2016年12月13日のテレビ朝日系の『林修の今でしょ講座』で『大河ドラマにしたい偉人』として上杉鷹山(1751年9月9日 – 1822年4月2日)が歴史学者の磯田道史によって取り上げられていた。
鷹山はアメリカ大統領だったJ.F.ケネディにも尊敬されていた。『政治家と言っても江戸時代中期の米沢藩（山形県）の大名で、大借金だらけの米沢藩に養子として向かい入れられたが、米沢藩の財政を立て直した』というが、実際はどうだったのだろうか。
当時の米沢藩の借金（借財）は20万両（現代の通貨に換算して約150億から200億円）と言われ、その中で１４歳で養子として向かい入れられた鷹山がした事とは、自らが率先した徹底的な倹約、武士は刀を鍬に持ち替え畑を開墾し、妻たちは内職をするよう奨励した。そのことで生産性があがり、また天明の大飢饉でも、備蓄が行き届いていた米沢藩は被害を最小限にする事ができたが、その中で問題があった。
1773年に起きた七家騒動は、鷹山の起用した家来の急激な改革路線への反発が招いたものだった。反発した家臣に切腹させるなど、鷹山のやり方は独裁というしかない。改革というのは、相手の理解を得ながらでなければ意味はない。要するに徹底した丸投げ路線というしかない。それで経営者なのか。尊敬されるべき人なのだろうか。明確な失敗である事は明らかだ。経営者は部下に任せる一方で苦言にも耳を傾ける、そして全ての責任を自分で担うべきなのだ。
そもそも、大河ドラマに欠けているものはなにか。庶民や弱者の声がまったくないから、強者や成功者の出世ストーリーに終わっている。それでいいのだろうか。軽薄極まりない中身に終わっているのは明らかだ。
そもそも、鷹山を尊敬しているという人たちは本当にそう言えるのか。まず、己のバックボーンを見てから弱者への眼差しを見直すべきではないか。都合の悪い箇所に目をつぶって鷹山になるというのはおかしい話ではないか。そもそも、鷹山は弱者を本当に大切にしていたのだろうか。私は鷹山の論理は強者の理論ではないかと思っている。
そんな人よりも、義民こそ私達は見るべきではないか。
鈴木 三太夫（すずき さんだゆう、生年不詳 - 貞享元年4月27日（1684年6月10日））は、江戸時代前期の相模国海老名郷大谷村（現・神奈川県海老名市大谷）の名主（庄屋）、義民。本名は三左衛門（さんざえもん）と言い、「三太夫」は死後に贈られた名とされる。
人物
大谷村は幕府領であったが、延宝2年（1674年）に旗本の町野幸宣が領主となった。町野幸宣のもとで農民の年貢負担は重くなった。天和3年（1683年）に子の町野幸重(生年不詳 - 宝永元年5月20日（1704年6月21日））が家督を継ぐが、年貢徴収はさらに厳しさを増し、凶作に伴って死者も出た。
名主であった三左衛門は、江戸幕府に直訴を企てたが、事前に密告されて捕えられ、貞享元年（1684年）4月27日に今里の代官所（現・神奈川県立中央農業高等学校の位置）で不当斬首に処せられた。三左衛門には子が二人いたが同罪として不当処刑され、事前に離縁していた妻も自害している。幸重に虐殺された父子の亡骸は妙常寺（地図）の住職に引き取られて同寺内に葬られた。
元禄14年（1701年）、幸重は父に対する親不孝を理由に改易処分を受けた（地元では「三左衛門の死後間もなく」「悪政が露見したため」改易されたと伝えている。なお、配流先加賀藩支藩にて宝永元年（1704年）死ぬ）。村人のために犠牲になった三左衛門は、地元で「三太夫」として語り継がれた。郷土史家中山毎吉は、「三太夫」は徳の優れた人物に贈った名（諡）であると推測した。
1938年には三左衛門の屋敷跡に「鈴木三太夫翁之碑」が立てられた。1952年には「鈴木三太夫霊堂」（地図）が建設され、1973年には大谷自治会によって「鈴木三太夫霊堂」内に「義民の碑」と題する顕彰碑が立てられている。1977年に海老名史跡探勝会が制作した海老名郷土かるたにもその事績がうたわれている。また、命日の4月27日には地元の人々による供養が行われる。
※Wikipedia鈴木三太夫及び一部情報追加
この三太夫をなぜドラマにしないのか。
売れないだけではあるまい、弱者の視点にクローズアップされることで今の安倍自称政権の暴政が問題であることを暴かれることを恐れているのではないか。
「反省」と「感謝」を安易に経営者や政治家が口にするのはいかがわしい。稲盛和夫を見るべきだ、彼は京都市を私物化していることがジャーナリストの斎藤貴男氏に暴かれている。
2017年9月30日土曜日
2017年9月24日日曜日
名古屋グランパスを私物化した愚か者 保坂勝
今回の書人両断は名古屋グランパスを私物化した愚か者を血祭りにあげる。
現在、名古屋はJ2にいるが、その降格の原因は明らかな未経験の監督を擁立させるように仕組んだ保坂である。元社長の久米一正氏が最終的に未経験の小倉隆史氏を選んだという意味では罪もあるが、それ以上にこの保坂の犯した罪は取り返しがつかない。
中日新聞社が発行している中日スポーツの報道によると、前社長でトヨタ自動車相談役の佐々木真一が小倉氏を気に入っていたようだ。久米元社長が小倉氏の監督解任を佐々木に相談した所反対された。結果久米元社長は続投を飲まざるを得なくなった。それもそう、名古屋はトヨタ自動車の子会社になっていたからだ。
トヨタ自動車は健全な企業だったミサワホームを竹中平蔵被告と共謀して不良債権をでっち上げさせ、国民の血税を不当に投じて買収させた罪がある。更に欠陥自動車を押し売った罪もある。この罪だらけの企業は傲慢なことに『マーケティングが得意』らしい。
J2降格に伴い退任となった前専務の中林尚夫(トヨタから出向)は海外でのマーケティングに精通しているようだが、サッカーについてはド素人だった。その知識とやらでマーケティングでチームを強くすると、チームの精神的支柱だった田中マルクス闘莉王(元日本代表、現京都)切りを強行したが、代わりになる戦力の確保がなかったのがお粗末だ。
だが、私が佐々木、中林より許しがたいと断じざるをえないのは現グランパス チーム統括部担当部長と称する保坂勝だ。この男は明治大学出身で、他の有名選手達と同級生だったことを悪用し、トヨタからの出向を悪用して中林の威光を悪用し、小倉氏と佐々木の会食をセッティングしてチームの正常化を急いだ久米元社長を妨害した。
更に昨季まで約１０年間、在籍した小島卓スカウトに保坂は「恐喝された」と泣きついて不当に解雇させた。解雇の口実を「スカウト体制の見直し」にしたが、数日双方が弁護士を立てる係争に発展したが、クラブ内ではケンカ両成敗としなかった。 小島氏は京都に移籍し、名古屋から京都に中軸を担うであろう若手選手が軒並みスカウトされる始末。小倉氏は「残ってオレの力になってほしかった」と話していたのだから、この事件は名古屋の弱体化を決定つけたとしか言いようがない。
更に２０１１年ＡＣＬでは当時ストイコビッチ監督の側近だった保坂が、選手ロッカーなどの制限エリアに入れるＩＤパスが自分に割り当てられなかったことに腹を立て、カラーコピーなどでこれを偽造した。 明らかな大会規定違反で、発覚すれば翌１２年のＡＣＬ出場権を失いかねない。保坂はアウェイのＦＣソウル戦でマッチコミッショナーに発見され、つまみ出された。
この件はチーム統括部の全力隠蔽によりアジアサッカー連盟への報告を免れたが、保坂への罰はなく、一部始終を知るコーチ陣や現場スタッフはあきれ返ったという。トヨタが企業をさんざん私物化していることはこれで明らかではないか。
最後に、保坂に警告も込めて、この事故をどう思うのか問い詰めよう。
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現在、名古屋はJ2にいるが、その降格の原因は明らかな未経験の監督を擁立させるように仕組んだ保坂である。元社長の久米一正氏が最終的に未経験の小倉隆史氏を選んだという意味では罪もあるが、それ以上にこの保坂の犯した罪は取り返しがつかない。
中日新聞社が発行している中日スポーツの報道によると、前社長でトヨタ自動車相談役の佐々木真一が小倉氏を気に入っていたようだ。久米元社長が小倉氏の監督解任を佐々木に相談した所反対された。結果久米元社長は続投を飲まざるを得なくなった。それもそう、名古屋はトヨタ自動車の子会社になっていたからだ。
トヨタ自動車は健全な企業だったミサワホームを竹中平蔵被告と共謀して不良債権をでっち上げさせ、国民の血税を不当に投じて買収させた罪がある。更に欠陥自動車を押し売った罪もある。この罪だらけの企業は傲慢なことに『マーケティングが得意』らしい。
J2降格に伴い退任となった前専務の中林尚夫(トヨタから出向)は海外でのマーケティングに精通しているようだが、サッカーについてはド素人だった。その知識とやらでマーケティングでチームを強くすると、チームの精神的支柱だった田中マルクス闘莉王(元日本代表、現京都)切りを強行したが、代わりになる戦力の確保がなかったのがお粗末だ。
だが、私が佐々木、中林より許しがたいと断じざるをえないのは現グランパス チーム統括部担当部長と称する保坂勝だ。この男は明治大学出身で、他の有名選手達と同級生だったことを悪用し、トヨタからの出向を悪用して中林の威光を悪用し、小倉氏と佐々木の会食をセッティングしてチームの正常化を急いだ久米元社長を妨害した。
更に昨季まで約１０年間、在籍した小島卓スカウトに保坂は「恐喝された」と泣きついて不当に解雇させた。解雇の口実を「スカウト体制の見直し」にしたが、数日双方が弁護士を立てる係争に発展したが、クラブ内ではケンカ両成敗としなかった。 小島氏は京都に移籍し、名古屋から京都に中軸を担うであろう若手選手が軒並みスカウトされる始末。小倉氏は「残ってオレの力になってほしかった」と話していたのだから、この事件は名古屋の弱体化を決定つけたとしか言いようがない。
更に２０１１年ＡＣＬでは当時ストイコビッチ監督の側近だった保坂が、選手ロッカーなどの制限エリアに入れるＩＤパスが自分に割り当てられなかったことに腹を立て、カラーコピーなどでこれを偽造した。 明らかな大会規定違反で、発覚すれば翌１２年のＡＣＬ出場権を失いかねない。保坂はアウェイのＦＣソウル戦でマッチコミッショナーに発見され、つまみ出された。
この件はチーム統括部の全力隠蔽によりアジアサッカー連盟への報告を免れたが、保坂への罰はなく、一部始終を知るコーチ陣や現場スタッフはあきれ返ったという。トヨタが企業をさんざん私物化していることはこれで明らかではないか。
最後に、保坂に警告も込めて、この事故をどう思うのか問い詰めよう。
プリウスのブレーキに欠陥か？福岡・病院のタクシー事故の原因は…
2016年12月3日に起きた福岡市の病院にタクシーが突っ込む事故。
3人が死亡、7人が負傷する大事故に至ったのですが、未だに事故が起きた原因が特定されていません。
タクシーの運転手64歳なのですが、個人タクシーの運転手で、周囲の人からも安全確認を怠らないような人物であると言われていたそうです。 これまで続いている高齢者の事故の原因とされている認知不足というよりは、何か他のことが原因で事故に繋がったと疑ってしまうわけですが、今、ネットではある車種の欠陥が疑われているのです。
それは、トヨタのプリウスです。
もちろん、今回事故を起こしたタクシーの車種がプリウスだからなのですが、実は以前より、プリウスにはブレーキに欠陥があるのではないかとして密かな噂になっていました。
ハイブリッド車の代名詞ともいわれるプリウスですが、高性能ゆえに今まで運転者や歩行者が想定できる危険予測を上回ってしまうという専門家の意見もあるほどです。
福岡の病院に突っ込んだタクシーにはブレーキ痕がなかったことから、プリウスのブレーキの欠陥が認められたら大問題になります。 トヨタはテレビ番組のスポンサーであることが多く、テレビメディアがこれらを報道するのは差し控えられることも考えられので、今回はその辺りを詳しく見ていきたいと思います。
ハイブリッド車とは？
エンジンと電気モーターが搭載されている車。 低速時に電気モーターで走らせるなど、エンジン自動車と電気自動車の利点を組み合わせて燃費を向上させることに成功。 排出ガスも少ない。
Contents [hide]
福岡・病院のタクシー事故が不可解過ぎる
福岡市博多区にある原三信（はらさんしん）病院にタクシーが突っ込み、3人が死亡した事故。
運転していたのは個人タクシーの運転手・松岡龍生（まつおか たつお）容疑者（64）で、病院には猛スピードで突っ込んだとのこと。 事情聴取によると、ブレーキも利かず、シフトチェンジでブレーキを使おうとしたが減速しなかったと話しているのですが、要するに『運転ミスではない』と説明しているようですね。
ただ、事故が起きる直前の車の様子を見ていた通行人の証言によると、逆に『加速していた』という目撃情報もあるので、この辺りは非常に不可解です。
現在、福岡県警はタクシーのドライブレコーダーを押収し、運転ミスと車両の不具合の両面から事故原因を調べているそうですが、運転技術が認められている個人タクシーの運転手ということで、ここ最近続いている高齢者の交通事故とは一線を画す問題となっています。
これまでの新聞やメディアなどの情報を整理すると、福岡の病院に突っ込んだタクシーの運転手は、真面目で車両点検をしてから仕事に出るような性格。 事故直前には、現場から300m離れた公園のトイレに立ち寄っており、病院方向へ進んでいる直線の途中で制動不能に陥ったそうで、病院手前の停車中の車を避け、右にハンドルを切って病院に突っ込んだそうです。
疑問点をわかりやすくまとめると以下の通り。
- 個人タクシーの運転手がこのような大事故を起こすだろうか？
- なぜ病院側にハンドルを切ったのか？
- 64歳という年齢に問題はないのか？
- テンカンや持病の可能性は？
- 意図的に突っ込んだ可能性は？
- 走行中に車両に不具合が見られたのでは？
このあたりを一つずつみていきましょう。
福岡・病院のタクシー事故の原因は一体…
非常に不可解な福岡市原三信病院のタクシー事故ですが、事故の原因は一体何だったのでしょうか？
この福岡の病院のタクシー事故で疑問視されていることをまとめてみました。
個人タクシーの運転手がこのような大事故を起こすだろうか？
まず、個人タクシーになるためには、タクシー・ハイヤー事業に雇用されていた期間が10年以上であることや、取得申請するまでに3年間無事故無違反であることなどの厳しい条件があります。
一般のタクシーよりも、個人タクシーは運転技術も対応も『良し』とされているので、個人タクシーがこのような大事故を起こすというのは余程の理由があったのだと考えられます。
タクシー運転手・松岡龍生容疑者は「ブレーキが利かなかった」と答えており、事前にハンドル操作により病院前の駐車車両を避けていることから、車両（プリウス）になんらかの問題があったのではないかとの疑いもありますが、タクシーは道路運送車両法により3ヶ月に1度の点検が義務付けられているので、その辺りは本当に不可解な話です。
なぜ病院側にハンドルを切ったのか？
ブレーキが利かなかったので、ハンドル操作に頼るしかないのはわかるのですが、問題は『なぜ病院側にハンドルを切ったのか？』というところです。
結論から言うと、それ自体は結果論であり、事故が起きたのが2016年12月3日夕方の時間帯いうことで、病院は午後から休診。 通りの方が人が多かったのではないかと想像できますし、タクシー運転手の言うとおり制御不能であったなら、人気のない方向へハンドルを切っただけとも考えられるからです。
時速80kmで100mの直線を進むとすると、単純計算で約8秒ほど。
制動不能な状況で冷静に対応しようとしても、誰でもパニック状態に陥り、それが難しいことは容易に想像できます。
心理状態としては、強固な柱に突っ込むよりは、ガラスなどで緩衝させたいという発想になるのかもしれませんが、わずかな時間での想定外の事態に冷静な判断ができなくても仕方がありません（記事下動画参照）。 ただ、車両の不具合の可能性も考えられるので、現時点で過失を運転者に求めるというのは酷な話でしょう。
同じく想定外なのでタラレバの話になりますが、病院のガラス張りのロビーの前に車が侵入できないような縁石やガードレールがなかったのが悔やまれます。
64歳という年齢に問題はないのか？
事故を起こした個人タクシー運転手・松岡龍生容疑者は64歳という年齢です。
一応、個人タクシーの申請が65歳未満という条件を設定していることもあり、年齢的なところで事故が引き起こされたわけではなさそうです。
最近は高齢者による死亡事故が続いているで、64歳という年齢に対する疑問も浮かび上がってくるようですが、日常的に送迎業務を行っていることもあり、大きな事故の要因にはならないと見られています。
癲癇（てんかん）や持病の可能性は？
福岡市の病院の事故からすでに3日が経っているので、持病や癲癇（てんかん）があれば、すでに報道されていてもおかしくはありません。
私も最初は、癲癇（てんかん）か持病の発作で運転中に意識不明にでもなったかと考えたのですが、ロビーに衝突する直前でハンドル操作で車を避けていることや、個人タクシーを生業としているところから、その可能性は薄いのではないかと考えられます。
ちなみに、タクシー運転手・松岡龍生容疑者と同居している家族は次のように話しています。
自動車運転処罰法違反容疑で逮捕された松岡龍生容疑者（６４）と同居する次男（２９）は報道陣の取材に「けがをした方や亡くなられた方がいると聞き、心から申し訳ないと言うしかない。父親に持病はないし、車の調子が悪いということも知らない。４日ほど前に会った時の様子も普通だった」と話した。引用元：毎日新聞
タクシー運転手の家族によると、車の調子が悪いということも聞いてないということですが、毎日会うような家族の関係でもなさそうなので（4日会ってないのは偶然かな）、そこはあまり参考にはならないかもしれませんね。
意図的に突っ込んだ可能性は？
意図的に車を病院のロビーに突っ込ませたとなると、他者を巻き込んだ自殺か、テロ、それとも何者かに指示された殺人行為か…。
この辺りは事故を起こしたタクシー運転手の身辺調査ですぐにわかることですが、可能性としてはほとんどないと言えるでしょう。 強いてあげれば自殺ですが、夕方というひと目の多い時間帯、日常業務の最中であることから、可能性としては低いと考えられます。
走行中に車両に不具合が見られたのでは？
色々な事故の原因を消去法で見ていくと、辿り着くのは車両の不具合です。
特に、以前より事故の多いハイブリッド車（今回はTOYOTA・プリウス）ということで、このあたりの事故検証を待ちたいところですが、次のところで詳しく見てみましょう。
事故車両がTOYOTAプリウスだと報道されない理由
まさかとは思うのですが、事故を起こしたタクシーの車両に問題があるのではないかという声もあります。
タクシー車両はTOYOTAの人気車種プリウス（ハイブリッド車）だったのですが、タクシー運転手の話す通りのことをそのまま受け取ると、『プリウスのブレーキが利かなくなった』という車両の欠陥が原因として挙げられることになります。
まず、この話は非常に慎重な取り扱いが必要になります。
なんといっても、TOYOTAプリウスのブレーキに欠陥が認められたら大大大大大問題だからです。
日本が誇るトヨタ車の人気車種に、『ブレーキという車の最主要機関の欠陥が認められる』というのは、日本の経済においても大ダメージを受けることになるでしょう。
軽々しく、事故の原因はプリウスの欠陥だと言うなどということは、かなりハッキリした証拠がない限りはテレビメディアの広告主のイメージを損なうようなことは言いません。絶対に。
今回の福岡の病院のタクシー事故がプリウスだったことについては、多くの人が関心を持っているところでもあるので、まずはツイッターでの意見をまとめてみました。
今回は、以上のことを踏まえた上で、敢えてプリウスの制御装置（ブレーキ）に不具合・欠陥がなかったのか？ その可能性について色々と調べてみました。
プリウスのブレーキに欠陥か？
上記ツイートまとめを見てみると、プリウスのブレーキに欠陥があったのではないかと考える人は多いようで、警察の検証による事故の因果関係が待たれるところです。
今回の事故が直接TOYOTAプリウスに原因があったとは言い切れないのですが、その可能性がないと言えないのも事実。
実際、プリウスのブレーキの欠陥について警鐘を鳴らしている人もいました。
自動車評論家の国沢光宏氏によると、プリウスにはごくまれにブレーキ抜けという現象があるとのこと。
（中略）しかも低速＆弱いブレーキ時、プリウスは油圧ブレーキを使っていない。 全ての減速エネルギーを回生しているのだ。 すなわち全ブレーキ力をモーターで発生させ、しかも前輪のみに頼っているワケ。この状態で滑りやすい路面を通過し、ロック判定され、ブレーキを解除したらどうなるか？回生を止めると同時に、全てのブレーキが無くなる。 加えて油圧を立ち上げれば効き始める通常のブレーキと違い、回生は再立ち上げにくい。 結果としてブレーキが抜けたままになるのだろう。引用元：プリウス ブレーキ抜け
要するに、通常のガソリン車と違い、ハイブリッド車の特性が、ごくまれにプリウスでブレーキ抜けという現象を引き起こしてしまう可能性がある…、ということを推測しているわけです。
プリウスの製造元であるトヨタも、『トラブルが起きた時の対処法』はマニュアル化しています。
ハイブリッドシステムの不具合は、一応、想定されているようですが…、怖いですね。
マニュアルをパッと見て理解はできても、とっさの判断でこのような対処できるかというと疑問が残りますが、コンピューター制御システムが車に介在するようになったことで、新たなトラブルが起きうるということを私たちは認識しなければなりません。
プリウスに指摘される問題点とは？
ハイブリッド車の交通事故が多いということで、プリウスの問題点が色々と指摘されています。
【シフトレバーがわかりにくい】
従来のシフトに慣れてる人なら、プリウスのシフトレバーに戸惑うかもしれませんが、ネット上では『使いやすい』という声もあります。 今回のタクシー運転手は仕事で使っていることもあり、シフトレバーの操作ミスは考えにくいでしょう。
【メーター類が中央に配置されている】
これは、海外向けの左ハンドルでも対応できるように考えられた仕様だと言われています。 効率化を図ったために、ハンドルの前にメーターがあった時よりも安全性が損なわれたとして不評の声も多いそうです。
ハイブリッド車の暴走事故について
海外の車両不具合による急加速はよく問題になっています。
例えば、韓国・ヒュンダイ車やルノーサムスン車が過去に暴走事故を起こし問題となりましたが、映像で見ると同様のトラブルが発生した可能性は否めません。
今回の福岡の事故にしても、ドライブレコーダーを見れば事故状況を把握できそうなものですが、かなり検証に時間をかけているところが気になります。 こういった状況の場合、あまり時間をかけすぎないほうが企業の隠蔽を邪推されずに済むので良いと思うのですが…。
現在、噂されているトヨタのプリウスの欠陥隠しについて、テレビメディアは広告の関係上、プリウスの名前を報道することは避けるのはわかるのですが、人気車種だけに不具合が認められた場合、トヨタは日本を代表する優良企業として隠蔽だけは避けて欲しいところです。
http://arcanaslayerland.com/2016/12/06/prius/
トヨタ自動車は横車ばかり作っているのかと皮肉らざるをえない。
トヨタ自動車は今すぐ、企業体質を改革し、ユーザーや交通弱者に寄り添う企業に生まれ変わるべきで、ミサワホームや名古屋を潔く手放すべきだ。
トヨタ自動車は横車ばかり作っているのかと皮肉らざるをえない。
トヨタ自動車は今すぐ、企業体質を改革し、ユーザーや交通弱者に寄り添う企業に生まれ変わるべきで、ミサワホームや名古屋を潔く手放すべきだ。
2017年9月18日月曜日
広告費削減と正規雇用を増やすことが、日本の再生を後押しする
週刊東洋経済によると、広告宣伝費を5年前と比較して増やした企業トップテンは以下の通りである。
1位 トヨタ自動車 1843億円
2位 日産自動車 1385億円
3位 イオン 939億円
4位 セブン&アイホールディングス 649億円
5位 マツダ 528億円
6位 富士重工業(スバル) 512億円
7位 ブリヂストン 375億円
8位 ソニー 342億円
9位 ファーストリテイリング(ユニクロ) 326億円
10位 スズキ 296億円
http://toyokeizai.net/articles/-/132665
日本のテレビはハチャメチャとしか思えない。
バカ芸人共のオンパレードで、どうでもいいことには時間をさいて、TPPやネオナチジャパンの悪事については全く取り上げない。挙句の果てにはバカ芸人にニュースのコメントをやらせるのだからもう目も当てられない。こんな結果、日本人のインテリジェンスは著しく低下したと言わざるをえない。
日本の大企業に言いたい。広告・宣伝費を今すぐ9割削減して、内部留保の取り崩しや配当の見直しも含めて非正規雇用者の希望者全員を正規雇用すべきである。取引先についても生活できるレベルの取引に戻すべきである。そしてコスト削減は双方が納得する形で行うべきなのだ。そういう当たり前のことがなぜ日本では出来ないのか。
今の企業は湯水のごとく人を搾取する傾向がある。そんなやり方に日本国民は反発している。内需拡大・需要喚起に役立つには大企業がもっと負担を担うべきである。
ミサワホームを不正な手段で強奪したトヨタ自動車の年間広告・宣伝費は1000億円以上。こんなアホな話は聞いたことが無い。CMばかり流して、売上が赤字というのは意味は無いのではないか。
1位 トヨタ自動車 1843億円
2位 日産自動車 1385億円
3位 イオン 939億円
4位 セブン&アイホールディングス 649億円
5位 マツダ 528億円
6位 富士重工業(スバル) 512億円
7位 ブリヂストン 375億円
8位 ソニー 342億円
9位 ファーストリテイリング(ユニクロ) 326億円
10位 スズキ 296億円
http://toyokeizai.net/articles/-/132665
日本のテレビはハチャメチャとしか思えない。
バカ芸人共のオンパレードで、どうでもいいことには時間をさいて、TPPやネオナチジャパンの悪事については全く取り上げない。挙句の果てにはバカ芸人にニュースのコメントをやらせるのだからもう目も当てられない。こんな結果、日本人のインテリジェンスは著しく低下したと言わざるをえない。
日本の大企業に言いたい。広告・宣伝費を今すぐ9割削減して、内部留保の取り崩しや配当の見直しも含めて非正規雇用者の希望者全員を正規雇用すべきである。取引先についても生活できるレベルの取引に戻すべきである。そしてコスト削減は双方が納得する形で行うべきなのだ。そういう当たり前のことがなぜ日本では出来ないのか。
今の企業は湯水のごとく人を搾取する傾向がある。そんなやり方に日本国民は反発している。内需拡大・需要喚起に役立つには大企業がもっと負担を担うべきである。
ミサワホームを不正な手段で強奪したトヨタ自動車の年間広告・宣伝費は1000億円以上。こんなアホな話は聞いたことが無い。CMばかり流して、売上が赤字というのは意味は無いのではないか。
2017年9月15日金曜日
トランプ批判を陰謀論とすり替えるな
このところ多忙でブログ記事に手を加えられなかったが、トランプ一味の暴走を見逃す訳にはいかない。
ここで厳しく批判を行うことにした。
「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ
HARBOR BUSINESS Online 2017年2月5日 16時11分 (2017年2月8日 17時03分 更新)
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。
通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。
だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。
しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても、トランプ政権の言動は「オバマ政権が生んだものの否定」を通り越して、「合衆国が基盤とする価値観の否定」に見えなくもない。あの選挙戦でトランプ支持を表明した共和党の政治家や言論人からでさえ、批判の声が上がるのも当然ではある。
CNN/ORCが2月3日に公表した世論調査によると、トランプ政権の支持率は40％しかないという。一方で不支持率は52％にのぼった。政権発足直後の世論調査で、支持率が不支持率を下回る事例は前代未聞なことだ。また、この世論調査では、78％の人が「予想通りの政権運営」と回答しているのも興味深い。「危ない奴だと思っていたが、案の定、危ない奴だった。もう勘弁してもらいたい」という意見が大方を占めるとも読み取れなくもない。
◆またぞろ蠢き始めた逆張り紳士たち
ここまでメディアからの集中砲火を浴び、世論の動向も決して芳しくないとなると、おきまりのように、「逆張り紳士淑女」の各位がうごめきだす。「みな、トランプは酷いというが、そう酷くはないのではないか？」と、ご高説を開陳しだすのだ。
日本の週刊誌・月刊誌やテレビのコメンテーターのコメントなどを見ていると、2月に入って以降、「トランプ政権は実はそんなに酷くないのではないか？」という論調が徐々に増加傾向にあるようだ。この勢いであれば、この傾向は今後ますます強くなっていくのだろう。
こうした論調には一定のパターンがある。「ニューヨークタイムズやワシントンポストはサヨクだ」「CNNは別名チャイナニュースネットワークと呼ばれるほど偏向している」などと断定した上で、「それを引用する日本のメディアも、朝日新聞をはじめとし、サヨクだ」と言ってのけ、「だからみなさん、騙されてるんですよ。トランプはそんなに酷くない」と結論づける。
この論調の目新しいところといえば、結論の「トランプは酷くない」部分だけ。その目新しさも、「トランプ政権」という新しい旬の話題に言及しているという意味においてのみ「目新しい」だけであって、結論に至る論理構造が純粋に目新しいわけではない。「みんなが酷い酷いと言い募る例のアレはそんなに酷くない」／「みんなが素晴らしいという例のアレは実はこんなに酷い」系のスキャンダリズムを掻き立てる古臭い手法を、トランプ政権という話題に持ち込んだに過ぎない代物だ。
◆手垢のついた陰謀論に言論人が手を出す日本
「ニューヨークタイムズやワシントンポストはサヨクだ」というのも、もう10年ほど前からの流行りであり、最近はこの与太話も、与太話としての新奇ささえも失いつつある。芸風としてもすでに古臭い。
とりわけ、ここ数年は、高橋史朗や櫻井よしこなど日本会議系の文化人・言論人たちが毎年毎年「歴史戦」なるものをアメリカの言論界に仕掛け、けちょんけちょんに負けて帰ってくるのが通例となっているため、あの界隈からの負け惜しみのような「ニューヨークタイムズはサヨク！」論がだらだらと流れ出している。
そうした背景を知らずに、「ニューヨークタイムズはサヨクだ」と鼻の穴を膨らませて今頃言っているとするならば、無知は責めぬがその羞恥心のなさと注意力のなさは大いに責められるべきものだろう。
定年退職直後の手持ち無沙汰に「ネットでもやってみるか」と初めてネット言論なるものを見て興奮する高齢者や、「お前のかーちゃんでベーソ」が他人への批判だと認識できてしまうような小学生ならいざ知らず、およそ言論界で何らかの地歩のある人間が手を出す領域ではない。そんなものは陰謀論に過ぎないのだ。
◆陰謀論を開陳する「識者」がメディアに出る日本
ただ問題なのは、こうした陰謀論まがいの言説の「流通経路」が、我が国ではすでに確立されてしまっていることだ。
「コミンテルンの陰謀で日中戦争は始まった」などという陰謀論を唱える人が、「評論家」として大手メディアに登場し、内外の世事にコメントする珍奇な風習のある国は、G7諸国を見渡しても日本ぐらいのものだろう。
「地元メディア以外は反基地運動を取材すると危険だ」などと嘯き、現地取材さえしないテレビ番組が地上波で垂れ流される国も日本においては他にない。論文を一本も書かずはたまたその分野での単著さえない人物が「その道の権威」として登場し、「サヨクはダメですねぇ」とさえ言っていれば拍手喝采を浴びる安い芸風が蔓延るような国も、日本ぐらいしかないだろう。
と思うと、トランプ政権誕生でにわかに注目を浴びた「ポスト真実」なる言葉は、我々日本に住むものどもにとって、新しいものでも何でもないのだ。むしろこの分野では、日本こそが先進国と言える。トランプ政権のあの無軌道っぷりも、バノンのような輩が選挙の洗礼も受けず行政の長の側近として登用されるのも、そしてバノンのような輩が寄って立つ勢力が極めて特殊な人々のサークルであるのも、全て、日本が過去10年ほど見続けている光景とそっくりだ。
トランプ政権の言動は衝撃的であり、将来に対して暗澹たる気持ちを抱かざるをえないほどに、ショッキングではある。しかしそれにばかり目を奪われてはいけない。あの惨状はもうすでに、日本のあちこちで起こっているのだから。
文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）
今回敢えてこの記事を取り上げたのは、トランプ擁護説がいわゆるリベラル派から出てきていることへの危惧だ。
トランプはCNNやニューヨーク・タイムズを偽ニュース呼ばわりする。そして己の主張を真実のニュースと決めつけるが、大統領としての評価はあくまでも第三者が下すことであり、自身の自画自賛ではない。ジンバブエの独裁者・ムベキの一番弟子と私が皮肉っているアベさまや自称東京都知事の小池百合子ことコイケさま、人種差別暴言を平然と連発するアソウさまと同じ発想にすぎない。
いや、アベさまがトランプの先輩なのかもしれない。既に日本のメディア産業はアベさまやお政府様にご配慮しているのだからだ。まともに物を言えるのはリテラや週刊金曜日ぐらいか。その状況に危機感を持つべきではないか。
武器商人に対して私は批判し続ける。なぜなら彼らは弱者の血の上にあぐらをかいで暴利を稼いでいるからだ。トランプは武器商人と対立すると擁護派は持ち上げるが、それ以上にヘイトスピーチがひどくなったことに対する説明がない。クー・クラックス・クランが勝手に持ち上げていると言うが、持ち上げられる段階でそもそもアウトなのは言うまでもない。
既にIT業界はヘイトスピーチに拒絶の声を出した。私もハッキリ以前から明言してきたし、トランプを厳しく批判してきたが批判の声を強めざるを得ない。菅野氏は保守派の論客ではあるが、ヘイトスピーカー共を厳しく批判してきた。その声を真摯に受け止めるべきだ。
ここで厳しく批判を行うことにした。
「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ
HARBOR BUSINESS Online 2017年2月5日 16時11分 (2017年2月8日 17時03分 更新)
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。
通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。
だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。
しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても、トランプ政権の言動は「オバマ政権が生んだものの否定」を通り越して、「合衆国が基盤とする価値観の否定」に見えなくもない。あの選挙戦でトランプ支持を表明した共和党の政治家や言論人からでさえ、批判の声が上がるのも当然ではある。
CNN/ORCが2月3日に公表した世論調査によると、トランプ政権の支持率は40％しかないという。一方で不支持率は52％にのぼった。政権発足直後の世論調査で、支持率が不支持率を下回る事例は前代未聞なことだ。また、この世論調査では、78％の人が「予想通りの政権運営」と回答しているのも興味深い。「危ない奴だと思っていたが、案の定、危ない奴だった。もう勘弁してもらいたい」という意見が大方を占めるとも読み取れなくもない。
◆またぞろ蠢き始めた逆張り紳士たち
ここまでメディアからの集中砲火を浴び、世論の動向も決して芳しくないとなると、おきまりのように、「逆張り紳士淑女」の各位がうごめきだす。「みな、トランプは酷いというが、そう酷くはないのではないか？」と、ご高説を開陳しだすのだ。
日本の週刊誌・月刊誌やテレビのコメンテーターのコメントなどを見ていると、2月に入って以降、「トランプ政権は実はそんなに酷くないのではないか？」という論調が徐々に増加傾向にあるようだ。この勢いであれば、この傾向は今後ますます強くなっていくのだろう。
こうした論調には一定のパターンがある。「ニューヨークタイムズやワシントンポストはサヨクだ」「CNNは別名チャイナニュースネットワークと呼ばれるほど偏向している」などと断定した上で、「それを引用する日本のメディアも、朝日新聞をはじめとし、サヨクだ」と言ってのけ、「だからみなさん、騙されてるんですよ。トランプはそんなに酷くない」と結論づける。
この論調の目新しいところといえば、結論の「トランプは酷くない」部分だけ。その目新しさも、「トランプ政権」という新しい旬の話題に言及しているという意味においてのみ「目新しい」だけであって、結論に至る論理構造が純粋に目新しいわけではない。「みんなが酷い酷いと言い募る例のアレはそんなに酷くない」／「みんなが素晴らしいという例のアレは実はこんなに酷い」系のスキャンダリズムを掻き立てる古臭い手法を、トランプ政権という話題に持ち込んだに過ぎない代物だ。
◆手垢のついた陰謀論に言論人が手を出す日本
「ニューヨークタイムズやワシントンポストはサヨクだ」というのも、もう10年ほど前からの流行りであり、最近はこの与太話も、与太話としての新奇ささえも失いつつある。芸風としてもすでに古臭い。
とりわけ、ここ数年は、高橋史朗や櫻井よしこなど日本会議系の文化人・言論人たちが毎年毎年「歴史戦」なるものをアメリカの言論界に仕掛け、けちょんけちょんに負けて帰ってくるのが通例となっているため、あの界隈からの負け惜しみのような「ニューヨークタイムズはサヨク！」論がだらだらと流れ出している。
そうした背景を知らずに、「ニューヨークタイムズはサヨクだ」と鼻の穴を膨らませて今頃言っているとするならば、無知は責めぬがその羞恥心のなさと注意力のなさは大いに責められるべきものだろう。
定年退職直後の手持ち無沙汰に「ネットでもやってみるか」と初めてネット言論なるものを見て興奮する高齢者や、「お前のかーちゃんでベーソ」が他人への批判だと認識できてしまうような小学生ならいざ知らず、およそ言論界で何らかの地歩のある人間が手を出す領域ではない。そんなものは陰謀論に過ぎないのだ。
◆陰謀論を開陳する「識者」がメディアに出る日本
ただ問題なのは、こうした陰謀論まがいの言説の「流通経路」が、我が国ではすでに確立されてしまっていることだ。
「コミンテルンの陰謀で日中戦争は始まった」などという陰謀論を唱える人が、「評論家」として大手メディアに登場し、内外の世事にコメントする珍奇な風習のある国は、G7諸国を見渡しても日本ぐらいのものだろう。
「地元メディア以外は反基地運動を取材すると危険だ」などと嘯き、現地取材さえしないテレビ番組が地上波で垂れ流される国も日本においては他にない。論文を一本も書かずはたまたその分野での単著さえない人物が「その道の権威」として登場し、「サヨクはダメですねぇ」とさえ言っていれば拍手喝采を浴びる安い芸風が蔓延るような国も、日本ぐらいしかないだろう。
と思うと、トランプ政権誕生でにわかに注目を浴びた「ポスト真実」なる言葉は、我々日本に住むものどもにとって、新しいものでも何でもないのだ。むしろこの分野では、日本こそが先進国と言える。トランプ政権のあの無軌道っぷりも、バノンのような輩が選挙の洗礼も受けず行政の長の側近として登用されるのも、そしてバノンのような輩が寄って立つ勢力が極めて特殊な人々のサークルであるのも、全て、日本が過去10年ほど見続けている光景とそっくりだ。
トランプ政権の言動は衝撃的であり、将来に対して暗澹たる気持ちを抱かざるをえないほどに、ショッキングではある。しかしそれにばかり目を奪われてはいけない。あの惨状はもうすでに、日本のあちこちで起こっているのだから。
文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）
今回敢えてこの記事を取り上げたのは、トランプ擁護説がいわゆるリベラル派から出てきていることへの危惧だ。
トランプはCNNやニューヨーク・タイムズを偽ニュース呼ばわりする。そして己の主張を真実のニュースと決めつけるが、大統領としての評価はあくまでも第三者が下すことであり、自身の自画自賛ではない。ジンバブエの独裁者・ムベキの一番弟子と私が皮肉っているアベさまや自称東京都知事の小池百合子ことコイケさま、人種差別暴言を平然と連発するアソウさまと同じ発想にすぎない。
いや、アベさまがトランプの先輩なのかもしれない。既に日本のメディア産業はアベさまやお政府様にご配慮しているのだからだ。まともに物を言えるのはリテラや週刊金曜日ぐらいか。その状況に危機感を持つべきではないか。
武器商人に対して私は批判し続ける。なぜなら彼らは弱者の血の上にあぐらをかいで暴利を稼いでいるからだ。トランプは武器商人と対立すると擁護派は持ち上げるが、それ以上にヘイトスピーチがひどくなったことに対する説明がない。クー・クラックス・クランが勝手に持ち上げていると言うが、持ち上げられる段階でそもそもアウトなのは言うまでもない。
既にIT業界はヘイトスピーチに拒絶の声を出した。私もハッキリ以前から明言してきたし、トランプを厳しく批判してきたが批判の声を強めざるを得ない。菅野氏は保守派の論客ではあるが、ヘイトスピーカー共を厳しく批判してきた。その声を真摯に受け止めるべきだ。
2017年9月12日火曜日
アベさま、いい加減にしなさい
最初に警告する。
鴻海がシャープを甘言で乗っ取り、東芝メモリを騙し透かして乗っ取ろうと画策しているが、絶対に認めてはいけない。日本経済は今までの拡大路線から緩やかな縮小へと移行しつつあり、本来ならシャープは家電事業を東芝と統合し、産業革新機構のもとで経営再建すべきだったのである。
鴻海が受け入れるべき道は一つしかない。アイリスオーヤマの完全子会社として出直し、家電事業をアイリスオーヤマに全て譲渡し、搾取システムの完全解消に尽力すべきである。
【利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く】：国際医療福祉大学 医学部新設も
2017-09-03 00:15:20 | 【国家戦略特区・地域限定で規制を緩和】：
【利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く】：国際医療福祉大学 医学部新設も“1校だけ”の特別扱い
「成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」――。加計学園の獣医学部新設を巡る文科省文書に登場する成田市。安倍官邸が国家戦略特区の“前例”として倣った国際医療福祉大（国福大）の医学部新設のことである。
今年４月、国福大医学部の開設記念式典が成田市で開催された。山本幸三自称規制改革担当相、森田健作自称千葉県知事(本来の千葉県知事は角谷信一氏であり、森田自称知事は国際法上無効です)らが来賓として出席し、安倍自称首相もビデオメッセージを寄せた。この医学部開設では、成田市が京成電鉄から２０億円で土地を購入し、国福大に無償で貸与。校舎の建設費用も１６０億円の半分を千葉県と成田市で拠出している。
「以前、栃木で医学部新設計画を進めていましたが、自治医大や独協医大があり断念しました。看護や保健の学部はありますが、自前で医学部を持つことは長年の悲願でした」（国福大の広報部） 医学部新設は１９７９年の琉球大学以来のこと（東日本大震災の復興目的で特例的に認められた東北医科薬科大を除く）。９０年以降、国の方針で医学部新設は不可能だった。
国福大の悲願を可能にしたのが、理事長の政治力と国家戦略特区だ。
「国福大の高木邦格理事長は政官界、マスコミに幅広い人脈を持ち、『政商』の異名を持つ。もともと福岡で高木病院を経営していたが、１９９０年ごろに自民党の実力者だった渡辺美智雄氏（元副総理）に接近し、渡辺氏の地元の栃木県に国際医療大（保健学部）を開設。その後は山王病院、ＪＴ系の病院買収など拡大してきた。森喜朗自称元首相、いわゆる自民党の高村自称副総裁、菅自称官房長官など安倍独裁政権にも近い」（政界関係者）
医学部を新設できない理由は医師の需要見通しが飽和状態だからだ。つまり“普通”の医学部では認められない。そこで「特区」が使われた。国家戦略特区の一環として「世界最高水準の国際医療拠点」を前面に打ち出した新設方針を、１５年７月３１日に内閣府などが決定。ただし「方針」にはこうある。
＜養成された医師が当初の目的に反し、一般の臨床医として勤務するようであれば、長期間にわたり社会保障制度に影響を及ぼす可能性がある。医学部を新設するとしても、１校とする＞
医師過剰を懸念しながらも、“１校だけの特別扱い”を明言。果たして、公募に手を挙げたのは国福大１校だけだった。
「本学医学部は、政府が決めた厳しい条件をすべてクリアし、ルールに則した手続きを粛々と進めた結果として、開設に至りました」（広報部）というが、“国福大ありき”のデキレースだったとみられても仕方がない。
大学側は「授業も英語で行い、留学生も１４０人中２０人も受け入れている」（広報部）と“国際性”を強調する。しかし一方で、開学直前の３月、千葉県と協定を結び、「卒業生の千葉県医療機関への就業促進」などを取り決めた。これでは、“普通の医学部”になりかねない。
まさに「加計」と同じ構図だ。
日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 2017 年6月14日
ハッキリ言っておこう。
アベさま、いい加減にしなさい。イギリスのメイ首相が訪問した際には国民の同意もないのに勝手に日立の原発に政府保証を行う犯罪を行った。その他には自身を持ち上げる太鼓持ちがある女性を性的暴行した犯罪をなかったコトにする。
悪事はもはやネットどころか日本中に知れている。そんな国のどこに愛国心を要求される筋合いはあるのかね。
今すぐお前は福島第一原発の放射能処理をパンツ一丁でバカウヨ共と一緒にやっていなさい。アンダーコントロールを身を以て実行しなさい。それが国民のお前への命令です。
鴻海がシャープを甘言で乗っ取り、東芝メモリを騙し透かして乗っ取ろうと画策しているが、絶対に認めてはいけない。日本経済は今までの拡大路線から緩やかな縮小へと移行しつつあり、本来ならシャープは家電事業を東芝と統合し、産業革新機構のもとで経営再建すべきだったのである。
鴻海が受け入れるべき道は一つしかない。アイリスオーヤマの完全子会社として出直し、家電事業をアイリスオーヤマに全て譲渡し、搾取システムの完全解消に尽力すべきである。
【利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く】：国際医療福祉大学 医学部新設も
2017-09-03 00:15:20 | 【国家戦略特区・地域限定で規制を緩和】：
【利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く】：国際医療福祉大学 医学部新設も“1校だけ”の特別扱い
「成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」――。加計学園の獣医学部新設を巡る文科省文書に登場する成田市。安倍官邸が国家戦略特区の“前例”として倣った国際医療福祉大（国福大）の医学部新設のことである。
今年４月、国福大医学部の開設記念式典が成田市で開催された。山本幸三自称規制改革担当相、森田健作自称千葉県知事(本来の千葉県知事は角谷信一氏であり、森田自称知事は国際法上無効です)らが来賓として出席し、安倍自称首相もビデオメッセージを寄せた。この医学部開設では、成田市が京成電鉄から２０億円で土地を購入し、国福大に無償で貸与。校舎の建設費用も１６０億円の半分を千葉県と成田市で拠出している。
「以前、栃木で医学部新設計画を進めていましたが、自治医大や独協医大があり断念しました。看護や保健の学部はありますが、自前で医学部を持つことは長年の悲願でした」（国福大の広報部） 医学部新設は１９７９年の琉球大学以来のこと（東日本大震災の復興目的で特例的に認められた東北医科薬科大を除く）。９０年以降、国の方針で医学部新設は不可能だった。
国福大の悲願を可能にしたのが、理事長の政治力と国家戦略特区だ。
「国福大の高木邦格理事長は政官界、マスコミに幅広い人脈を持ち、『政商』の異名を持つ。もともと福岡で高木病院を経営していたが、１９９０年ごろに自民党の実力者だった渡辺美智雄氏（元副総理）に接近し、渡辺氏の地元の栃木県に国際医療大（保健学部）を開設。その後は山王病院、ＪＴ系の病院買収など拡大してきた。森喜朗自称元首相、いわゆる自民党の高村自称副総裁、菅自称官房長官など安倍独裁政権にも近い」（政界関係者）
医学部を新設できない理由は医師の需要見通しが飽和状態だからだ。つまり“普通”の医学部では認められない。そこで「特区」が使われた。国家戦略特区の一環として「世界最高水準の国際医療拠点」を前面に打ち出した新設方針を、１５年７月３１日に内閣府などが決定。ただし「方針」にはこうある。
＜養成された医師が当初の目的に反し、一般の臨床医として勤務するようであれば、長期間にわたり社会保障制度に影響を及ぼす可能性がある。医学部を新設するとしても、１校とする＞
医師過剰を懸念しながらも、“１校だけの特別扱い”を明言。果たして、公募に手を挙げたのは国福大１校だけだった。
「本学医学部は、政府が決めた厳しい条件をすべてクリアし、ルールに則した手続きを粛々と進めた結果として、開設に至りました」（広報部）というが、“国福大ありき”のデキレースだったとみられても仕方がない。
大学側は「授業も英語で行い、留学生も１４０人中２０人も受け入れている」（広報部）と“国際性”を強調する。しかし一方で、開学直前の３月、千葉県と協定を結び、「卒業生の千葉県医療機関への就業促進」などを取り決めた。これでは、“普通の医学部”になりかねない。
まさに「加計」と同じ構図だ。
日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 2017 年6月14日
ハッキリ言っておこう。
アベさま、いい加減にしなさい。イギリスのメイ首相が訪問した際には国民の同意もないのに勝手に日立の原発に政府保証を行う犯罪を行った。その他には自身を持ち上げる太鼓持ちがある女性を性的暴行した犯罪をなかったコトにする。
悪事はもはやネットどころか日本中に知れている。そんな国のどこに愛国心を要求される筋合いはあるのかね。
今すぐお前は福島第一原発の放射能処理をパンツ一丁でバカウヨ共と一緒にやっていなさい。アンダーコントロールを身を以て実行しなさい。それが国民のお前への命令です。
2017年9月10日日曜日
民進党復活に必要なもの
前原誠司氏、民進党の新代表に 「多くの国民が政権交代などできっこないと思っているが…」
枝野幸男氏との一騎打ちを制す。共産党連携は見直しへ
2017年09月01日 14時20分 JST | 更新 2017年09月01日 14時43分 JST
582
安藤健二 ハフポスト日本版ニュースエディター
時事通信社
インタビューに答える民進党の前原誠司氏＝2017年8月28日、東京・永田町
民進党が9月1日に東京プリンスホテルで開いた臨時党大会で、前原誠司氏（55）が新代表に選出された。枝野幸男・元官房長官（53）との一騎打ちを制した。
前原氏は2005年に民進党の前身である民主党代表に就任したが、06年に「偽メール」問題で辞任。11年ぶりの返り咲きとなった。
臨時党大会では両候補がそれぞれ10分ずつ演説を行った後、会場の国会議員と公認候補予定者が投票した。地方議員や党員・サポーターから郵送された地方票と国会議員票の合計ポイントが集計された。
前原氏が502ポイント、枝野氏が332ポイントとなり、過半数を確保した前原氏が新代表に選出された。
前原氏は投票前の演説で、以下のように決意表明していた。
親の所得の多い少ないによって、子供まで生涯年収の多い少ないが変わる。
つまり、格差が再生産されている。
それが今の日本の姿ではありませんか。
私はこんな不平等な社会は変えたいと思っている。
是非皆さん、我々で全ての子供に平等な社会を作ろうではありませんか。
ALL for ALLで、最低限の暮らしを「施し」でなく、権利にしたい。
真面目に納税している皆さんがたに、それが「あなた自身のため」と実感できる社会にしたい。
多くの国民が「民進党に政権交代などできっこない」と考えてます。
決意を示せば、失笑・冷笑で迎えられるでしょう。私はそれを変えてまいります。
代表選出後、前原氏は党内の結束を訴えた上で「『あのときは民進党には期待していなかったけど、あの日が新たな政治の変わり目の日だった」とあとで言われるように皆さん頑張ろうじゃありませんか」と自民党に代わる「選択肢」を目指す意向を示した。
■共産党との選挙協力の是非が焦点に
今回の代表選は、7月の東京都議選の惨敗を受けて辞任表明した蓮舫代表の後任を選ぶために実施された。共産党との選挙協力合意を前原氏が見直す意向なのに対して、枝野氏は2016年の参院選で野党統一候補が成果を上げたとして、共闘を継続する考えを示していた。
投票前の演説で前原氏が「私は他の勢力との連携や協力の可能性を排除しません。しかし、私たちの理念・政策に賛同してくれることが第一です」と訴えたのに対し、「自民党に立ち向かうためには理想論だけでは勝てません」として広い勢力との連携を訴えた。
ハッキリ言っておかねばならない。
前原氏が本気で政権交代を目指すのなら、ネオナチジャパンの政策そのものを全て否定することから始めねばならない。例えば共謀罪と戦争協力法、国民総背番号制度の廃止と死刑制度の大幅制限、ハラスメント罪の導入と刑罰の内容の見直しだ。消費税も大幅に減らし、法人税と環境税、所得税、物品税でしっかり取り戻すべきだ。つまり、国家が本来やるべき再分配機能の回復だ。
また、国民与党である共産党との共闘を貫かねばならない。明らかに国民与党候補はネオナチジャパンの候補者もどきをことごとく打ち破る大きな成果を出した。その取組を維持し、共産党の政策を大胆に取り入れることが必要だ。
そういった事が最低限の基本なのだ。
更に懸念すべきことが前原氏にある。あまりに軽率すぎるということだ。
前原氏に必要なのは、真逆の思想を持った人物を顧問に招き入れることだ。共産党名誉議長の不破哲三氏を顧問に招き入れて、相談に応じてもらうだけでも違う。
今のままでやりたいというのなら、第二のメール事件を招きかねない。きっぱり警告したい。その結果、一人の男の命が失われた。そのことに対して前原氏は口を閉ざしているのだろうが、逃げてはいけない。
枝野幸男氏との一騎打ちを制す。共産党連携は見直しへ
2017年09月01日 14時20分 JST | 更新 2017年09月01日 14時43分 JST
582
安藤健二 ハフポスト日本版ニュースエディター
時事通信社
インタビューに答える民進党の前原誠司氏＝2017年8月28日、東京・永田町
民進党が9月1日に東京プリンスホテルで開いた臨時党大会で、前原誠司氏（55）が新代表に選出された。枝野幸男・元官房長官（53）との一騎打ちを制した。
前原氏は2005年に民進党の前身である民主党代表に就任したが、06年に「偽メール」問題で辞任。11年ぶりの返り咲きとなった。
臨時党大会では両候補がそれぞれ10分ずつ演説を行った後、会場の国会議員と公認候補予定者が投票した。地方議員や党員・サポーターから郵送された地方票と国会議員票の合計ポイントが集計された。
前原氏が502ポイント、枝野氏が332ポイントとなり、過半数を確保した前原氏が新代表に選出された。
前原氏は投票前の演説で、以下のように決意表明していた。
親の所得の多い少ないによって、子供まで生涯年収の多い少ないが変わる。
つまり、格差が再生産されている。
それが今の日本の姿ではありませんか。
私はこんな不平等な社会は変えたいと思っている。
是非皆さん、我々で全ての子供に平等な社会を作ろうではありませんか。
ALL for ALLで、最低限の暮らしを「施し」でなく、権利にしたい。
真面目に納税している皆さんがたに、それが「あなた自身のため」と実感できる社会にしたい。
多くの国民が「民進党に政権交代などできっこない」と考えてます。
決意を示せば、失笑・冷笑で迎えられるでしょう。私はそれを変えてまいります。
代表選出後、前原氏は党内の結束を訴えた上で「『あのときは民進党には期待していなかったけど、あの日が新たな政治の変わり目の日だった」とあとで言われるように皆さん頑張ろうじゃありませんか」と自民党に代わる「選択肢」を目指す意向を示した。
■共産党との選挙協力の是非が焦点に
今回の代表選は、7月の東京都議選の惨敗を受けて辞任表明した蓮舫代表の後任を選ぶために実施された。共産党との選挙協力合意を前原氏が見直す意向なのに対して、枝野氏は2016年の参院選で野党統一候補が成果を上げたとして、共闘を継続する考えを示していた。
投票前の演説で前原氏が「私は他の勢力との連携や協力の可能性を排除しません。しかし、私たちの理念・政策に賛同してくれることが第一です」と訴えたのに対し、「自民党に立ち向かうためには理想論だけでは勝てません」として広い勢力との連携を訴えた。
ハッキリ言っておかねばならない。
前原氏が本気で政権交代を目指すのなら、ネオナチジャパンの政策そのものを全て否定することから始めねばならない。例えば共謀罪と戦争協力法、国民総背番号制度の廃止と死刑制度の大幅制限、ハラスメント罪の導入と刑罰の内容の見直しだ。消費税も大幅に減らし、法人税と環境税、所得税、物品税でしっかり取り戻すべきだ。つまり、国家が本来やるべき再分配機能の回復だ。
また、国民与党である共産党との共闘を貫かねばならない。明らかに国民与党候補はネオナチジャパンの候補者もどきをことごとく打ち破る大きな成果を出した。その取組を維持し、共産党の政策を大胆に取り入れることが必要だ。
そういった事が最低限の基本なのだ。
更に懸念すべきことが前原氏にある。あまりに軽率すぎるということだ。
前原氏に必要なのは、真逆の思想を持った人物を顧問に招き入れることだ。共産党名誉議長の不破哲三氏を顧問に招き入れて、相談に応じてもらうだけでも違う。
今のままでやりたいというのなら、第二のメール事件を招きかねない。きっぱり警告したい。その結果、一人の男の命が失われた。そのことに対して前原氏は口を閉ざしているのだろうが、逃げてはいけない。
2017年9月6日水曜日
NHK分割論～市民のための放送局に～
まず一つ。
天皇次男のご令嬢の婚約についてメディアは騒ぎすぎているが、一体そのことにどんなニュース価値があるのか。単に芸能ニュースの延長線上にすぎないことであり、あえて取り上げる必要はない。
某歌手と若手女優の妊娠・結婚が皇室に置き換わった程度なのであり、敢えてそっとするべきなのである。今回取り上げるべきはNHKだ。
NHKがアベシンゾーの独裁政権によって深刻なまでに劣化している。
その信頼を回復するには、もはや分割しかないというのが私の考えである。安倍晋三自称首相(以降被告)はメディア関係者に違法な接待を繰り返してきた。その結果は権力者によってニュースが不当に脚色されるようになってしまった。
安倍被告から違法な接待を受けたメディア関係者共を『アベ君の寿司友』とネットでは嘲笑している。現状がいいとは私には思えない。
・ＮＨＫの地上波デジタル
一般社団法人日本市民放送協会を立ち上げ、ニュース、国会中継専門チャンネルとする。
受信料徴収の対象外、ＢＰＯ監督の対象。また、徹底的に政府等あらゆる組織からの独立性を高めること。
*運営理事には本多勝一氏、正統徳島県知事の太田正氏、月刊言論者主催で評論家の西部邁氏、作家の中山千夏氏、評論家の奥村宏氏、正統東京都知事の一人であられる鳥越俊太郎氏を推薦する。左右双方のバランスをとるべきであるが、ヘイトスピーチについては絶対に厳しい姿勢を明確にし、匿名報道の導入など(忘れる権利の導入でもある)で国際法を遵守する事(感情的断罪については厳しく批判するのは当然のことである)。
*バラエティ番組やスポーツ中継に関してはスクランブル放送にすること。出来ない場合はCMをつけてもかまわない。
・ＮＨＫの教育テレビ・AM教育放送
NHK学園、放送大学と統合し、教育専門チャンネル『放送・教育大学』とする
受信料徴収の対象外、ＢＰＯ監督の対象
*なお、放送・教育大学として統合後、経営破綻の恐れのある日本各地にあるFランクの私立大学・私立高校の運営権を引き受ける(引受元については法人を清算することが必須条件)と同時に、海外の大学の大物教授を呼び寄せ、大学としての教育の品質を高めること。
・ＮＨＫのＢＳ
日本市民放送協会が主体となって子会社を設立する。
放送時間、チャンネル数は現行の半分。イギリスBBC、アメリカCBSと提携し、海外のメディアの情報を流して日本の歪みを正す。
ＢＰＯの監督対象
・ＮＨＫのＡＭラジオ・FMラジオ
都道府県別に分割し、NPO法人が引き継いでニュース、国会中継専門チャンネルとする
*コミュニティ放送局と共同制作番組を増やしていく。
-各放送事業はネット放送局にそれぞれ参入する。グループ同士の提携は認めない。
-また、NHKの記者クラブ加盟権はNPO法人が引き継ぐと同時に、読売新聞・産経新聞を分割して立ち上げる各新聞社向けの記事配信組織として、一般社団法人を設立し、その中で独立記者の記事を買い取り、記事を融通する仕組みを立ち上げる。
・NHKの出版事業
読売新聞グループの報知新聞社を強制的に独立分離させる事を条件に従軍慰安婦で日本の戦争犯罪を厳しく断罪した市民団体・『「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター』傘下におかせる。下半身新聞で悪名高いスポーツ報知を大幅に改組して報知新聞社に改め、護憲保守として出直させる事で、人権に優れ、ダイバーシティに理解を示す新聞社が誕生することになるので、その一事業として売却する。
・ＮＨＫの研究所
放送大学に一部を譲渡するが、技術系については通信技術に強い国立系の大学に売却する。
・ＮＨＫの関連会社
すべて外部に売却するが、売却にあたっては市民団体との連携を重視すること。連携を軽視するのなら、たとえ投資ファンドからの高額のオファーであっても断じて応じない。リップルウッド、スティール・パートナーズは以ての外である。
・ＮＨＫの放送センター敷地
市民団体のコワーキングスペースに転用させる。
・NHK視聴料徴収担当者達
独居老人・ひきこもりなどの支援を行うNPOを政府が立ち上げて天下り役人をどんどん現場に回し、担当者・JAと協力して郵便局の持っていた優れたサービスを復活させること。このことにより小泉極右内閣によって壊されてしまった郵政サービスの再生につながる他、地域の再生にもつながっていく利点がある。また、ひきこもりなどの当事者を社会復帰させる際に新たなNPOを設立させる。
・NHK交響楽団
完全に独立させるが、その際には事務局に障がい当事者などのマイノリティの雇用を行うこと。
天皇次男のご令嬢の婚約についてメディアは騒ぎすぎているが、一体そのことにどんなニュース価値があるのか。単に芸能ニュースの延長線上にすぎないことであり、あえて取り上げる必要はない。
某歌手と若手女優の妊娠・結婚が皇室に置き換わった程度なのであり、敢えてそっとするべきなのである。今回取り上げるべきはNHKだ。
NHKがアベシンゾーの独裁政権によって深刻なまでに劣化している。
その信頼を回復するには、もはや分割しかないというのが私の考えである。安倍晋三自称首相(以降被告)はメディア関係者に違法な接待を繰り返してきた。その結果は権力者によってニュースが不当に脚色されるようになってしまった。
安倍被告から違法な接待を受けたメディア関係者共を『アベ君の寿司友』とネットでは嘲笑している。現状がいいとは私には思えない。
・ＮＨＫの地上波デジタル
一般社団法人日本市民放送協会を立ち上げ、ニュース、国会中継専門チャンネルとする。
受信料徴収の対象外、ＢＰＯ監督の対象。また、徹底的に政府等あらゆる組織からの独立性を高めること。
*運営理事には本多勝一氏、正統徳島県知事の太田正氏、月刊言論者主催で評論家の西部邁氏、作家の中山千夏氏、評論家の奥村宏氏、正統東京都知事の一人であられる鳥越俊太郎氏を推薦する。左右双方のバランスをとるべきであるが、ヘイトスピーチについては絶対に厳しい姿勢を明確にし、匿名報道の導入など(忘れる権利の導入でもある)で国際法を遵守する事(感情的断罪については厳しく批判するのは当然のことである)。
*バラエティ番組やスポーツ中継に関してはスクランブル放送にすること。出来ない場合はCMをつけてもかまわない。
・ＮＨＫの教育テレビ・AM教育放送
NHK学園、放送大学と統合し、教育専門チャンネル『放送・教育大学』とする
受信料徴収の対象外、ＢＰＯ監督の対象
*なお、放送・教育大学として統合後、経営破綻の恐れのある日本各地にあるFランクの私立大学・私立高校の運営権を引き受ける(引受元については法人を清算することが必須条件)と同時に、海外の大学の大物教授を呼び寄せ、大学としての教育の品質を高めること。
・ＮＨＫのＢＳ
日本市民放送協会が主体となって子会社を設立する。
放送時間、チャンネル数は現行の半分。イギリスBBC、アメリカCBSと提携し、海外のメディアの情報を流して日本の歪みを正す。
ＢＰＯの監督対象
・ＮＨＫのＡＭラジオ・FMラジオ
都道府県別に分割し、NPO法人が引き継いでニュース、国会中継専門チャンネルとする
*コミュニティ放送局と共同制作番組を増やしていく。
-各放送事業はネット放送局にそれぞれ参入する。グループ同士の提携は認めない。
-また、NHKの記者クラブ加盟権はNPO法人が引き継ぐと同時に、読売新聞・産経新聞を分割して立ち上げる各新聞社向けの記事配信組織として、一般社団法人を設立し、その中で独立記者の記事を買い取り、記事を融通する仕組みを立ち上げる。
・NHKの出版事業
読売新聞グループの報知新聞社を強制的に独立分離させる事を条件に従軍慰安婦で日本の戦争犯罪を厳しく断罪した市民団体・『「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター』傘下におかせる。下半身新聞で悪名高いスポーツ報知を大幅に改組して報知新聞社に改め、護憲保守として出直させる事で、人権に優れ、ダイバーシティに理解を示す新聞社が誕生することになるので、その一事業として売却する。
・ＮＨＫの研究所
放送大学に一部を譲渡するが、技術系については通信技術に強い国立系の大学に売却する。
・ＮＨＫの関連会社
すべて外部に売却するが、売却にあたっては市民団体との連携を重視すること。連携を軽視するのなら、たとえ投資ファンドからの高額のオファーであっても断じて応じない。リップルウッド、スティール・パートナーズは以ての外である。
・ＮＨＫの放送センター敷地
市民団体のコワーキングスペースに転用させる。
・NHK視聴料徴収担当者達
独居老人・ひきこもりなどの支援を行うNPOを政府が立ち上げて天下り役人をどんどん現場に回し、担当者・JAと協力して郵便局の持っていた優れたサービスを復活させること。このことにより小泉極右内閣によって壊されてしまった郵政サービスの再生につながる他、地域の再生にもつながっていく利点がある。また、ひきこもりなどの当事者を社会復帰させる際に新たなNPOを設立させる。
・NHK交響楽団
完全に独立させるが、その際には事務局に障がい当事者などのマイノリティの雇用を行うこと。
2017年9月2日土曜日
奴隷の論理で絆が生まれるか 日野皓正
今回の書人両断は緊急批判だ。
いくらなんでも、やっていいわけがない。
日野皓正、中学生へのビンタは教育…「必要な時もある」
デイリースポーツ 2017.9.1
世界的なジャズトランペット奏者の日野皓正（７４）が１日、仕事先の韓国から帰国して羽田空港で報道陣の取材に応じ、先月２０日のコンサート中、中学生をビンタした件について、あくまで教育として行ったとした。
日野氏は、当該の中学生と「１年前から、深い関わりがあった」と、特別な間柄であったことを説明。当日は、ドラムソロを他の生徒と順番に行うはずが、その生徒が静止を振り切って続けたため、「『他にも待ってるだろ？』と言ってもやめないから、『バカヤロー！やめろ！』と」と手を上げたと話した。
生徒は反省し、終演後は日野氏の楽屋まで謝罪に来たという。日野氏は「俺とあいつは、父親と息子なわけ。他の生徒には絶対に手を上げない」とした上で、「ヤツの心を立て直してやらなきゃという思いがある。だから、これからもやるよ。ビンタもね、アントニオ猪木の方が数段痛いと思うよ」と、愛情を持った教育の一環であることを強調した。
さらに「音楽や集団行動っていうのは、和を考えないと。周囲をリスペクトしないと」と持論を展開。結果として、ビンタをしてしまったことについては「行き過ぎたところは分かる。それは謝る」としつつ、「でも、必要な時もあるんだよ。それだけのこと」と一貫して主張は変わらなかった。
観客の前でビンタしたことで、騒動が大きくなった点には「お客さんの前だろうがどこだろうが、俺はバカヤローと言う。真剣だから。見てる人は分からないから、日野さんひどい、子供がかわいそう、と言うかもしれないけど」と受け流した。今後、生徒がまた同じことをした場合を問われると「手は上げないで、『やっぱりお前は無理だからやめよう』という。音楽は、ハーモニーで会話なんだ。会話ができないヤツは、どいてもらわないといけない」と回答した。
また、集まった報道陣に対し「あんたたちがこういうことやって、日本の文化をダメにしてるんだよ。だから文化が低迷している」と苦言も展開。「あなたたちは俺をいじめてるけど、本当は彼（中学生）をいじめてるんだよ。俺はお前たちに何を言われようが、真剣に文化と生きてるわけだし、子供たちをどうにかして世界的にしようと思っていろんなことをしている。お前らが騒ぐほど、ヤツは忘れられずに何年も苦しむことになる。それをよく考えて」と語気を強めた。
おい、思い上がってんじゃねぇよ、日野。
たしかに中学生のやった行為は悪ふざけも甚だしい。きっちり窘めて当然だろうが、暴力は絶対に容認できねぇよ。
イギリスならハラスメント罪で厳しく罰されるのが落ちだ。あんたの思い上がった暴言に私は口をあんぐりだ。暴行罪では済まされねぇんだよ、分かってんのか、おい。
今回敢えて荒い口調であんたを批判するのは、あんたの犯した罪が重大だってことなんだ。わかってんだろうな、あんたの暴力こそ、中学生に忘れられねぇ悪夢を与えているってことなんだよ、ダボ!!
被害者の中学生の声がないままあんたが言いたい放題するのなら筋が通らねぇってんだ。ちったぁ中学生の言い分をきちんと述べる機会を出してから物はいえよ、この恥知らず!
あんたの絆って奴隷の論理丸出しだね。そんな論理、本当の絆なんて生まれねぇんだよ。そもそも、絆って言葉を連発するって時点であんたとの絆がないってことをあんた自身が露呈しているようなもんだ。
情けねぇ坊やとしか思えねぇよ。あんたに通告する。今後あんたの音曲を使うCMがあるんだったら、その企業については容赦なくボイコットさせてもらう。
そっちのほうがビンタより数段キツいけど、あんたの自己責任ってやつだ。
いくらなんでも、やっていいわけがない。
日野皓正、中学生へのビンタは教育…「必要な時もある」
デイリースポーツ 2017.9.1
世界的なジャズトランペット奏者の日野皓正（７４）が１日、仕事先の韓国から帰国して羽田空港で報道陣の取材に応じ、先月２０日のコンサート中、中学生をビンタした件について、あくまで教育として行ったとした。
日野氏は、当該の中学生と「１年前から、深い関わりがあった」と、特別な間柄であったことを説明。当日は、ドラムソロを他の生徒と順番に行うはずが、その生徒が静止を振り切って続けたため、「『他にも待ってるだろ？』と言ってもやめないから、『バカヤロー！やめろ！』と」と手を上げたと話した。
生徒は反省し、終演後は日野氏の楽屋まで謝罪に来たという。日野氏は「俺とあいつは、父親と息子なわけ。他の生徒には絶対に手を上げない」とした上で、「ヤツの心を立て直してやらなきゃという思いがある。だから、これからもやるよ。ビンタもね、アントニオ猪木の方が数段痛いと思うよ」と、愛情を持った教育の一環であることを強調した。
さらに「音楽や集団行動っていうのは、和を考えないと。周囲をリスペクトしないと」と持論を展開。結果として、ビンタをしてしまったことについては「行き過ぎたところは分かる。それは謝る」としつつ、「でも、必要な時もあるんだよ。それだけのこと」と一貫して主張は変わらなかった。
観客の前でビンタしたことで、騒動が大きくなった点には「お客さんの前だろうがどこだろうが、俺はバカヤローと言う。真剣だから。見てる人は分からないから、日野さんひどい、子供がかわいそう、と言うかもしれないけど」と受け流した。今後、生徒がまた同じことをした場合を問われると「手は上げないで、『やっぱりお前は無理だからやめよう』という。音楽は、ハーモニーで会話なんだ。会話ができないヤツは、どいてもらわないといけない」と回答した。
また、集まった報道陣に対し「あんたたちがこういうことやって、日本の文化をダメにしてるんだよ。だから文化が低迷している」と苦言も展開。「あなたたちは俺をいじめてるけど、本当は彼（中学生）をいじめてるんだよ。俺はお前たちに何を言われようが、真剣に文化と生きてるわけだし、子供たちをどうにかして世界的にしようと思っていろんなことをしている。お前らが騒ぐほど、ヤツは忘れられずに何年も苦しむことになる。それをよく考えて」と語気を強めた。
おい、思い上がってんじゃねぇよ、日野。
たしかに中学生のやった行為は悪ふざけも甚だしい。きっちり窘めて当然だろうが、暴力は絶対に容認できねぇよ。
イギリスならハラスメント罪で厳しく罰されるのが落ちだ。あんたの思い上がった暴言に私は口をあんぐりだ。暴行罪では済まされねぇんだよ、分かってんのか、おい。
今回敢えて荒い口調であんたを批判するのは、あんたの犯した罪が重大だってことなんだ。わかってんだろうな、あんたの暴力こそ、中学生に忘れられねぇ悪夢を与えているってことなんだよ、ダボ!!
被害者の中学生の声がないままあんたが言いたい放題するのなら筋が通らねぇってんだ。ちったぁ中学生の言い分をきちんと述べる機会を出してから物はいえよ、この恥知らず!
あんたの絆って奴隷の論理丸出しだね。そんな論理、本当の絆なんて生まれねぇんだよ。そもそも、絆って言葉を連発するって時点であんたとの絆がないってことをあんた自身が露呈しているようなもんだ。
情けねぇ坊やとしか思えねぇよ。あんたに通告する。今後あんたの音曲を使うCMがあるんだったら、その企業については容赦なくボイコットさせてもらう。
そっちのほうがビンタより数段キツいけど、あんたの自己責任ってやつだ。
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