。今回のケースは明らかな私物化が経営危機を招いたのであり、話にならない。鳥栖の場合は古賀某という愚か者のために経営危機に陥ったが、最後は佐賀県などが毅然とした形で新法人の立ち上げを主導してなんとか立ち直った。ロアッソ熊本は経営危機があった段階で即座に改善したから良かったが、未だにフーリガンとの癒着で再起が厳しいアビスパ福岡の過ちからJリーグは学んでいない。
 毅然とした姿勢を示し、前経営陣への経営責任追及と私財の提供の義務化、高田明・ジャパネットたかた会長の社長就任を絶対条件にすべきだ。

2017年5月20日土曜日

突き放して言うことも時には必要である

 まず、聲の形について。
 今回のコメントでとりあえず一区切りにしたいとは思うし、触れる程度でものは言うが、もし何か不穏なことがあるならばいつでもこの私は否の声を上げ続けるとだけ警告しておこうと思う。

 案の定、『聲の形』の動画は5月17日販売直後からYoutube等あちらこちらで違法動画がアップされていた。
 中には丁寧に中国語字幕をつけている人もいる。
 だが残念なことに、問題の本質が全く分かっていないお花畑的な連中が多いということだ。
 しかも深刻なことに、原作から映画製作だけを抜いただけで、作品の持つ優生学的な発想は全く抜けきっていない。
 そのあり方は絶対に許してはいけない。優生学批判の直後にこの作品を取り上げるのもうんざりだが、何度も言うしかない。
 今後、『聲の形』については障がい当事者を取り上げる作品として取り扱うのはやめるべきだ。
 『どんぐりの家』や『やがて…春』等の本格的な作品と比べると全く話にならないということだ。
 私達はジーン・リースの取り組みにこそ注目すべきだ。
 シャーロット・ブロンテの『ジェイン・エア』に出てくる精神を病んだ女性・バーサについて、リースは何故そうなったのかを地元出身の視点から肉付けし、丁寧に書き上げて『サルガッソーの広い海』という力作を描いた。
 松竹は今回の暴挙への最低限の罪滅ぼしとして『サルガッソーの広い海』の日本語版を聲の形キャスト・スタッフ・原作者に声を吹き替えさせて上映させるべきだ。
※2006年版Wide Sargasso Sea
 そうすることで彼らは自分たちの犯した罪を思い知ることが出来るのだ。とても私は内容からして出演したいとは思えない。それなのに出た彼ら彼女らの見識とやらを厳しく問いたださねばならない。
 私は優生学を絶対に許すことは出来ない。そして、巧妙な形で組み込まれた優生学を心の底から憎む。

 『聲の形』の世界観を私たちは乗り越えていかねばならない。
 乗り越えなければ、相模原の障がい当事者施設襲撃殺傷事件の被告人と同じ世界観に陥ってしまいかねない。
 それは絶対に許されないし、『北斗の拳』でいう力がすべての世界になってしまう。
 この作品を乗り越えるためには、私達が『聲の形』のキャラクターを使いつつも、内容を大幅に書き換える作品を送り出し続けることが大切だ。
 つまり、ジーン・リースに続くことだ。
 リースはマイノリティへの侮辱を作品にすることで力にした。
 私達も出来るはずだ。絶対に諦めてはいけない。
 もちろん、『聲の形』だけではない、様々な形の作品からキャラクターを使ってもいい。だが、人道上常識に沿った設定にすることが必須だ。
 そんなアタリマエのこともわからない極左にああだこうだと言われる筋合いはない。真っ向から批判をも受け入れつつも鋭く言葉を戦わせる人達の名前を汚す連中には負けたくない。
 レイシスト共に何とか噛みつき戦うものたちを侮辱し、嘲笑する極左に言われる筋合いなどない。これは、私なりの突き放しであり、突き放して言うことも時には必要であるということだ。

 また、もう一つ。
 NTT東日本所属の『バトミントン選手』桃田賢斗なる人物が日本サーキットランキングに出場するようだが、私は日本バトミントン協会に抗議のメールを送り、桃田の現役引退とボランティア活動20年従事を求めた。
 何故こう言ったかは、今までのブログコラムからわかると思う。

2017年5月18日木曜日

優生学とレイシズムは一体である

優生学(ゆうせいがく、英: eugenics)は、応用科学に分類される学問の一種で、一般に「生物の遺伝構造を改良する事で人類の進歩を促そうとする科学的社会改良運動」と定義される。1883年にフランシス・ゴルトンが定義した造語である。
優生学は20世紀初頭に大きな支持を集めた。その最たるものがナチス政権による人種政策である。しかし、多くの倫理的問題を引き起こしたことから、優生学は人権問題としてタブーとなり、第二次大戦後は公での支持を失っていった。
※Wikipedia日本語版より引用


 私が『聲の形』(大今良時)を厳しく批判するのは、この優生学があるためである。
 聲の形のヒロインの西宮硝子ではないが、ヘレン・ケラーと交流があった人物に電話を発明したことで知られるアレクサンダー・グラハム・ベルがいる。1881年にベルはマサチューセッツ州マーサズ・ヴィニヤード島における聾者の人口比率を調査した結果、聴覚障がいは自然に遺伝すると結論付け、聴覚障がいを遺伝しない結婚を奨励した。その他多くの初期の優生学者と同様に、彼は優生学的意図から移民の制限を提起し、「ろうあ者の寄宿学校がろうあ者の産出の場となっていると考えられる」と警告した。
 その当時これらは人権上容認されていたのである。ネットにおける障がい者や在日コリアンへのヘイトスピーチはそれと殆ど変わらないのではないか。これでは絶対に許されない。ベルのアメリカではそれこそイギリスやナチス・ドイツも顔負けの政策が早期から実施されていた。
 アメリカ断種法なるものが1907年にインディアナ州で制定されてから20世紀の大半に渡って、知的障がい当事者や梅毒患者、挙げ句の果てには性犯罪加害者にまで断種手術が行われた。1898年、米国の著名な生物学者であるチャールズ・B・ダベンポートはコールド・スプリング・ハーバー生物学研究所所長として植物と動物の進化に関する研究を開始し、1911年の著作『人種改良学』でダベンポートは数年間に渡って膨大な量の家系図を収集し、不適者達の存在は経済的かつ社会的に劣悪な背景が遠因となっていると結論付けた。ダベンポートや心理学者のヘンリー・H・ゴダード、自然保護論者のマディソン・グラントなどの優生学の信奉者達は、「不適格者」の問題への解決について様々なロビー活動の展開を開始した。ダベンポートは最優先事項として移民制限と断種に賛意を表した。ゴダードは自著『カリカック家』(1912年)において人種隔離を主張し、グラントはこれら全てのアイデアに賛意を表し、かつ絶滅計画も示唆していたのだからおぞましい。
 ダベンポートは、1929年の著作『ジャマイカにおける混血』において、黒人と白人の間で生まれた混血の子供は生物学的にも文化的にも劣っているという統計学的な証拠が示されたとした。これは今日では科学的人種差別と見なされている。さらにダベンポートは、ナチス・ドイツの研究所とつながりがあり、ドイツの2つの学術誌(1935年創刊)の編集委員や、1939年には劣等人種の隔離政策にかかわったオットー・レーヒェ(ドイツ語版)に対する記念論文集に寄稿している。
 更に群を抜いて多数の強制的な断種手術が実施されたカリフォルニア州の断種手術に対し、生物学者ポール・ポパノウが好意的な報告書を出版し、この報告はナチスドイツにも影響を与えた。第二次世界大戦後、ニュルンベルク戦犯法廷に引き出されたナチスの行政官達は、米国の事例を引用することで、ナチス政権による大規模な断種計画(10年に満たない期間に45万人が手術を受けさせられた)は異常なことではなく、国際的には一般的であったとして、正当性を主張した。
 つまり、ナチス・ドイツの生みの親はある意味アメリカでもあったのだ。更に1924年移民法の制定によって優生学的な発想は強化してしまった。これらの法律では最上位にアングロ・サクソンとスカンジナビア人が位置付けられ、下に向かって事実上移民から完全に閉め出された日本人と中国人に至る格付けが行われた。挙げ句の果てには産児制限なのだから、唖然ではないか。
 では、なぜレイシズムと優生学は一体であると私が言い切るのか。あのナチス・ドイツの最高指導者だったアドルフ・ヒトラーが優生学の信奉者だったからだ。彼は「ドイツ民族、即ちアーリア系を世界で最優秀な民族にするため」 に、「支障となるユダヤ人」の絶滅を企てた(ホロコースト)以外に、長身・金髪碧眼の結婚適齢期の男女を集めて強制的に結婚させ、「ドイツ民族の品種改良」を試みた。民族衛生の旗の下に実施された様々な優生計画を通して、「純粋ゲルマン民族」を維持する試みが行われた。
 ナチス政府は、自らの遺伝理論を検証するために様々な人体実験を行った。それは単純な身体的特徴の測定から、ヨーゼフ・メンゲレがオトマー・フライヘル・フォン・フェアシューアーに対して強制収容所で行わせた双生児への驚愕すべき実験まで広範に渡るものである。1933年から1945年まで、精神的または肉体的に「不適格」と判断された数十万の人々に対して強制断種を行い、強制的安楽死計画によって施設に収容されていた数万の人々を殺害した悪名高いT4作戦はその一端にすぎない。その一方で「積極的優生政策」をも実施し、多産のアーリア民族の女性を表彰し、また「レーベンスボルン(生命の泉)計画」によって「人種的に純粋」な独身の女性がSS(ナチス親衛隊)の士官と結婚し、子供をもうけることを奨励した。
 あまりにも強烈に政策を推し進めた結果、人々は優生学をおぞましいものと認識し、臭いものには蓋的な発想で逃げているが、そうは問屋が卸さない。ナチス・ドイツ以前のドイツでも1933年に遺伝的かつ矯正不能のアルコール依存症患者、性犯罪者、精神障がい者、そして子孫に遺伝する治療不能の疾病に苦しむ患者に対する強制断種を可能とする法律が立法化された他、スウェーデン政府でも40年の間に優生計画の一環として6万2千人の「不適格者」に対する強制断種を実行している。カナダ・オーストラリア・ノルウェー・フィンランド・デンマーク・エストニア・スイス・アイスランドで政府が知的障がい者であると認定した人々に対して強制断種が行われた。カナダとスウェーデンにおいては、1970年代に至るまで、他の医療行為と同様に精神障がい者に対する強制断種を含む大規模な優生学プログ ラムが実行され続けた。スイスでは、精神病患者などの強制的な堕胎、不妊手術が1981年まで続いた。
 日本は他人事かと思うだろう、どっこいそうはいかない。開国、大政返還等の混乱の中でこの危険な発想はまず、国際結婚という形で持ち込まれた(最初に断っておくが双方が愛し合う限りにおいて、私は人種を問う事なく結婚に対しては祝福する立場であるが、己の遺伝子をよくしようとかという血の神秘的迷信については異議あり!と言っておく)。
 1916年に保健衛生調査会が内務省に設置され、ハンセン病者への隔離を実施し、断種政策とも関連が深い癩予防法の制定へ向けて政府関係者自らが「民族浄化」を叫ぶなどした。民間からの優生学の信奉者も相次いた。1930年には、永井潜を中心に日本民族衛生学会が結成された。この団体は形を変えて残っているが、『民族衛生』を刊行し、通俗講演会も積極的に行ったほか、優生結婚相談所の開設や映画『結婚十字街』の製作など注目すべき事業も行っている。またアイヌの調査も有名である。
 1938年戦争に対応するため厚生省が作られ、予防局優生課が『民族優生とは何か』など優生政策をすすめた。1940年、人工妊娠中絶条項は国会の反対で大幅に修正されたものの、遺伝性精神病などの断種手術などを定めた国民優生法が公布された。この法による断種手術は1941年〜1947年で538件だった。しかし厚生省の意図とは異なり、当時の「産めよ増やせよ」の国策に加えて、天皇を中心とする家族的な国家観が強制断種と馴染まなかったなどの理由から、優生的な政策は必ずしも実効を結ばなかったとされる。
 このことからもファシズム=レイシズムと優生学は極めて一体であると皆さん理解できたではないか。しかも、レイシズムはオブラートな言葉を使って騙す。1948年「優生保護法」がいい例ではないか。この法律は、優生学的見地からの強制断種が強化される原因になった。元日本医師会会長でもある自由民主党の谷口弥三郎参議院議員を中心とした超党派による議員立法で提案された同法は、当時必須とされた日本の人口抑制による民族の逆淘汰を回避することを提案理由として、子孫を残すことが不適切とされる者に対する強制性を増加させたものとなった。
 同法は、ハンセン病を新たに断種対象としたほか、1952年の改正の際、新たに遺伝性疾患以外に、精神病(精神障がい)、精神薄弱(知的障がい)も断種対象とした。1952年から1961年の間にの医師申請の断種手術件数は1万以上行なわれた。またあわせて遺伝性疾患による中絶も年に数千件あった。これを消滅させるべく、1997年に法改正がなされ、名称も母体保護法と変更された。
 更にインドではヒンドゥー至上主義政党の中で最も過激として知られるシヴ・セーナーが、カースト制度最上位階層の多くを占めると言われるアーリア系について優生学的擁護を訴える政策をしばしば提言し、じわじわと支持を広げている。
※今回の記事に際してはWikipediaの優生学を参考にしました。

 『聲の形』にホロホロ言っていた人達に告ぐ。
 こういった危険性を承知で見ているのならまだしもよかろう。しかし、こういったことの知識なくしてただ見ていて『感動した』と思うのでは、悪名高い『小泉アホバカ間抜け単純一郎』元自称首相を生み出すことになる。

やまゆり園、建て替え決定 県「改修では支援困難 相模原殺傷事件

 相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件を巡り、県は23日、事件再発防止対策・再生本部会議を開き、同園の施設を 現在地で建て替える方針を正式に決定した。黒岩祐治自称知事(神奈川県の正統知事は鴨居洋子氏であります)は会見で、「施設の全体に血痕が付着するなど甚大な被害が及んだため、改修だけでは適切な支援を継続するのは困難と判断した」などと述べた。開会中の県議会第3回定例会に施設の基本構想策定に関する補正予算案を追加提出する。
 黒岩自称知事は建て替えの理由について、建て替えを要望した入所者の家族会と施設の指定管理者「かながわ共同会」の意向を反映できるとした上で、「再生のシンボルとなるような、理不尽な事件に屈しない強いメッセージを発信していく機会にしたい」と『説明』した。
 建て替えは、事件の起きた居住棟2棟と管理棟が対象。総工費は60億~80億円と見積もっている。2016年度に基本構想策定、17~18年度に基本・実施設計、19~20年度に新築工事を行う予定。
 建て替え中の入所者の仮居住先については、県内の県立施設を活用。17年春から順次移動してもらう。
 県はこれまで建て替えや大規模改修について検討してきた。一方、今月12日に家族会とかながわ共同会が、それぞれ(1)津久井での建て替え(2)建て替えまでの安定した生活環境の早期整備-を求める要望書を県に提出していた。

 神奈川県は相模原市の障がい者施設襲撃虐殺事件の現場となった施設の建て替えを決めた。黒岩自称知事は「再生のシンボルとなるような、理不尽な事件に屈しない強いメッセージを発信していく機会にしたい」と述べているようだが、優生学に基づく『聲の形』を手話普及のマスコットキャラクターに使う段階でその言葉は終わっている。
 即ち、奴隷の論理にズッポリ埋まってしまうのだ。そのことに対して疑問を持たない段階で、ネオナチジャパンの奴隷化政策に取り込まれているのではないか。
 私たちは奴隷ではない。障がい当事者は健常者の慰めではない。思い上がるなと言いたい。極右や極左を一人前として扱う必要はないと私は考える。そういう輩は容赦なく上から目線で叩き潰すまでにすぎない。

2017年5月15日月曜日

英語教育・道徳教育よりもやるべきこと

小中の学習指導要領案を公表 記述分量現行の1.5倍
2017年2月14日 教育新聞社

文科省は2月14日、小・中学校の学習指導要領改訂案を公表した。現行と比較して記述分量は約1.5倍となった。「社会に開かれた教育課程」を重視するとした改訂の方向性を示した前文が、新たに設けられた。小学校では、5、6年生で外国語(英語)を教科化するほか、プログラミング教育の必修化が盛り込まれた。中学校では、主権者教育の充実や部活動の在り方などが明記された。「アクティブ・ラーニング」との文言は使用されず、「主体的・対話的で深い学び」だけの表記とされた。このほか、幼稚園教育要領案も公表された。公表日から3月15日までパブリックコメント(意見公募手続き)を行い、3月下旬に告示される見通し。

◇「前文」を新設し方向性を明示◇
次期学習指導要領は、小学校が平成32年度、中学校が33年度に順次全面実施される。新幼稚園教育要領は30年度に実施される。
学習指導要領改訂案では、新たに前文が設けられ、改訂全体の方向性が明示された。ここには、教育基本法を引用して、教育が目指す人間像や目的、目標を明記。その上で、学校と社会との連携・協働の中で教育の目的実現を図る「社会に開かれた教育課程」の重要性が押さえられた。
総則の冒頭でも、教育基本法と学校教育法などを典拠に、目指すべき児童生徒像を示し、授業改善を通して、創意工夫のある取り組みを促している。
また「何ができるか」を明確にし、育成すべき資質・能力として、▽知識・技能▽思考力・判断力・表現力▽学びに向かう力・人間性等――を挙げた。
教科横断的な学習を推進する上では、学校の実情に合わせたカリキュラム・マネジメントの確立を求めた。これに伴い、「主体的・対話的で深い学び」を実施するためには、7~8コマの単元で授業をデザインする必要があるとした。
答申の段階で「主体的・対話的で深い学び」に関連づけて記述されていた「アクティブ・ラーニング」との文言は、定義が曖昧な外来語で、法令には適さないとして使用されないこととなった。

◇小学校で新たな必修◇
小学校では、小学校5、6年生で外国語科(英語)が教科化される。これまでの活動の倍となる年間70コマ(1コマ=45分)となり、朝の会や休み時間などを活用した短時間学習の活用が示された。文科省は来年度からモデル事業を実施し、最適な形態の在り方を示す予定だ。3、4年生からは外国語活動が始まる。3年生から6年生までの間に600~700程度の単語を習得するよう目標を定めた。
新たに必修化となったプログラミング教育は、算数や理科、音楽、総合的な学習の時間などを活用して、プログラミング的な思考を身に付けるとした。具体的には、社会のインフラがプログラミングによって動いている事実を体験的に学ばせるなどが想定されている。
またコンピュータを使ったPISA2015の中で、日本の子供たちの読解力が下がった原因が、コンピュータに不慣れなせいではないかと指摘されている。改訂案では、「コンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動が必要」と強調した。

◇中学校で主権者教育充実◇
中学校では、選挙年齢が18歳に引き下げられたのを受けて、主権者教育の充実を求めた。民主政治の維持と公正な世論の形成や国民の政治参加の関連について考察するとした。
教育課程外となっている部活動に関しては、「教育課程と関連が図られるように留意すること」として、持続可能な運営体制を整えるよう明記された。

◇支援への記述が厚くなる◇
障害、日本語指導、不登校の3項目を含む特別な配慮を必要とする児童生徒への支援について、現行学習指導要領よりも大幅に記述が増えた。
増えたのは、特別支援学級で、あるいは不登校児童生徒を対象として実施する「特別の教育課程編成」に関してや、通級による日本語指導について。

◇幼小接続を意識◇
幼稚園要領案では、幼小接続を意識し、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を新たに明記した。
これは、小学校についての記述と関連づけ、①知識および技能の基礎②思考力・判断力・表現力等の基礎③学びに向かう力、人間性等――の3つに分け、幼稚園の発達段階として記述した。

https://www.kyobun.co.jp/news/20170214_01/

 英語教育を私は否定するものではない。
 しかし、それ以前にやるべきことがあるのではないか。まず、メディアリテラシー教育だ。ただですらネオナチジャパンと読売新聞やNHK等、権力者とメディアが癒着しているのだから、そういったことに騙されない教育が必要だ。
 更に過去の第二次世界大戦における日本の戦争責任に関する教育が不十分で、明らかに事実を隠す方向が強まっている。更に今回の森友学園・ネオナチジャパンによる国有地不当横流し犯罪から言えるように、教育勅語の復活を画策する犯罪者共が増えている。
 そういったことをまず糺すことが必要なのだ。更にメディアからネオナチジャパンに媚びを売るキャスター共を一掃するべきだ。また、理工学教育があまりにもお粗末なのは気がかりだ。そういった教育を充実させるには、何が必要なのかを考える段階に私たちはいる。
 教員についても補助という形で、障がい当事者を中心に雇用すべき時期に来ているのではないか。

2017年5月14日日曜日

yunnkji1789君、いい加減にしなさい

 ハンドルネームを出して名指しで批判するのも本来ならする気になれないが、あまりにも悪質この上ない迷惑なネットユーザーであるため、私からも厳しく批判する。

 yunnkji1789君という人物を知ったのは、アメーバブログで歴史学のブログを運営するブロガーに迷惑な書き込みをしたことがきっかけだった。
 この人物は夜も朝もあったものではなく、ネットをLINE代わりに悪用して投稿し、運営者に大変な負担をかけた。そして出入り禁止になったのだが、更に悪質な書き込みをYahoo!知恵袋でしている疑いがある。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13131357248

yunnkji1789さん2014/7/308:34:20
野々村竜太郎さんって病気か、発達障害ではないのですか?記者外見見て、笑ってしまいました。
しかし、尋常なパニックじゃなかったですよね。もし上記のような物ならあんまり責めるのも可哀想かなって思ってしまいました。

補足
嘘泣きにしても、まともな人格の大人のすることじゃないですよねぇ、

 過去、彼も勝手に発達障がい認定をしていた疑いがある。
 このことに対して彼が選ぶ選択肢は二つある。
 一つは、Yahoo!知恵袋に書き込んだのは本人かどうかも含めて、一から全てを自身のブログで説明する事。事実ならば謝罪してブログの運営を改めるべきだ。そもそも、公務員であるというのなら、憲法第99条に基づき人権を尊重する義務がある。それが出来ないのなら、公務員を辞めるべきだし、私立学校ならばどこに勤めているかを説明すべきだ。
 もう一つは、サイバー空間からの撤退だ。彼が言い逃れをすればするほど、左右から厳しい追及に遭遇する。彼の取り巻きのバカウヨ共がその場所を悪用し、更に迷惑行為を繰り返す。それでは本業の『高校教師』が務まるわけがない。
 いわば彼は迷惑な書き込みをたしなめる義務があるのに、放棄しているわけだ。暴走族のギャラリーそのものである。

2017年5月12日金曜日

環太平洋平和条約提案について

 私は『日米安全保障条約』の完全改定を強く迫る。
 今、明らかに沖縄県への過剰な負担を押し付け、中国との不要な紛争に日米安全保障条約は悪用されている。それでいいとは私には思えない。
 そこで、日本・アメリカ・韓国・インドネシア・ネパール・台湾・フィリピン・インド・パキスタン・バルト三国・ウクライナ・オーストラリア・ニュージーランド・マレーシア・ネパール・シンガポール・アルゼンチン・キューバで最初は構成する形にする環太平洋平和条約の締結を提案したい。
 加盟諸国の条件は民主主義が維持されている事、死刑制度の厳格な制限がされている事を条件とする。また、搾取的な経済ブロック体制の撤廃も条件とする。即ち、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や二カ国間の貿易協定はもちろん、日米安全保障条約は無効となるのは言うまでもない。即ち加盟諸国によって共同防衛がされる他、外交は当然中立なので、紛争を起こす必要はない。
 即ち、外交と軍事を平和条約の傘下で監視する事で、明白な暴走を封じることができる。

 私がこの提案でイメージしたのはEUである。
 ただ、EUは何から何まで拡大した結果矛盾点が広がり、イギリスの離脱を招いてしまった。そこで環太平洋平和条約は最小限の機能で開始することが望ましい。それと同時に、加盟諸国そのものが共同防衛することで、戦争がしにくい仕組みを作ることができる。
 新規に加盟したい場合、必ず以下の条件を加えねばならない。

1.民主化を進めるかもしくは回復させること。独裁政権の正当化は一切許さない。
*これにより中国、ビルマ、カンボジア、タイ、ロシアの加入を制限する。ビルマが加盟を望む場合、軍部独裁政権時代の関係者を国際法廷で裁き、死刑などの極刑に処した上で、関係者共全員は死刑を免罪の上で福島第一原発に連行させて放射能除去を死ぬまでやらせる。タイも同様に処す。
*ロシアの加盟に対しては日本に対して無条件で全千島列島を返還し、侵略戦争を行ったことの謝罪を行うことが条件。中国の加盟に対しては期限を区切った国家の民主化と台湾の内省への不当介入をやめ、国家として対等の関係を取り交わすことが必須条件。
2.軍縮及び脱原発を進めること。
3.死刑制度は直ちに停止し、終身懲役刑を最高刑にすること。
4.アムネスティ・インターナショナルによる抜き打ち査察を受け入れる。改善レポートを無条件で受け入れ、3年以内に改善をすすめること。
*アムネスティによる査察制度は強制力を伴うものにし、加盟諸国も受け入れると同時に拒否した場合は改善するまで1年につき200億円の罰金を支払うこと。
5.TPPは直ちに廃止し、メジャー企業の活動を透明化すると同時に規制を行う。企業に公共性を厳しく追求すること。
6.RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション/AI及び機械による自動化)による失業を規制する。
7.加盟諸国は脱原発のプロセス表を作成し、加盟から2年以内に実施すること。
8.加盟諸国に所属する企業は人権面での改善を行うこと。過去違法な懲戒解雇犯罪を行った時事通信社、日立製作所、沖電気工業はもちろん、違法行為を通報した社員に不当な処分犯罪を行ったオリンパス、過労自殺を頻発させた電通、過労自殺遺族に不誠実な対応をやらかすソニーについては罰金を科すなどして制裁を下すこと。

2017年5月10日水曜日

桃田賢斗『選手』への引退勧告

バド桃田賢斗5月に復帰 15日に出場停止処分解除
[2017年3月12日18時23分]
日刊スポーツ
 日本バドミントン協会は12日、都内で理事会を開き、違法カジノ店での賭博行為で無期限の試合出場停止とした男子シングルスの元世界ランキング2位の桃田賢斗(22=NTT東日本)の処分を解除することを満場一致で決めた。処分解除日は5月15日で、15日以降試合出場が可能になる。
 銭谷欽治専務理事(64)は、処分解除に至った理由を「NTT東日本からバドミントン、仕事に対する取り組みの報告を受け、理事会があることに理事のみなさんに報告していた。積み重なって、そろそろ時期的にいいんじゃないかということになった」と説明。解除日が5月15日となったことには「明確な理由はない」としたが、5月27日からさいたま市で行われる日本ランキングサーキット大会のエントリー締め切りが5月15日であることが関係していると示唆。「本人、所属チームが出るでないは選択肢がある」としたが、同大会での実戦復帰が濃厚とみられる。
 国際大会への出場は、現在日本代表ではないため、自費参加となり、なおかつ日本協会の強化本部長の特別許可が必要となる。上松強化本部長は国際試合派遣に関し、本人の意志があるなら「前向きに検討したい」とした。

1.1年ボランティアして免罪符とは一体何なのか
 私はこの処分解除に断固として反対する。
 理由は、あまりにも早すぎるということだ。賭博で永久追放処分を受けた元西鉄の池永正明氏に示しがつかないこともある。池永氏は金銭授受をしたことで八百長(敗退行為)に巻き込まれ、金銭授受を認めた上で「絶対に八百長などしていない。先輩である田中勉から『預かってくれ』と言われた金を押入れにしまっていただけだ」と主張し、刑事事件としては不起訴処分となったものの、日本野球機構側は、『依頼金を受け取り返さなかった事、誘われた事実を機構事務局に通報するのを怠った事、実際に1969年シーズン終盤に短いイニングでKOされた試合が2試合あったこと』を理由に1970年5月25日に永久追放処分とした。そして処分は2005年まで解除されなかった上、解説者として呼ばれないなど未だに事実上永久追放された状況にある。
 その池永氏は桃田の処分解除になんと思っているのだろうか。金銭授受だけで処分されたのに対して桃田は実際したのだから永久追放すべきなのは言うまでもないと思っているのではないか。

2.社会のカジノ排除が進まない段階での復帰は時期尚早だ
 私は社会のカジノ排除運動が停滞している状況にいらだちを感じている。
 カジノは後述するように、依存症へと導きかねない。パチンコやくじ等、もはやその実態は深刻なのは誰の目からしても明白なのだが、その対策は全く進んでいない。むしろ逆にワンピースやちびまる子ちゃんなどアニメやウルトラマンを使うなどして煽る傾向が目立っている。
 適度に行えばいいじゃないかという意見があることは私自身も承知だ。だが、その限度を知らない人が多いこともまた事実なのだ。

3.ギャンブル依存症当事者への支援が必要だ
 NPO法人潮騒ジョブトレーニングセンターのように、依存性当事者の社会復帰に取り組む団体はあまりにもまだまだ少ない他、社会からの理解も得られにくい現実がある。
 例えば、薬物依存症だ。この薬物依存症で主に支援を行っているのはダルクと言われる団体(薬物依存症などの取り組みで先駆的な役割を担っている潮騒ジョブトレーニングセンターもダルクの流れをくむ)だが、まだまだ少ないというのが現状である。
 その現状にどうやってメスを入れるかが必要だ。次の段階は、地域の中でどう生きていくかなのだが、それは時間がかかるのが現状だ。精神疾患当事者の社会的復帰を目指す『べてるの家』でも、時間がかかったのだ。
 そこで、政府はカジノなど全ての賭博の規制を強化すべき時期に来ている。

4.賭博そのものへの規制として売り手と胴元が販売額の各2割、買い手が1割の賭博税を導入せよ
 私は賭博税の導入が待ったなしだと見ている。
 この賭博税は、競輪・競馬・オートレース・ボートレースも含めた全ての賭博に導入し、売り手と胴元が販売売上額の各3割、買い手が販売額の1割を払うことで成り立つ税金にすればいい。
 つまり、たばこ税の賭博バージョンと言っていい。2000年段階で公営5競技の売上合計が約6兆8,000億円、宝くじが9,500億円、パチンコが約28兆7,000億円であるから、これらの合計は約36兆4,500億円にも上ると指摘されている。そこに賭博税として追加して課税すれば、25兆5150億円の収入が新たに得られる。
 賭博を心理的に規制させると同時に、真面目に働いてもらえば納税者が増えるのであり、善の循環になっていく。
http://www.crs.or.jp/backno/old/No536/5361.htm

5.桃田は潔く引退しなさい、それがアスリートとして最後の姿勢である、一般人として無名の立場に戻りなさい
 池永氏が金銭授受だけで処分されたのに対して桃田は賭博にプレイヤーとして関わり、違法性も認識していた。
 その段階でも桃田を永久追放すべきなのは誰の目からしても明白だ。今回の不当な処分解除に対し、私は桃田に以下の勧告を行う。

1.5月14日までに明確に土下座も含めた謝罪の上で、現役引退を表明すること。
2.引退後、バトミントン教室を土日限定で地域のバドミントンスクールで行うと同時に、依存症に関する講演会に積極的に出て自身の体験談を話すこと。
3.NTT東日本は退職しないでそのまま中卒待遇の平社員としてやり直すこと。
4.潮騒ジョブトレーニングセンターのカウンセリングを1ヶ月に1度、それも20年間受け続けること。

 たったこの四つの勧告はかんたんなことである。
 桃田は今すぐ実行すること。それしか彼にやる道はない。

2017年5月6日土曜日

単なる奴隷小僧 義家弘介

 この悪質な暴言には本当に呆れ返るしかない。
 義家は現実を全くわからない馬鹿だった。


月刊現代2006年8月号より抜粋

義家:一年前、北星余市高をやめるとき、瀬戸内さんに相談にのっていただきましたね。あのときは、俺、まだ白紙だったんですよ。
瀬戸内寂聴:突然でしたものね。あれは私もほんとにショックでしたよ。義家さんがずっと余市にいると思って、雪の中、はるばる講演に行ったんですから。そうしたらその日、実はすぐ辞めるって告げられて(笑)。
義家:すいません…(笑)。
瀬戸内:でも私にはわかりましたよ。あなたは一生懸命だし、生徒もみんな慕っているんですけど、先生たちの中であなた一人浮き上がっていたもの。自分が仲間の先生からどう見られているかってことに、全然気づいていなかったのね。だから、私はあなたに行政に行くことをすすめたの。ちょっと世間で揉まれたほうがいい。
義家:大学の講師の話と横浜市の教育委員の話と二つあったんですが、寂聴さんの言うとおり、行政に行って正解でしたよ。何がよかったかというと、今まで自分は傷ついた木ばかり見ていた。余市にいたときは、日本中から傷ついた子供たちが集まってきていたんです。この木々は教育という森の中で、どうしてこんなにも傷ついてきたんだろう。それがわからぬまま、その木に一生懸命栄養を与えてきていたんですね。森を見ながら木と対話し、森をどう繁栄させるかを考えられる状態です。

横浜市が不登校生徒への対応などで変わったということについて
瀬戸内:横浜市だけがどうして変わることができたの?
義家:教育界ってしがらみにまみれているんです。10年以上同じ場所にいた人は何もできない。(以下略)


リスカについて
瀬戸内:うちに相談に来る若い子たちもね、何度もリストカットを繰り返して、カウンセラーや病院に行っても直らないって言うの。そんなの藪医者よ、替えなさいって、私は言う。それでうちに来て、私と30分、1対1で話したら、みんな帰るときはニコニコしてますよ。これは義家さんに教わったんだけど、子供はとにかく抱きしめろって言うでしょ?
義家:それが一番です。安心するんです。
(略)
義家:リアルな経験が少ないので、鈍感になっていくんですね。リストカットを繰り返すのも、痛みに対して鈍感になっているからだと思うんです。この間目にしたアメリカの調査でゾッとしたんですけれど、今子供たちは小学校を卒業する時点で、メディアを通じて8000件の殺人を目撃し、10万件の暴力行為を見て育っているというんです。戦時中に育った子供より、ずっとたくさんの現場を見ているわけですね。しかもそれには痛みがまったく伴わない。バーチャルですから。
瀬戸内:それはアメリカの調査なの?日本の子供はどれくらいそういうのを見ているのかしら?
義家:もっと多いと思うんです。というのも、まずアメリカと日本を比べたら、日本のほうが残酷なゲームがたくさんあるんですよ。先日、警視庁(原文ママ)の会議に出席したとき、いくつかゲームを見たんですが、通行人を乱射したり、人間の首をはねたり、すごいゲームがたくさんあるんです。それを親が買い与えているんです。子供の小遣いでは買えないですから。それからメディアもアメリカではゴールデンタイムに残酷な映像をあまり流しませんが、日本は関係ないですよね。暴力シーンをじゃんじゃん流す。

インターネットについて
瀬戸内:インターネットもすごいものがあるらしいわね。
義家:自分の教え子が携帯電話の画面に、イラクで拉致された香田証生さんの殺害シーンをダウンロードしえ見ていたんですね。
瀬戸内:どうしてそんなもの…。
義家:「おまえ、どっからダウンロードしてきたんだ」って聞いたら、「みんなで回して見てる」と。ほんとにそういう残酷さの中で育っているんですよ、彼らは。ところがバーチャルだから痛くない。でもリストカットすると痛いじゃないですか。それで安心を覚えるっていうんです。逆に言えばそれほど日常生活で痛みを感じない。痛みの教育をどうしていくか、ということがこれからの大きな課題ですね。

体罰について
義家:先生の体罰は法律で禁止されているんです。でもこの間、それを踏まえたうえで”痛みの教育”をやろうって現場で爆弾発言して、みんなを唖然とさせたんですが(笑)。
瀬戸内:どうやって”痛みの教育をするつもりなの?
義家:北星学園余市高では”転ばせる教育”をしていました。転ばぬ先の杖を与えるんじゃなくて、もっともっと転ばせてあげて、心や体の痛みを感じさせる。教師は起き上がるのをかたわらで見守っていて、一人で起き上がれないときだけ、愛情をもって手を差し伸べるんです。それから親は10歳までは悪いことをしたら、どんどん叩く。俺も10歳までは明治生まれのおじいちゃんの言うことを、ちゃんと聞いてましたから。いつもげんこつで頭をぶたれて、コブだらけ。」

ニート・ひきこもりについて
義家:人間って、本来、引きこもれないと思うんですよ。自分も16から17まで里子に出されて、引きこもりですよ。そうすると、狂いそうになっちゃうんですよね。やることがない。
瀬戸内:何をしてたの?
義家:俺の場合、本を読んで何とか精神を安定させた。でも今の子供って、インターネットでチャットもできるし、ゲームもできる。それに没頭していると、辛さを感じなくていいわけです。要するに引きこもれる環境がある。ひどい奴になると、一日中、匿名の誰かとチャットでつながり続けるわけです。
瀬戸内:そんなに…。
義家:インターネットをしていると、どんどん時もたちますしね。だから引きこもりをしている限り、彼らに未来はありませんね。だって、履歴書に5年も空白のある人を社会は必要としないでしょ。立ち止まったり、引きこもってもいいという寛容さを示すのは簡単ですが、それを容認することによって、そいつにどれだけ人生の重荷を背負わせてしまうかということです。俺自身、高校中退したという荷物が一体どれだけ重かったか。人の10倍、100倍やらないと、同じ扱いをしてもらえません。容易に引きこもりを認める人は、一生、そいつの荷物を一緒に背負っていけるのか。そこを考えてほしいですね。
瀬戸内:義家さんは自分の教え子に引きこもりの子がいたら、どういうふうに対応するの?
義家:まず、部屋からたたきだしますよ。俺が一回やったのは、そいつの部屋に行って、ゲームをぶっ壊しました。グシャグシャにね。もちろんあとで弁償しましたけど。こんなことやってる場合じゃないだろう、なぜ学校に来られないのか、悶々と考えろと。
(略)

義家:うちのおやじなんかは、自分には学費も生活費もくれなかったですから、大学時代。バイクの事故で瀕死の重傷を負ったあとも、仕送りが来ないわけですよ。どうしようもなくてね。当時つきあってた彼女に借りましたよ。もちろん返しましたけど。とにかく働くしかない。それがいいリハビリになったのかもしれませんが。

ゼロ・トレランスについて
義家:教師は楽になりますけどね。でもそれは教育じゃなくて、強制ですよね。しなければいけないことがいっぱい明示されて、違反したら処分なんて。子供って、失敗することのほうが正しい。未熟なんだから。
瀬戸内:情けないですね。だいたい、法律なんて、もうひどいもんですよ。人間のつくった法律なんて、間違いだらけ。規則で縛ったって心は縛れないですよ。
義家:問題が起きて解決できないと、どんどん統制する方向に流れていってしまいますね。

英語教育について
瀬戸内:その前に日本語をちゃんと教えてほしいですね。
義家:そうなんです。敬語も話せない奴に英語を教えてどうするんだって。その前に日本語だろうと思うんですけど、それよりも自分としては剣道を必須化しろと(笑)。剣道は防具をつけているから、事故は起こりにくいし、とりあえずリアルな体の痛みもわかる。卑怯も礼もおしえられるしね。礼は大切ですね。尊敬の念をちゃんと持たない人間は絶対成功しません。すごい人ってやっぱり得るべきものがあるから、その人に対して礼を尽くすのは当然のことなんですが、今の子供は教えられてないですからね。だって、母親が子供の目の前で父親の悪口を言ってるじゃないですか。
(略)
義家:自分の子供にとって、親は最大の教育者である、という意識をもっとしっかり持たなきゃいけないと思うんです。俺がよく言ってるのは、親は3つのプロフェッショナルにならなきゃいけないってこと。つまり「聞くプロ」「伝えるプロ」「学ぶプロ」です。
(略)


 まさに、奴隷の論理にどっぷりハマったおバカさんとしか言いようがない。
 インターネットの問題点も全くこの義家はわかっていない。世の中が明らかに公平と公正を欠いた政治であることは明らかで、その中で支配者にとことん有利な仕組みを義家のようなネオナチジャパンの愚か者どもとそのイエスマン共が作る。
 そのことに対して絶望した人達がやる気を失い、どんどん社会に出て行かなくなってしまう。「アイツらが責任を取らないから」という不信感が生み出した闇なのは明らかだ。その共犯者である義家は恥を知れとしか言いようがない。
 作家の伊藤浩士氏にボロ負けし、道徳的にまずい人間関係までも暴かれたこの男にふさわしい道徳教育とは、イスラム国に自ら乗り込んでその熱血とやらでイスラム国の兵士たちを改心させることしかない。まあ、彼に熱血とやらがあればの話であるが…。

※それからもう一つ。
 『聲の形』批判で、極左共が騒がしいようだ。だが、私は批判が正しいと確信した。そもそも、私は作品そのものについては糾弾する必要はないと考えるが、作家のジーン・リースのように反論する権利は有しているのにすぎない。
 それに極左共は私を一方的にパブロン中毒=Michiko氏のペットと認定していたが、まさにレイシストの在日認定と本質は同じで、相手にする時間も暇もない。思想で言う守破離の離に至っている私には苦笑するしかない。
 せいぜい、ネットの中で喚いているがいい。独善的という意味ではバカウヨ共と本質は同じである。そんな彼らに外野で喚かれれば喚かれるほど、彼らによって私は我が批判の正しさを証明してもらっているのにすぎない。

2017年5月3日水曜日

マジョリティのあなた方へマイノリティの私からのメッセージ

1.極右・極左やその傍観者はいらない
 私自身は、2011年にアスペルガー症候群と診断されて現在、障がい当事者枠で一般就労を何とか果たしている。
 そこまでには5年という時間がかかったが、決して無駄ではなかったと今は胸を張って言える。
 その経験から言うと、最近あまりにも現実を知らない人たちが多すぎる。極右の主張もひどいのだが、現実を知らないという意味では極左もひどい。
 だから、私は双方を厳しく批判し続けるし、現実を見て見ぬふりをする傍観者達も嫌いなのである。
 私は障がい当事者であるとわかった後、2013年にある企業の就労訓練生となり、その年の8月に継続A型社員として働き始め、去年10月に一般就労を果たした。
 その中で感じた事は、あまりにも社会が障がい当事者や在日コリアン、海外からの労働者、LGBT等の置かれている現実を見て見ぬふりする実態である。
 中には、『聲の形』に代表されるように逆に問題をこじらせる作品がヒットするのだからもう、頭がいたいとしか言いようがない。この作品は『ディスコミュニケーション』をテーマにしているが、それで障がい当事者へのいじめ(主人公も発達障碍の疑いがある)が正当化されることはまずありえない(作者自身も自覚はしているようだが、その事への道徳的な戒めがないのはいかがなものかと思う)。しかも、現実社会が反映されているとは思えない。スマホは入れても人工内耳手術が保険適用されるという事が書かれていないのだから驚きだ。
 だが、この作品が何故か『良かった』と評価されている事は深刻な危険性を持っている。以前ここでも述べたように、優生学が無意識の中に潜り込まれているからだ。この優生学は意識したものもしくは無意識なものであっても許されないものだ。
 あのヘレン・ケラーを支援したことで有名な電話の発明者、グラハム・ベルも優生学の信奉者だった。その優生学はナチスドイツのユダヤ人虐殺などの思想的バックボーンになっていた。そのことを踏まえると、私は絶対に見逃す訳にはいかない。

2.自分でもどうにもならない事を抱えたマイノリティの辛さは言葉にならない
 発達障がい当事者、LGBT、身体障害、在日コリアン、児童虐待被害者、その他障がい当事者等の方々は、痛みを声にすることすら出来ないほど傷ついている。
 在日コリアンの中には、マジョリティに寄り添うことが生き残りと思い込み、レイシズムに走るケースが出てきている。
 そういった人を生み出しているのは、私達の中にある傍観者そのものの思想なのではないか。
 私達は、他人の痛みを他人事のように受け止めていて、『あのようにならないようにしよう』と考えがちだ。
 そのあり方は時によっては正当化されることもあるが、その結果によって生じた負の結果に対して、私たちは逃げてはいけないのである。

3.マジョリティがマイノリティの痛みに耳を傾けない限り本当の世界は見えてこない
 『聲の形』に激しい憤りを感じて私は言葉をぶつけた。
 その言葉はファンにとって強烈なものだったのだろう、様々な意見があることは承知だ。だが、私は言葉を発したことを悔やんでいない。
 誰かが、厳しい言葉を挙げなければ、その痛みが伝わらなかったのだ。その痛みは、マイノリティにとってかなりきついものなのは確かだ。
 私は小学時代から中学時代にかけていじめの被害を受けた。その被害を回復させるためにそれなりの代償を払ってきた。
 更に就職後もパワハラ被害を受けて苦しんできた。そんな苦しみを何度もくぐり抜けてきた私に言わせると、あの描写はちゃんちゃらおかしいと言わざるをえない。
 私が小さい頃に見ていたアメリカの教育番組『セサミストリート』では、このようなシーンがある。

Classic Sesame Street - Animation about indians - YouTube 0:33
https://www.youtube.com/watch?v=PuJzKVF_gxQ

 ここに出てくる移住民が先住民とガンマンに扮して紛争ごっこをしていたところに、先住民が『本当の先住民はそんな事をしない』とたしなめる動画だ。
 私が発している言葉もそれに近いのかもしれないが、『聲の形』のもたらす負の影響を容認するわけには行かないので厳しい言葉を発さざるをえないのだ。
 ディスコミュニケーションの問題は他にもあるのではないか。たとえば在日コリアンと日本人の心の交流を描く作品だっていい。いわばその角度次第によって物事は変わってくる。この作品については今後も厳しく言い続けることになるのだろうが、皆さんも考え続けてほしい。
 なお、私は一般就労を果たしたが、もしどうやったのかと聞かれたら、『残された箇所をより良くすること、必要以上に人に求めない』としか言いようがない。それぐらいしかないのだ。

4.わかったふりは意味がない、傍観者の振る舞いだ
 また、ここで触れる程度で苦言を呈しておかねばならないことがある。
 『東京タラレバ娘』という漫画である。この作品は東村アキコによって描かれている。
 35歳の女性3人が「タラレバばかり言ってたら こんな歳になってしまった」そんなにイケていないはずじゃないのに気づいたらアラサ―になっていたという作品である。
 この作品については以下の評価が鋭い。

http://www.saiusaruzzz.com/entry/2016/12/25/000000  
2016-12-25 「東京タラレバ娘」が「ハッピーマニア」を越えられない理由。

 私も同感だ。女性が主役と言いながらも実態は男性が主導権を握っているだけ。結局つけを女性に回しているだけなのだ。
 そして読者やビューアーには『あんなふうになりたくない』と思わせるだけで、結局女性を最終的に馬鹿にしているとしか思えない。
 それで何が得られるのか、私には理解できない。
 結局東村はわかったふりをしているのであって、それは行き着く結果として傍観者の思想そのものだ。私はそういった傍観者的な物の見方には絶対に負けたくない。上から目線そのものの発想に、否の声を上げ続ける。
 人生を一人一人が力いっぱい踏みしめて歩き、最後の時に満足しうる人生であってほしいと願っている。

 ただ、皆さんに伝えておきたい。
 私の意見はあくまで一見解であり、皆さん方の見解はまた別にある。その見解を妨害する気はないが、レイシズムに関しては否の声を強く出すとだけ明言する。

2017年5月1日月曜日

引退したアスリートは、その後何ができるか~清原和博事件からの教訓~

引退したアスリートは、その後何ができるか
東洋経済オンライン 2017.1/31(火) 6:00配信

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで約3年半。世界有数の都市である東京での開催、また、オリンピック・パラリンピックを2度開催するのは東京が初めてということもあり、東京大会に国内外から寄せられる期待は大きく膨らんでいる。
 今大会は、大会運営そのものの成功ももちろんだが、おそらくそれ以上にオリンピックを通じて社会に何を残せるかという「レガシー(遺産)」という考え方が注目されている。世界的に見ても成熟した都市である東京。だからこそ、インフラなどの目に見える「有形レガシー」ではなく、目には見えないが社会にポジティブなインパクトを与える「無形レガシー」が特に重要になるはずだ。
 では、大会を通じてどのような「無形レガシー」を残すべきか。個人的には、引退したアスリートが、競技生活を通じて得た能力を活かし、次のキャリアで活躍できる社会。これこそが残すべき最も重要な「無形レガシー」だと考えている。

■実はアスリートが身に付けている「社会人基礎力」
 身体能力やスキルなど一義的なところに注目が集まりがちなアスリートだが、実は競技を通じて、社会で生きていくために必要な力も高いレベルで身に付けている。経済産業省は、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力(社会人基礎力)」として、「前へ踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の3つを掲げている。この社会人に必要とされる3つの力は、同時にアスリートが成功するために不可欠な要素でもあり、多くのアスリートはこれらを高次元で備えているのだ。
 僕は2010年まで、JFL時代のV・ファーレン長崎(現J2)でプロサッカー選手としてプレーした。トップ・オブ・トップのアスリートではなかったが、「前へ踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」は、つねに高い水準で求められていた。
 チーム内のメンバー争いを勝ち抜くためには、主体的に練習に取り組みアピールする必要があったし、シーズン中ほぼ毎週試合がある日程の中では、勝っても負けても、すぐに次の試合に向けて切り替えて動き出す「前へ踏み出す力」が必要だった。また、どうすれば試合に使ってもらえるか、チーム内のライバルにない自分の武器は何か、対戦相手にとって嫌なプレーは何か、徹底的に考え、トレーニングに反映していた。そして、試合から逆算してトレーニングを計画し、本番の試合で最大限のパフォーマンスが発揮できるようにマネジメントしていた。
 このような「考え抜く力」は、高いパフォーマンスを追い求める過程で無意識的に身に付いた。当然、「チームで働く力」は11人でプレーするサッカーにおいてはマストだ。フィールド内外でチームメンバーと積極的にコミュニケーションを取ることで、相手に自分の考えを伝え、相手が何を考えているかを読み取り、仲間と高いパフォーマンスを創り出していった。

引退後のアスリートを取り巻く現状とは
 「前へ踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」は、競技レベルが上がるにつれて、より高いレベルで要求されるようになる。つまり、競技レベルの高い環境に身を置くアスリートは、平均値を大きく上回る3つの力を身に付けているはずだ。
 そして、厳しい競争を勝ち抜いてきた、ということも彼らのポテンシャルを裏付ける指標の1つだろう。他の職業と単純な比較はできないが、自分になじみのあるサッカーを例に考えてみたい。
 プロサッカー選手になることは、どの程度難しいのだろうか。2015年度のデータを基に算出してみると、15歳以上の男性のサッカー人口は約33万人、例年プロ契約を結ぶのは120人程度なので、その確率はわずか0.036%である(※JFAウェブサイト参照。原則的に表の「第1種」と「第2種」が15歳以上の男性)。 つまり約3000人に1人しかプロ契約を勝ち取れない。もちろん、33万人全員がプロになるためのトライアルを受けるわけではないため、この数字の妥当性は議論の余地があるが、厳しい競争を勝ち抜かなければプロ選手になれないのは紛れもない事実だ。これはサッカーだけではなく、他の競技でも同じことだろう。社会で生きていくということは、多かれ少なかれ競争である。そのことを考えると、この「競争力」はアスリートの大きな武器であり、スポーツ以外の分野でも大いに活用可能な力なのではないかと思う。
 アスリートは、社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な力と競争力を有する。そう考えるなら、アスリートは引退後も幅広い分野で活躍し、社会に貢献できるはずだ。

■引退後の困難には2つの理由がある
 しかし、現状は必ずしもそうではない。引退後の就職先で力を発揮できずにくすぶってしまう元アスリートは数多い。また、セカンドキャリアの選択肢が、指導者をはじめとする競技に関連する仕事であったり、もしくは企業に就職するにしても、スポーツ関連業界や営業職など業種・職種が極端に限られている。これにはさまざまな原因が考えられるが、大きく分けてアスリート側の問題と、受け入れる側(日本社会)の問題とがあると思う。
 アスリート側の問題を名付けると、「自分はスポーツしかやってこなかったので症候群」となろうか。プロ契約選手として、または実業団の選手として競技を続けているアスリートに会うと、「自分はスポーツしかやってこなかったので……」という言葉を頻繁に聞く。しかし、先述したとおり、そうしたアスリートは競技を通じて社会で活躍するために必要な力を高いレベルで身に付けているはずだ。
 しかし、そのことを自分自身が認識していないために、「自分はスポーツをしてきたので、それを通じて身に付けた、考え抜いて計画的に物事に取り組む力があります!」といった言葉ではなく、「自分はスポーツしかやってこなかったので……」という、まるで競技を続けていることがマイナスであるかのような言葉が出てくる。
 なぜこうなってしまうかというと、競技を通じて身に付けたことを、ただ競技の文脈の中でしか考えていないからだろう。幅広い分野で活躍できる力があるにもかかわらず、狭い領域で自分の能力を考えてしまうアスリートが多い。つまり、自身の分野で身に付けた能力を他分野に「横展開」し、どのように活用できるか思考する力である「一般化力」が欠如しているのだ。

日本の労働市場の抱える問題
 もう1つの問題は、日本の労働市場にある。近年、徐々に改善傾向にあるが、学歴を重視しての新卒一括採用はいまだに顕在である。また、年功序列や終身雇用の名残もあり、日本の労働市場の流動性は低い。新卒のタイミングを逃すと、一般的な企業への就職は難しくなる社会制度がいまだにある。
 僕はというと、2010年のシーズン終了後に戦力外通告を受けて、25歳でプロサッカー選手を「クビ」になった後、米国の大学院で修士号を取り、29歳のときに三菱総合研究所で働き始めた。中途採用枠での採用だったが、待遇は大学院卒の新卒と同じ。一方で、期待される業務上の成果は新卒よりも高いという状況だった。
 僕の場合は、大学院に進学したことで「学歴の壁」を越え、さまざまな条件がたまたまそろったおかげで、中途採用に至った。だが、一般的には、30歳近くで、職業経験はサッカーのみという人材を採用する場合、どの枠で採用していいかわからない企業が多いのではないか。
 採用のしやすさのみで比較するなら、新卒で体育会系の部に所属していた22歳のほうが、29歳の元プロサッカー選手よりも採用しやすい制度が日本にはある。労働市場で元アスリートになかなかチャンスが与えられないため、結果的に彼らは自分の周りにある限定的な業種・職種に流れていってしまう。

■引退後に向けて、アスリートがやるべきこと
 では、アスリートは引退後のキャリアに向けて何をすべきか。 一般的には、語学、簿記などのスキルを身に付ける、読書の習慣をつける、などがよく言われることだが、僕の答えはまったく異なる。
 セカンドキャリアのことなど考える必要はなく、目の前の競技で徹底的に上を目指すことが重要だ。
 なぜなら、すでに述べたように、社会で活躍するために必要なスキルは競技を通じて身に付けることができるのだから。引退後、セカンドキャリアにおいて本当にすべきなのはマインドセットを変えること。競技を通じて培った自身の思考へと、意識を向けることだ。
 ただ、スポーツで培った能力が他分野で応用可能なのと同じように、現役のアスリートにとっても他分野にある考え方やスキルを競技に応用可能であることには気づいてほしい。そうした観点からすると、資格や読書などにより見識を広げることは、人間としての幅やスキルの向上に加えて、競技力向上のヒントが得られるすばらしい「トレーニング」だと思う。
 企業側にもアスリートの人材としてのポテンシャルに目を向けてほしいと思う。労働人口の高齢化により、国内の優秀な人材の確保は年々難しくなっている。国の政策レベルでも、「一億総活躍社会」という労働力不足に対応するための策を優先事項として挙げている。「元アスリート」は、人材プールとしてほぼ未開拓のマーケットであり、そのポテンシャルを眠らせておくのはあまりにもったいない。
 来たる東京オリンピック・パラリンピックは、アスリートの存在価値を見直す絶好の機会だと思う。アスリートが自身の能力を自覚して立ち上がり、日本社会がアスリートにより幅広いチャンスを与えたとき、日本はまた一歩、前に進むことができるはずだ。

阿部 博一(あべ ひろかず)
Hirokazu Abe
アジアサッカー連盟 プロジェクトマネージャー
1985年生まれ、東京都出身。道都大学卒業後、V・ファーレン長崎にサッカー選手として加入し、3シーズンプレー。最終年はプロ契約を結ぶ。2010年のシーズン終了後に戦力外通告を受ける。その後、米カリフォルニア大学サンディエゴ校に進学し、国際関係学修士を取得。2014年に三菱総合研究所へ入社。スポーツ及び教育分野の調査案件に従事。2016年よりFIFA傘下で、アジアの国・地域のサッカーを統括するアジアサッカー連盟(AFC)にてプロジェクトマネージャーとして勤務。英検1級、プロジェクトマネジメントの国際資格PMP(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)を保有。趣味は筋トレ。

 その次に、この事件を取り上げたい。

清原和博保護観察囚 事件後初告白「薬物は本当に恐ろしい化け物で怪物で悪魔」
 今年2月に覚せい剤取締法違反で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた元プロ野球選手の清原和博保護観察囚(49)がスポニチ本紙の取材に応じた。事件後、インタビューに答えるのは初めて。更生の第一歩として入れ墨を「消す」と明言。過酷な留置場生活なども赤裸々に語った。現在、薬物治療中で「二度と手を出さないとは言えない。言い切れるのは自分が死ぬ時」と、生涯を懸けて依存症から立ち直る決意を示した。
 伸びた髪はセットされ、真っ黒だった顔の日焼けも消えている。「このたびは世の中の皆さま、そして少年野球、高校野球、プロ野球、名球会、全ての野球ファンの皆さまのことを大変失望させてしまい、本当に申し訳ありませんでした」。うなだれるように頭を下げる姿に、周囲を威圧する「番長」の面影はなかった。
 自宅で現行犯逮捕された今年2月2日から10カ月。本紙とTBS「ニュースキャスター 芸能ニュース2016決定版」(29日、後9・00)の取材に応じた清原保護観察囚は「キャンプインの時期に野球界の話題をつぶしてしまった。もう迷惑は掛けたくなかった」。野球シーズンが終わるのを待って、取材を受けることを決めたという。
 警視庁本部(東京都千代田区)の留置場での独房生活は44日間。閉ざされた空間で、寝ているところも監視され、日本中の誰もが知る「清原和博」ではなく「114番」と番号で呼ばれた。
 「“114番、メシ!”と言われたらゴザの上に座って食べる。つらかったのは5日に1回のお風呂。独房の人間が一番最後に入るんですが、髪の毛はたくさん落ちてるし、湯船にも何かよく分からないものがいっぱい浮いている。そして“おい114番、栓を抜け”と指示される。この腕で野球をして、薬物を使い、汚いお風呂の栓を抜いている。自分の情けなさに涙が出ました」
 人生の転落を思い知らされた留置場生活。あの時の屈辱と後悔の念を忘れないよう、肌身離さず持ち歩いているものがある。留置場に入った時、売店で最初に購入した500円の青いハンカチだ。「これだけは24時間持っていることを許された。取り調べの時も、送検の時も、裁判の時も、判決の時も、今も手放したことはありません。一生持ち歩くつもりです」
 3月17日に保釈され、5月31日に懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けた。大阪で1カ月過ごした後、10月から薬物治療を開始。週1回のペースで尿検査と臨床心理士のカウンセリングを受けている。
 自身の捜査にあたった警察官とも連絡を取り合っている。「刑事さんからは“清原さんは(離れて暮らす)子供との面会日や、その後に薬物を使うことが多かった”と言われました。激しい孤独感や寂しさを感じた時に使いたくなるようなので、そういう気持ちを持たない訓練をしています。刑事さんには今もいろいろと相談に乗ってもらっています」
 いつ薬物に手を出してしまうか分からない不安はある。「自分だけでやめることなんか不可能。いろんな人に支えてもらうことが必要だし、厳しい留置場生活も一生忘れてはいけない。何より子供たちに自分の父親が逮捕された姿を二度と見せたくない。その気持ちがないと、薬物には立ち向かえない」
 これから薬物との長く厳しい闘いが待っている。「一日一日の闘い。今日は勝ったぞ、明日も頑張ろうという毎日の積み重ねです。薬物は本当に恐ろしい化け物で怪物で悪魔。二度と手を出さないとは言えない。そう言い切れるのは、最後、自分が死ぬ時。“あいつに勝ったぞ”と笑って寿命を終えたい」。戒めのハンカチを手に2度目の人生を歩んでいく。
 ◆清原 和博(きよはら・かずひろ)1967年(昭42)8月18日、大阪府生まれの49歳。PL学園で5季連続甲子園出場を果たし通算13本塁打。1、3年夏に優勝。85年ドラフト1位で西武に入団し、86年に新人王を獲得。96年オフにFAで巨人移籍。04年に2000安打、05年に500本塁打を達成。同年オフに戦力外通告を受けオリックスに移籍。08年に現役引退。通算2122安打、525本塁打。ベストナイン3回、ゴールデングラブ賞5回。オールスター出場18回。

今回、阿部氏の記事を引用したのにはわけがある。
 最近のアスリートの第二の人生について、様々な問題を私は感じている。昨年2月に世間を騒がせた清原和博保護観察囚による薬物利用事件は、結局のところアスリートの人生設計教育が徹底されていないことにその一因があると私は見ている。
 サガン鳥栖の場合、年俸はかなり低い。その代わり引退後、コーチや解説者としてのセカンドライフを充実させる他、他のチームへ移籍させることでなんとか生活面で確保する物を持っている。

ベストアメニティ、サガン鳥栖選手を社員採用
◆引退後の雇用も想定
 食品卸販売やレストラン事業などを展開するベストアメニティ(久留米市)の内田弘社長は9日、サッカー・J2サガン鳥栖の複数の選手を社員として採用し、プロ活動をさせる方針を明らかにした。
 同社はサガン鳥栖のスポンサーを務め、少年野球教室や女子プロテニストーナメントなどスポーツ支援に力を注いでいる。社内には「スポーツ部」を置き、カヌーやテコンドー、トライアスロンの選手が社員として活動している。
 採用は来季の新チームから開始する。2、3人程度を想定し、サガン鳥栖側からの推薦を受けて、年明けには面接するという。契約のあり方は決まっていないが、具体例として年俸500万円で採用し、サガン鳥栖が200万円を負担するような形を挙げた。 
 プロ活動中も1カ月に1回は社員教育を受け、選手引退後は同社で働くことを想定している。内田社長は「夢を描いている若者を応援したい。J2のクラブは資金繰りが大変で、チームをなんとかJ1に昇格させたい」とサガン鳥栖にかける思いを強調した。
2010年12月10日更新 佐賀新聞社

 こういった形での採用もプロ野球は真剣に考えるべき時期に来ている。
 今、日本のアスリートは明らかに現実の社会との距離感が深刻にずれているとしか思えない。一部のアスリートには金が極端に集まり、その一方では次世代を担う若手にはまるでいなかったかのような振る舞いだ。そんなやり方はいいとは思えない。
 こうした形の意識のズレが、第二の清原保護観察囚を生み出す。そうなる前に、全員で意識を変えていく必要がある。

Original text