2017年も本当にありがとうございました。
今年は私にとって40代に突入し、様々な挑戦を繰り返してきました。その中で感じた事は様々な困難、そして乗り越えて得られた達成感でした。
昨年10月に一般就労を実現し、そして様々なチャレンジの基盤を去年は取り戻した感があります。そして、多くの方々との遭遇。
その一方で私は多くの方々との交流を通じて、様々な事を学ばせていただきました。
反面教師としての存在意義、進化材料としての学ぶべき事、
まだまだ私は一つ一つとっても青二才そのものの存在ではありますが、
人としての筋を通しつつも出来る限りのことは続けていこうと思っております。
最後になりましたが、今年もありがとうございました。
2018年ですが、1月1日に新年の挨拶という形で更新させていただきます。
皆様方に良き一年が訪れんことを望みます。
日々格闘記 イカロスの翼管理人
倉野 明人 拝
2017年12月31日日曜日
2017年12月28日木曜日
AI技術は人を本当に幸せにするのか
http://nge.jp/2016/11/23/post-136386
ついに我々ライターは失業か？国内初のAIライティングツールの実用開始
2016年11月23日 加来 秀一
かなりまずい。
いよいよ国内でも、人工知能（AI）がライターの仕事を奪いにやってきた。
メディアコンテンツのテキストをAIに書かせるメディアが登場したのだ。
まだ色々と不具合があるようだが、AIの進歩と学習能力を考えると、あっという間に、ネット上の記事のほとんどがAIによって作成されていた、という事態になりかねない。
本格的に、WebコンテンツをAIに書かせる
国内で始めて本格的にAIでWebコンテンツの記事を作成しはじめたのは、株式会社ビットエーが運営する『BITA デジマラボ』だ。
source：https://www.value-press.com/pressrelease/172999
同社は米Articoolo.Incと提携し、人工知能ライティングツールである『Articoolo』を利用して、Webコンテンツの記事をAIで作成して公開することを開始した。
『Articoolo』はまだ日本語に対応していないため、当面は英語で記事を作成させて、人間が日本語に翻訳するという方法で運営する。
この運営で日本語の記事を作成するためのフィードバックを開発元におこなうことで、日本語による記事作成技術の開発に役立てるという。
日本語への対応ができていないが、手間が削減できている
『Articoolo』の活用方法はおおよそ次のような段取りになる。
まず、生成させたい記事のキーワードを『Articoolo』に入力する。
すると『Articoolo』がインターネット上から情報を収集して自動的に記事を作成する。
このとき、『Articoolo』は記事を作成するだけでなく、要約やリライト、タイトルの生成まで行う。貼り付ける画像の指示も行えるという。
そしてできあがった英文の記事を、人間が日本語に翻訳する。
この手順を踏むことで、従来よりもコンテンツ作成の手間を削減できるという。
AIの進化と学習能力を考えると脅威
まだ『Articoolo』が生成する記事の品質は満足できるレベルではないとしているが、日々学習を重ねることで、品質が向上しているというから驚異だ。
『Articoolo』のようなAIライティングツールが、日本語に対応するのは時間の問題だろう。
しかも、疲れを知らない学習能力を持っているため、使えば使うほど品質が良くなってくるはずだ。
我々ライターは、AIでは書けない記事とはどんな記事だろうか、と真剣に考えねばならない段階になっている。
たとえばイベントの取材や人物へのインタビューといった仕事だろうか。
本当に脅威である。
人工知能の発展は私達がどうあがいても止めることは出来ない。
しかし、影響を最小限に留めることは出来る。例えばAI技術の導入に伴う解雇を厳しく禁止する規定を導入することだ。ローマ教会はこの問題に沈黙しているようだが、私は沈黙すべきではないと言いたい。
AI失業は社会の不安定を招きかねないリスクすらある。そのためにも日本は1984年レベルの税体系に戻さねばならない。すなわち、法人税の1984年レベルの納税義務化と過去に遡っての納税命令、非正規雇用の強制正規雇用命令だ。
さらに環境税の導入も待ったなしだ。その中には原発についても二酸化炭素排出規制と同様に厳しく課税対象にすべきだ。自動車についても規制をかけるべき時期に来ている。
その他にも日本は極端なまでに規制緩和と称してタクシーの新規参入をやらせた。
その結果、タクシー会社の倒産という結果を招いている。タクシー会社に時限付きの免許を与えると同時に、自動車課税の強化と同時に地域のバスネットワークの整備を図り、タクシー会社に参入させると違う。
タクシー会社の新規参入で、タクシーの減車につなげる利点がある。規制緩和で言うなら、普通免許で運転できる小型バス(当然だが、排気ガス規制を強化すべきだ)の開発を行い、事業乗り換えが容易にできるようにすべきなのだ。
ついに我々ライターは失業か？国内初のAIライティングツールの実用開始
2016年11月23日 加来 秀一
かなりまずい。
いよいよ国内でも、人工知能（AI）がライターの仕事を奪いにやってきた。
メディアコンテンツのテキストをAIに書かせるメディアが登場したのだ。
まだ色々と不具合があるようだが、AIの進歩と学習能力を考えると、あっという間に、ネット上の記事のほとんどがAIによって作成されていた、という事態になりかねない。
本格的に、WebコンテンツをAIに書かせる
国内で始めて本格的にAIでWebコンテンツの記事を作成しはじめたのは、株式会社ビットエーが運営する『BITA デジマラボ』だ。
source：https://www.value-press.com/pressrelease/172999
同社は米Articoolo.Incと提携し、人工知能ライティングツールである『Articoolo』を利用して、Webコンテンツの記事をAIで作成して公開することを開始した。
『Articoolo』はまだ日本語に対応していないため、当面は英語で記事を作成させて、人間が日本語に翻訳するという方法で運営する。
この運営で日本語の記事を作成するためのフィードバックを開発元におこなうことで、日本語による記事作成技術の開発に役立てるという。
日本語への対応ができていないが、手間が削減できている
『Articoolo』の活用方法はおおよそ次のような段取りになる。
まず、生成させたい記事のキーワードを『Articoolo』に入力する。
すると『Articoolo』がインターネット上から情報を収集して自動的に記事を作成する。
このとき、『Articoolo』は記事を作成するだけでなく、要約やリライト、タイトルの生成まで行う。貼り付ける画像の指示も行えるという。
そしてできあがった英文の記事を、人間が日本語に翻訳する。
この手順を踏むことで、従来よりもコンテンツ作成の手間を削減できるという。
AIの進化と学習能力を考えると脅威
まだ『Articoolo』が生成する記事の品質は満足できるレベルではないとしているが、日々学習を重ねることで、品質が向上しているというから驚異だ。
『Articoolo』のようなAIライティングツールが、日本語に対応するのは時間の問題だろう。
しかも、疲れを知らない学習能力を持っているため、使えば使うほど品質が良くなってくるはずだ。
我々ライターは、AIでは書けない記事とはどんな記事だろうか、と真剣に考えねばならない段階になっている。
たとえばイベントの取材や人物へのインタビューといった仕事だろうか。
本当に脅威である。
人工知能の発展は私達がどうあがいても止めることは出来ない。
しかし、影響を最小限に留めることは出来る。例えばAI技術の導入に伴う解雇を厳しく禁止する規定を導入することだ。ローマ教会はこの問題に沈黙しているようだが、私は沈黙すべきではないと言いたい。
AI失業は社会の不安定を招きかねないリスクすらある。そのためにも日本は1984年レベルの税体系に戻さねばならない。すなわち、法人税の1984年レベルの納税義務化と過去に遡っての納税命令、非正規雇用の強制正規雇用命令だ。
さらに環境税の導入も待ったなしだ。その中には原発についても二酸化炭素排出規制と同様に厳しく課税対象にすべきだ。自動車についても規制をかけるべき時期に来ている。
その他にも日本は極端なまでに規制緩和と称してタクシーの新規参入をやらせた。
その結果、タクシー会社の倒産という結果を招いている。タクシー会社に時限付きの免許を与えると同時に、自動車課税の強化と同時に地域のバスネットワークの整備を図り、タクシー会社に参入させると違う。
タクシー会社の新規参入で、タクシーの減車につなげる利点がある。規制緩和で言うなら、普通免許で運転できる小型バス(当然だが、排気ガス規制を強化すべきだ)の開発を行い、事業乗り換えが容易にできるようにすべきなのだ。
2017年12月23日土曜日
日本国改革私案-ネオナチジャパンの独裁から地域市民が主体となった連邦国家へ-
この国の劣化は凄まじい。
沖縄県・名護市辺野古への米軍基地強行移設建築犯罪に対し、平和的な手段で抵抗していた多くの市民を不当に弾圧し、国際社会から日本政府に対し改善命令がどんどん届いている始末である。
そして、沖縄県民どころか日本中が沖縄県の主張を是とし、ネオナチジャパンによるいわゆる『政府』の暴挙に否の声を上げている。ネオナチジャパンに残された手段はアメリカのテニアン諸島への米軍基地の移設しかないのである。
更にネオナチジャパンの無能ぶりはオスプレイ墜落事故で明確になった。いわゆる寿司友メディア共を買収して『不時着』と言い逃れたが、誰がどう見ても墜落である事は明らかだ。これで沖縄県に米軍基地を押し付ける筋はない。まさに呆れた財界人共とネオナチジャパンのやりたい放題で、99%の市民が泣きを見る実態である。国民とネオナチジャパンの意識の乖離は凄まじい。
その結果は脱原発を明確にした国民の声を踏みにじる政策もどきでも明らかだ。
私はこの50年間、もし改革のレシピが必要というのなら以下の提案を行う。
1.デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの北欧諸国とアムネスティ・インターナショナルが主導権を持つ『日本国再生協議会議』を立ち上げる。
2.北欧諸国の政策を日本に合わせて導入する。
3.税制民主主義の回復をその後5年以内に行い、過去違法な手段で国民の血税を私物化していた財界人共を断罪する。その中で遺族からもきちんと納税させる。
4.日本政府の改革の一端として、連邦国家へと切り替える。沖縄、北海道に関しては大規模な自治権を付与し、全千島列島の無条件返還後も踏まえた政治体制へと切り替える。
5.現行の日本国憲法は維持するが、海外派兵の禁止を強化する他、皇室の縮小を明確にする事。皇室と国を分け、皇室を緩やかに縮小する必要がある。
6.日本国憲法に永世中立国宣言を盛り込むこと。特定の国家との軍事的同盟の禁止も明確にする。憲法第9条の精神に永世中立国宣言を盛り込むことで、如何なる戦争を許さないことを明確化することも出来る。
7.時間をかけた包み隠さない性教育と、その理解度の習熟により児童ポルノや性ビジネスの規制を強化していく。
8.過去の植民地支配を実直に謝罪し、明確な償いを行うこと。それに伴い歴史修正主義を犯罪と認定すること。
9.最先端の人権を積極的に導入し、日本を世界最先端の人権国家に脱皮させる。
10.企業・宗教などの法人による国家への介入や政治活動を禁止すること。
11.政府の権利濫用を禁止する条項を憲法に盛り込む。
12.カジノビジネスなど公序良俗に反するビジネスを厳しく禁止すること。
沖縄県・名護市辺野古への米軍基地強行移設建築犯罪に対し、平和的な手段で抵抗していた多くの市民を不当に弾圧し、国際社会から日本政府に対し改善命令がどんどん届いている始末である。
そして、沖縄県民どころか日本中が沖縄県の主張を是とし、ネオナチジャパンによるいわゆる『政府』の暴挙に否の声を上げている。ネオナチジャパンに残された手段はアメリカのテニアン諸島への米軍基地の移設しかないのである。
更にネオナチジャパンの無能ぶりはオスプレイ墜落事故で明確になった。いわゆる寿司友メディア共を買収して『不時着』と言い逃れたが、誰がどう見ても墜落である事は明らかだ。これで沖縄県に米軍基地を押し付ける筋はない。まさに呆れた財界人共とネオナチジャパンのやりたい放題で、99%の市民が泣きを見る実態である。国民とネオナチジャパンの意識の乖離は凄まじい。
その結果は脱原発を明確にした国民の声を踏みにじる政策もどきでも明らかだ。
私はこの50年間、もし改革のレシピが必要というのなら以下の提案を行う。
1.デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの北欧諸国とアムネスティ・インターナショナルが主導権を持つ『日本国再生協議会議』を立ち上げる。
2.北欧諸国の政策を日本に合わせて導入する。
3.税制民主主義の回復をその後5年以内に行い、過去違法な手段で国民の血税を私物化していた財界人共を断罪する。その中で遺族からもきちんと納税させる。
4.日本政府の改革の一端として、連邦国家へと切り替える。沖縄、北海道に関しては大規模な自治権を付与し、全千島列島の無条件返還後も踏まえた政治体制へと切り替える。
5.現行の日本国憲法は維持するが、海外派兵の禁止を強化する他、皇室の縮小を明確にする事。皇室と国を分け、皇室を緩やかに縮小する必要がある。
6.日本国憲法に永世中立国宣言を盛り込むこと。特定の国家との軍事的同盟の禁止も明確にする。憲法第9条の精神に永世中立国宣言を盛り込むことで、如何なる戦争を許さないことを明確化することも出来る。
7.時間をかけた包み隠さない性教育と、その理解度の習熟により児童ポルノや性ビジネスの規制を強化していく。
8.過去の植民地支配を実直に謝罪し、明確な償いを行うこと。それに伴い歴史修正主義を犯罪と認定すること。
9.最先端の人権を積極的に導入し、日本を世界最先端の人権国家に脱皮させる。
10.企業・宗教などの法人による国家への介入や政治活動を禁止すること。
11.政府の権利濫用を禁止する条項を憲法に盛り込む。
12.カジノビジネスなど公序良俗に反するビジネスを厳しく禁止すること。
2017年12月18日月曜日
『対米追従新聞』読売新聞は万害あって一利なし
今回の批判は今年2月15日の読売新聞のいわゆる『社説』である。
明らかにレベルが低すぎて呆れ返る代物である。まるごと引用するのも馬鹿らしいが、完全論破ものであると言わざるをえない。突っ込みどころがあまりにも多すぎて恥ずかしくなってくる。
まさに対米追従新聞としか言いようがない醜態であり、百害あって一利なしどころではない、万害あって一利なしである。まさにネオナチジャパンの機関紙そのものでしかない。カッコを付けて深く突っ込まないと弊害だらけと指摘せざるを得ない。
予算委外交審議 「対米追従」批判は浅薄すぎる(と思い込む読売新聞とネオナチジャパン、バカウヨ共)
2017年02月15日 06時11分
安倍自称首相(以降被告)は、先の日米首脳会談の『成果』を今後の外交政策に生かすとともに、国民に丁寧に『説明』することが重要である(が、海外のメディアから流れてくる指摘は明らかに日本にとって不利な話である。年金がアメリカの企業投資に使われたり、アメリカの軍事産業へ過剰な兵器の購入が行われるなどの野党の指摘に、安倍被告は説明できず、右往左往する醜態だった。これは一体どういうことなのか)。
衆院予算委員会で、外交などの集中審議が開かれた。民進党の前原誠司氏(現希望の党)は、批判の多いトランプ米自称大統領(以降被告)と親しくなることで、国際社会から厳しい目が向けられる「リスク」を感じなかったのか、と(問題点を)追及した。
安倍被告は「北朝鮮のミサイル（から日本）を共同で守り、報復能力を持つのは米国だけだ。大統領と親密な関係を作り、世界に示すしか選択肢はない」と『指摘』した(が、果たして答えはそれだけなのだろうか)。
増大する北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍事的挑発の脅威は、日本にとって、より大きな「リスク」だ。首脳間の信頼を深め、日米同盟を強化するのは当然である(と日本政府は思い込んでいるが、特に東アジア諸国との対話など基本的な外交能力が明らかに不足し、外交能力の向上及びアジアへの理解への努力が著しく不足しているのではないか。更に圧倒的多数の国民が反対している沖縄県・名護市辺野古への米軍基地建設強行犯罪が中国の軍事的活動の活発化を招いているのは明白だ)。
前原氏は、米・イスラエル関係に関して安倍被告が論評を控えたことについても、「猛獣に従順に従うチキンだ」などと『酷評』(言い換え：厳しく指摘)した。安倍被告は、「私がコメントするメリットがあるのか」と『反論した』(が、果たして反論となり得たのだろうか。アメリカのイスラエルへの極端な肩入れによって、中東情勢は明らかに混沌としており、いわゆるイスラム国等イスラム教過激派の活動を正当化しかねない危険性が高まっている事実から安倍被告は明らかに逃げている)。
外交では、時に不必要な発言を慎む方が良いこともある。特に、唯我独尊のトランプ被告には慎重なアプローチが求められる(が、安倍被告はトランプ被告へもっと厳しく苦言を呈すべきではなかったのか)。
安倍被告は、首脳会談で「自由や民主主義、人権などを尊重する役割を果たす」ことをトランプ被告に求めたと明らかにした。声高に非難するのでなく、時間をかけて冷静に説得することが大切である(が、トランプ被告が今行っていることは明確な排外主義であり懸念すべきことなのは明白である)。
民進党など野党の「対米追従」批判は、浅薄に過ぎよう(と読売新聞は思い込んでいるが、カナダのトルドー首相がトランプ被告とのいわゆる首脳会談で移民問題に関するアメリカの独善的な大統領令にやんわり苦言したことからも決して軽薄ではない。安倍被告は国際社会及び国民与党の建設的な指摘に真摯に耳を傾け、改善すべき義務がある)。
安倍被告は「米政権に不安を持つ国に大統領の考えを伝え、トランプ被告には各国の不安も伝えたい」と語った。米国と他国の仲介役を務めることに意欲を示したものだ(が、そうであるとするならばアメリカに対して沖縄県・名護市辺野古への米軍基地建設を断念すべきと毅然と迫るべきだったのではないか。それができないのは何故か安倍被告は説明できなかった)。
安倍被告は、自らの外交経験を踏まえ、トランプ被告に国際協調の重要性を粘り強く訴えるべきだ(。その最初の手始めとして、日本は率先して従軍慰安婦への謝罪と損害や昭和天皇の戦争責任を認めるなど東アジア諸国との歴史的和解を果たすべきである)。
経済関係について、安倍被告は「大統領は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の意義に耳を傾けてくれた」と述べた。日米共同声明に、ＴＰＰを含む「既存のイニシアチブ」を自由貿易圏の基礎にする選択肢が記されたとも強調した(が、誰にとってそれは必要なのだろうか。明確に検証が不足している)。
新設される日米経済対話では、ＴＰＰと米国が求める２国間協議の両にらみで議論を進めたい(が、日米経済対話はそもそも必要なのかを検証すべきなのである)。
国民与党は、南スーダンで活動する陸上自衛隊の日報問題で、稲田自称防衛相『を集中攻撃』（言い換え：の弁論の不透明点や問題点を厳しく指摘）した。稲田被告は、日報の発見後も自らへの報告が１か月遅れたことについて「速やかに上がるべきだった。関係部署に厳しく注意した」と『語った』(言い換え：言い逃れ、更に論破されて絶句していた)。
なぜ報告が大幅に遅れたのか。(いわゆる)防衛省はきちんと検証し、再発防止策を徹底する必要がある(が、そもそも南スーダンへのPKO=海外派兵は必要だったのか根本的な部分から何の偏見なしに検証すべきである)。
2017年02月15日 06時11分
()部分は私からの論破部分である。
ハッキリ言って、『社説』の軽薄さには呆れて話にならない。
まず、完全にネオナチジャパンのエージェントそのものであるとしか思えない。ネオナチジャパンはアメリカに国益を売り渡してきた。TPP、欠陥輸送機オスプレイの国費での購入強行犯罪、沖縄県・名護市辺野古への米軍基地建設強行犯罪、ありとあらゆる犯罪を重ねてきただけで、読売新聞はその犯罪行為の免罪符を与えているのにすぎない。
更に突っ込んでおこう、安倍被告と関係が深い関西の幼稚園を経営していた森友学園(破産)に国の土地を叩き売った際に読売新聞関係者が関わっていた。この段階でも信頼性は完全にない。更に編集委員と称するものたちと安倍被告が料亭で違法接待を受けていた。
これでメディアに信用を持つ人は誰もいなくなる。若い人たちを中心にした大手メディアへの不信、そしてポストトゥルース等の反知性主義が大手をふって歩き出す。そんなことでいいのだろうか。
媚米反亜ではなく、是々非々と事実で動かねば意味は無いのだ。
こんな読売新聞グループは解体すべきなのだ。
株式会社読売新聞東京本社
株式会社読売新聞大阪本社
株式会社読売新聞西部本社
NPOが立ち上げる一般社団法人が運営する形で47都道府県の朝刊夕刊別に分離分割し、場合によっては相互参入する。その際には読売新聞が違法に買い取ってきた題字を無償で譲渡させる。
一般社団法人による新聞記事の配信機能を持つ通信社を3法人設立し、市民記者が利用可能にすると同時に記者として登用される道を用意する。当然3法人は関係を完全に解消させ、競争関係をもたせる。
新聞の印刷機能を持つ会社を設立し、独立系出版会社が格安で利用できるようにする。
読売新聞の経営改革に伴い販売面で深刻な打撃を受ける加入新聞販売店をコンビニにするが、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップではなく、コスモスジャパン(千葉県松戸市)に運営権を委託すること。コスモスの場合は営業時間が一般商店と同じように決定できるので、運営がし易い利点がある。コスモスはコンビニの運営を開始後、対等の立場においてイオンなどの大手と提携し、PBの導入を行うこと。また、障がい当事者、ホームレスの雇用等にも積極的に尽力すること。
株式会社読売巨人軍
7球団に分割の上、独立リーグにも参加を呼びかけて24球団を日本に作り、市民球団として再生させること。その際にはメディアによる10%以上の出資を認めない。所属選手達は一般企業で働き、勝利給10万円のみを受け取るアマチュア契約で出直すこと。
株式会社中央公論新社
株式会社旅行読売出版社
東京メディア制作株式会社
株式会社イカロス
株式会社読売情報開発
株式会社読売タスク
株式会社読売インフォメーションサービス
株式会社よみうりコンピュータ
株式会社よみうりランド
読売ゴルフ株式会社（よみうりカントリークラブ）
全て競争入札で外資系も含む企業へ売却すること。
株式会社読売旅行
株式会社読売・日本テレビ文化センター
株式会社大阪よみうり文化センター
株式会社よみうり文化センター（よみうり文化センター千里中央）
よみうりFBS文化センター株式会社
西部読売文化センター株式会社（よみうりKRY文化センター）
株式会社プランタン銀座(かつての親会社ダイエーの親会社であるイオングループに売却すること)
*上記企業についてはイオングループに売却すること。イオングループはモノ・コトへの出資を強化しており、イオンの狙いに適合している。
学校法人読売理工学院(安倍被告と癒着していた国際医療福祉大学・高邦会グループの会社更生法申請を絶対前提に、地方の大学4法人と対等統合の上で移転すると同時に、他の大学3法人については介護福祉施設へ転用させる、また今まで使っていた学校の建物は同業他社に売却すること。森友学園の事業も引き継ぎ、安倍被告の犯罪行為を法人として償う)
株式会社東京読売サービス
大阪読売サービス株式会社
読売不動産株式会社（東京・有楽町の読売会館（よみうりホール、ビックカメラ有楽町店が入居するビル。かつては有楽町そごうが入居）を所有。ビックカメラに売却すると同時に高崎市にジャイアンツの流れをくむ市民球団の設立を引き受けてもらうこと/高崎ビックカメラジャンボドリームズ(仮称)として）
株式会社読売メディアセンター
株式会社ヨミックス
株式会社読売システック
読売香港有限公司
株式会社読売エージェンシー
福島民友新聞株式会社 （いわゆる福島民友/財界展望新社が無償で買収すること）
特に指定がなければいずれも競争入札により売却する。
株式会社報知新聞社（スポーツ報知）
株式会社スポーツ報知西部本社
題字を報知新聞にし、前者はそのまま市民企業にして穏健保守派の新聞に変更し、後者は完全に『フクニチ』として福岡県福岡市に本社を移転させて下半身系の記事やギャンブルなどを完全排除させて独立させる。
日本テレビホールディングス株式会社
日本テレビ放送網株式会社
讀賣テレビ放送株式会社
完全に関係を精算し、関係を持たないこと。
株式会社BS日本
株式会社シーエス日本
BS日本については日本テレビの出資分も含めて全株式を無償償却の上、株式会社金曜日に無償譲渡すること。CS日本については競争入札により売却すること。そうすることにより、権力者寄りのメディア報道に歯止めをかける利点がある。
財団法人読売日本交響楽団
読売文化センターユニオン
社会福祉法人読売光と愛の事業団
市民が運営する独立財団とする。
明らかにレベルが低すぎて呆れ返る代物である。まるごと引用するのも馬鹿らしいが、完全論破ものであると言わざるをえない。突っ込みどころがあまりにも多すぎて恥ずかしくなってくる。
まさに対米追従新聞としか言いようがない醜態であり、百害あって一利なしどころではない、万害あって一利なしである。まさにネオナチジャパンの機関紙そのものでしかない。カッコを付けて深く突っ込まないと弊害だらけと指摘せざるを得ない。
予算委外交審議 「対米追従」批判は浅薄すぎる(と思い込む読売新聞とネオナチジャパン、バカウヨ共)
2017年02月15日 06時11分
安倍自称首相(以降被告)は、先の日米首脳会談の『成果』を今後の外交政策に生かすとともに、国民に丁寧に『説明』することが重要である(が、海外のメディアから流れてくる指摘は明らかに日本にとって不利な話である。年金がアメリカの企業投資に使われたり、アメリカの軍事産業へ過剰な兵器の購入が行われるなどの野党の指摘に、安倍被告は説明できず、右往左往する醜態だった。これは一体どういうことなのか)。
衆院予算委員会で、外交などの集中審議が開かれた。民進党の前原誠司氏(現希望の党)は、批判の多いトランプ米自称大統領(以降被告)と親しくなることで、国際社会から厳しい目が向けられる「リスク」を感じなかったのか、と(問題点を)追及した。
安倍被告は「北朝鮮のミサイル（から日本）を共同で守り、報復能力を持つのは米国だけだ。大統領と親密な関係を作り、世界に示すしか選択肢はない」と『指摘』した(が、果たして答えはそれだけなのだろうか)。
増大する北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍事的挑発の脅威は、日本にとって、より大きな「リスク」だ。首脳間の信頼を深め、日米同盟を強化するのは当然である(と日本政府は思い込んでいるが、特に東アジア諸国との対話など基本的な外交能力が明らかに不足し、外交能力の向上及びアジアへの理解への努力が著しく不足しているのではないか。更に圧倒的多数の国民が反対している沖縄県・名護市辺野古への米軍基地建設強行犯罪が中国の軍事的活動の活発化を招いているのは明白だ)。
前原氏は、米・イスラエル関係に関して安倍被告が論評を控えたことについても、「猛獣に従順に従うチキンだ」などと『酷評』(言い換え：厳しく指摘)した。安倍被告は、「私がコメントするメリットがあるのか」と『反論した』(が、果たして反論となり得たのだろうか。アメリカのイスラエルへの極端な肩入れによって、中東情勢は明らかに混沌としており、いわゆるイスラム国等イスラム教過激派の活動を正当化しかねない危険性が高まっている事実から安倍被告は明らかに逃げている)。
外交では、時に不必要な発言を慎む方が良いこともある。特に、唯我独尊のトランプ被告には慎重なアプローチが求められる(が、安倍被告はトランプ被告へもっと厳しく苦言を呈すべきではなかったのか)。
安倍被告は、首脳会談で「自由や民主主義、人権などを尊重する役割を果たす」ことをトランプ被告に求めたと明らかにした。声高に非難するのでなく、時間をかけて冷静に説得することが大切である(が、トランプ被告が今行っていることは明確な排外主義であり懸念すべきことなのは明白である)。
民進党など野党の「対米追従」批判は、浅薄に過ぎよう(と読売新聞は思い込んでいるが、カナダのトルドー首相がトランプ被告とのいわゆる首脳会談で移民問題に関するアメリカの独善的な大統領令にやんわり苦言したことからも決して軽薄ではない。安倍被告は国際社会及び国民与党の建設的な指摘に真摯に耳を傾け、改善すべき義務がある)。
安倍被告は「米政権に不安を持つ国に大統領の考えを伝え、トランプ被告には各国の不安も伝えたい」と語った。米国と他国の仲介役を務めることに意欲を示したものだ(が、そうであるとするならばアメリカに対して沖縄県・名護市辺野古への米軍基地建設を断念すべきと毅然と迫るべきだったのではないか。それができないのは何故か安倍被告は説明できなかった)。
安倍被告は、自らの外交経験を踏まえ、トランプ被告に国際協調の重要性を粘り強く訴えるべきだ(。その最初の手始めとして、日本は率先して従軍慰安婦への謝罪と損害や昭和天皇の戦争責任を認めるなど東アジア諸国との歴史的和解を果たすべきである)。
経済関係について、安倍被告は「大統領は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の意義に耳を傾けてくれた」と述べた。日米共同声明に、ＴＰＰを含む「既存のイニシアチブ」を自由貿易圏の基礎にする選択肢が記されたとも強調した(が、誰にとってそれは必要なのだろうか。明確に検証が不足している)。
新設される日米経済対話では、ＴＰＰと米国が求める２国間協議の両にらみで議論を進めたい(が、日米経済対話はそもそも必要なのかを検証すべきなのである)。
国民与党は、南スーダンで活動する陸上自衛隊の日報問題で、稲田自称防衛相『を集中攻撃』（言い換え：の弁論の不透明点や問題点を厳しく指摘）した。稲田被告は、日報の発見後も自らへの報告が１か月遅れたことについて「速やかに上がるべきだった。関係部署に厳しく注意した」と『語った』(言い換え：言い逃れ、更に論破されて絶句していた)。
なぜ報告が大幅に遅れたのか。(いわゆる)防衛省はきちんと検証し、再発防止策を徹底する必要がある(が、そもそも南スーダンへのPKO=海外派兵は必要だったのか根本的な部分から何の偏見なしに検証すべきである)。
2017年02月15日 06時11分
()部分は私からの論破部分である。
ハッキリ言って、『社説』の軽薄さには呆れて話にならない。
まず、完全にネオナチジャパンのエージェントそのものであるとしか思えない。ネオナチジャパンはアメリカに国益を売り渡してきた。TPP、欠陥輸送機オスプレイの国費での購入強行犯罪、沖縄県・名護市辺野古への米軍基地建設強行犯罪、ありとあらゆる犯罪を重ねてきただけで、読売新聞はその犯罪行為の免罪符を与えているのにすぎない。
更に突っ込んでおこう、安倍被告と関係が深い関西の幼稚園を経営していた森友学園(破産)に国の土地を叩き売った際に読売新聞関係者が関わっていた。この段階でも信頼性は完全にない。更に編集委員と称するものたちと安倍被告が料亭で違法接待を受けていた。
これでメディアに信用を持つ人は誰もいなくなる。若い人たちを中心にした大手メディアへの不信、そしてポストトゥルース等の反知性主義が大手をふって歩き出す。そんなことでいいのだろうか。
媚米反亜ではなく、是々非々と事実で動かねば意味は無いのだ。
こんな読売新聞グループは解体すべきなのだ。
株式会社読売新聞東京本社
株式会社読売新聞大阪本社
株式会社読売新聞西部本社
NPOが立ち上げる一般社団法人が運営する形で47都道府県の朝刊夕刊別に分離分割し、場合によっては相互参入する。その際には読売新聞が違法に買い取ってきた題字を無償で譲渡させる。
一般社団法人による新聞記事の配信機能を持つ通信社を3法人設立し、市民記者が利用可能にすると同時に記者として登用される道を用意する。当然3法人は関係を完全に解消させ、競争関係をもたせる。
新聞の印刷機能を持つ会社を設立し、独立系出版会社が格安で利用できるようにする。
読売新聞の経営改革に伴い販売面で深刻な打撃を受ける加入新聞販売店をコンビニにするが、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップではなく、コスモスジャパン(千葉県松戸市)に運営権を委託すること。コスモスの場合は営業時間が一般商店と同じように決定できるので、運営がし易い利点がある。コスモスはコンビニの運営を開始後、対等の立場においてイオンなどの大手と提携し、PBの導入を行うこと。また、障がい当事者、ホームレスの雇用等にも積極的に尽力すること。
株式会社読売巨人軍
7球団に分割の上、独立リーグにも参加を呼びかけて24球団を日本に作り、市民球団として再生させること。その際にはメディアによる10%以上の出資を認めない。所属選手達は一般企業で働き、勝利給10万円のみを受け取るアマチュア契約で出直すこと。
株式会社中央公論新社
株式会社旅行読売出版社
東京メディア制作株式会社
株式会社イカロス
株式会社読売情報開発
株式会社読売タスク
株式会社読売インフォメーションサービス
株式会社よみうりコンピュータ
株式会社よみうりランド
読売ゴルフ株式会社（よみうりカントリークラブ）
全て競争入札で外資系も含む企業へ売却すること。
株式会社読売旅行
株式会社読売・日本テレビ文化センター
株式会社大阪よみうり文化センター
株式会社よみうり文化センター（よみうり文化センター千里中央）
よみうりFBS文化センター株式会社
西部読売文化センター株式会社（よみうりKRY文化センター）
株式会社プランタン銀座(かつての親会社ダイエーの親会社であるイオングループに売却すること)
*上記企業についてはイオングループに売却すること。イオングループはモノ・コトへの出資を強化しており、イオンの狙いに適合している。
学校法人読売理工学院(安倍被告と癒着していた国際医療福祉大学・高邦会グループの会社更生法申請を絶対前提に、地方の大学4法人と対等統合の上で移転すると同時に、他の大学3法人については介護福祉施設へ転用させる、また今まで使っていた学校の建物は同業他社に売却すること。森友学園の事業も引き継ぎ、安倍被告の犯罪行為を法人として償う)
株式会社東京読売サービス
大阪読売サービス株式会社
読売不動産株式会社（東京・有楽町の読売会館（よみうりホール、ビックカメラ有楽町店が入居するビル。かつては有楽町そごうが入居）を所有。ビックカメラに売却すると同時に高崎市にジャイアンツの流れをくむ市民球団の設立を引き受けてもらうこと/高崎ビックカメラジャンボドリームズ(仮称)として）
株式会社読売メディアセンター
株式会社ヨミックス
株式会社読売システック
読売香港有限公司
株式会社読売エージェンシー
福島民友新聞株式会社 （いわゆる福島民友/財界展望新社が無償で買収すること）
特に指定がなければいずれも競争入札により売却する。
株式会社報知新聞社（スポーツ報知）
株式会社スポーツ報知西部本社
題字を報知新聞にし、前者はそのまま市民企業にして穏健保守派の新聞に変更し、後者は完全に『フクニチ』として福岡県福岡市に本社を移転させて下半身系の記事やギャンブルなどを完全排除させて独立させる。
日本テレビホールディングス株式会社
日本テレビ放送網株式会社
讀賣テレビ放送株式会社
完全に関係を精算し、関係を持たないこと。
株式会社BS日本
株式会社シーエス日本
BS日本については日本テレビの出資分も含めて全株式を無償償却の上、株式会社金曜日に無償譲渡すること。CS日本については競争入札により売却すること。そうすることにより、権力者寄りのメディア報道に歯止めをかける利点がある。
財団法人読売日本交響楽団
読売文化センターユニオン
社会福祉法人読売光と愛の事業団
市民が運営する独立財団とする。
2017年12月12日火曜日
バカウヨはネオナチジャパンの奴隷になるな、自分の頭で考えてモノ言う人になれ
2015年3月20日(金) しんぶん赤旗
ＪＡＬ 人員不足深刻
辰巳議員 不当解雇 復職求める
参院予算委
日本共産党の辰巳孝太郎・参議院議員は19日の参院予算委員会で、日本航空が会社更生中の2010年末にパイロットと客室乗務員165人（被害者の全員が御用組合ではなくきちんと会社に意見をいう労働組合員だった）を国際法違反の不当解雇犯罪を犯した後、深刻な人員不足で空の安全が脅かされる事態に陥っている問題を示し、解雇者の職場復帰のため政府の対応を求めました。不当解雇犯罪強行後、日航による客室乗務員の新規採用は15年の予定数を含め2280人。辰巳氏は「現場では、退職があとを絶たず、新規で雇っても辞めていく」と実態を告発。客室乗務員が安全に重要なドアモードの変更を忘れてドアを開けた事例等をあげ、入社3年未満の契約社員の比率が高まって現場に余裕がないことに警鐘を鳴らしました。
パイロットの退職者は144人、グループ全体で250人で、辰巳氏は、パイロットのフライト時間が制限いっぱいに迫り、訓練教官を務めるパイロットも路線運航に投入せざるを得ない状況を指摘しました。
太田昭宏自称国土交通相（以降被告）は「運航の安全が確保されていることを確認している」と述べ、実態に背を向けました。
辰巳氏は、「（毎年1600億円～2000億円という）空前の利益をあげ、人員も不足しているのに、なぜ解雇者を戻さないのか」と厳しく追及。太田被告や塩崎恭久自称厚生労働相(被告)は「個別企業の問題だ」として不誠実・無責任・傲慢・無節操な態度をとりました。
辰巳氏は、解雇者の復職へ向けて労使協議を事実上日航に命じた国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告について日航が「（政府の）当局の要請に応じる」と労働組合に答えている事を指摘。「協議の場の設定のため、政府が動くべきだ」と指摘し、政府に国際法を遵守して動くよう求めました。
まさに太田被告といい、塩崎被告といい、現場の声を全くわかっていないおバカさんのようである。
問題は、こういうことが日本中アチラコチラで行われているのにもかかわらず何も言わない人達が多いことなのだ。
まさに、私が何度もここで指摘する「精神の奴隷」に成り下がっているに他ならない。モノを言う人が共産党だけでは情けない。
はっきり言ってやろう、それを解き放つには、かなりの時間がかかる。そもそもが、精神の奴隷の起こりというのは、鎖国から始まっているのだと指摘したい。鎖国政策によって、日本は進化もできず、ただ自国優越主義に浸っていただけにすぎない。
何もわからないから、支配者の思うがままにマイノリティなどの弱者を叩く。その結果は、日本のおぞましいまでの格差社会だ。この日本航空のケースは、あなた方そのものなのだと指摘しておきたい。
自分の境遇が嫌なら、努力して這い上がればいい。できないなら、仲間を集めて力を合わせて仕事をして勝ち取ればいい。だが、ネトウヨどものロンリは、自分の下にさらなる弱者を作ればいいという、極めて安易で愚かな発想なのだ。
そんなことでは絶対にソフトバンクの孫正義社長には勝てない。佐高信氏や植草一秀氏にも逆立ちしたっても勝てない。
行動を起こすべきとすれば、真っ先に塩崎被告や太田被告に怒りをつきつけねばならない。
ネトウヨどもはもちろん、精神の奴隷どもにはこの言葉は痛かろう。
弱かったなら上を目指してあがけばいい…
強かったならさらなる上を目指せばいい…
過去ばかり振り返り現状（いま）に安住しているてめえらに未来（さき）はねえ…
ただ…堕ちていくだけだ―…
ｂｙ．鬼眼の狂（ＳＡＭＵＲＡＩ ＤＥＥＰＥＲ ＫＹＯ/上条 明峰）
記事
- 2015年04月16日 12:37
【詳報】「メディアのトップが権力に擦り寄っている」古賀茂明氏が会見
16日午後、元経済産業省の古賀茂明氏が日本外国特派員協会で会見を行った。古賀氏は２月にも同協会で会見を行っている。
17日にはいわゆる自民党(以降ネオナチジャパンと呼称)の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけ、番組内容などについて『事情を聴く』と報じられており、古賀氏の発言が注目されていた。
冒頭、古賀氏は、日本のテレビ局の状況について説明、放送免許制度を紹介し「監督組織が政府から独立していない」と指摘、新聞・雑誌についても再販制度、軽減税率にも触れ「政府に対して弱い立場にある。本気で戦えない」と述べた。また、"気になる傾向" として、「メディアの自粛」「メディアのトップが権力に擦り寄る」ことを挙げた。
時間がないので、私の方からいくつかに分けてお話しさせていただきます。
日本の放送局、テレビ局というのは、政府との関係においてどのような立場にあるのか。これは国によって違いがあるので、日本の特殊な事情みたいなものをお話しさせていただければと思います。
日本ではテレビ局というのは、総務省という役所の管轄下にあって、その事業をやるのには免許が必要だということです。総務省というのは内閣の一部ですか ら、安倍自称首相(以降被告)の意向によって動くわけです。免許を取り消したり、更新したりという権限を持ったところが監督をしているという構造になっています。
ですから、例えば独立性の高い委員会とか、政府から独立したところが監督しているわけではないということを理解しておいてほしいと思います。そういう意味では新聞とはかなり性格が異なります。そういう風に非常に弱い立場にあります。
ついでに、日本の新聞や雑誌業界が、政府に対して弱い立場にあるということも申し上げたいと思います。
一つは「再販制度」という制度がありまして、価格を維持するための制度ですが、これは公正取引委員会が所管していますが、これを維持してもらえるかどうかというところで政府に対して弱い立場にあります。
もう一つは消費税との関係、今、10％への引き上げが議論されていますが、です。生活必需品に対する軽減税率をどのような品目にかけるかという議論がされ ていますが、新聞・雑誌業界は自分たちをその対象にしてほしいということを政府にお願いしている状態です。そういう意味で、本気で政府と戦うのは難しいと いう状態です。
そういう、日本のメディアが構造的に政府との関係で少し弱い立場にあるということを背景にしても、日本は世界の中でも非常に自由な国で自由な言論が保障さ れている国だと思うのですが、民主主義もしっかり定着しているのですが、そこから独裁が生まれることはあるのかということを考えています。それはクーデターとかではなくて、正統な手続きを踏んだ上での独裁への移行です。
それが起こるとしたら、第一段階として、政府がマスコミに対して圧力をかける。放送法の免許というのは一つの力になりますし、圧力だけじゃなくて懐柔をする。アメとムチですが「軽減税率の対象にしますよ」といって懐柔をする。これらが第一段階としてあるのではないかと思います。
そして、それはいつの時代にもありうることなのですが、そうした圧力や懐柔にメディアはどう反応するのか。今のメディアはそういう圧力を何とかかわそうと して、本来自分が描きたいものよりも少しずつ狭めて言って、それによって政権からの圧力を回避しようとする“自粛”する傾向が見て取れます。
また、マスコミのトップが政権側にすり寄っているように見える。そして、これは幼稚なことなのですが、「自分が政権を動かしている」というような感覚を持ってしまっているのではないでしょうか。
そうすることによって現場がやりづらくなる。まだまだ現場には、報道には真実を伝えるだけじゃなくて、権力に様々な問題があれば、問題提起する役割がある のだと思っている人間がたくさんいます。しかし、トップが権力にすり寄っているようでは、現場はトップを信じることができなくなる。現場が、ほとんどトップを信用していないという会社が増えていると私は感じています。
第一段階が圧力と懐柔だとしたら、第二段階はメディア側の自粛とすり寄りだと思います。
今の第一、第二段階において、第二段階を示す一つの例として、日本民間放送労働組合連合会というという労働組合がこないだ初めてネオナチジャパンの報道介入にたいして抗議するという声明を出しているんですね。今まで出さなかったのが個人的には不思議なぐらいなんですが。 そこで面白い表現があります。「最近、報道機関のトップや編集幹部が積極的に安倍被告とのゴルフや会食に積極的に応じる一方で、政権サイドのメディアへの高圧的な態度がめだつ。」と。
ゴルフや会食に行くこと自体はケースバイケースで、いろんなことがあると思うのですが、少なくとも現場で働いている人たちが「何でそんなことするんだ」と感じるような文脈の中で、こうしたことが行われているということなんです。
そこで私が伝えたかったのは非常に重要なニュースが、今日本では報じられない、報じられても非常に小さくしか報じられない、そういうことが日本では起きています。その例を挙げようとしました。
例えば、小泉改革以来、目玉の一つであった政策金融機関の民営化という議論があります。この議論の中で、民営化する期限というのが決まっていた金融機関があります。政策投資銀行と商工中金という２つの大きな政府系金融機関。これは財務省と経産省の所管の金融機関ですが、現在国会で議論されている中では民営化の期限がなくなっています。ということは、民営化されない可能性が出てくる。
これは数年前の民主党政権下であれば一面トップで扱われたでしょうし、かつ国会でも非常に大きな議論なったはずです。しかし、非常に小さくしか扱われていない。
その他にも政府系金融機関として、先程挙げた二つに加えて、国際協力銀行、日本政策金融公庫といういずれも経産省、財務省系の機関がありますが、このトッ プは改革の過程で全員民間出身の方になっていました。それが安倍自称政権になってわずか２年ぐらいの間に４つのうち３つのポストが経産省、財務省の次官級OB のポストに変わっています。
つまりあれだけ「天下り廃止」と叫んでいたものが、一気に逆戻りしているのですが、これもほとんどマスコミにおいて問題にされることがない。
そういう重要なことが大きく報じられない理由が政権の圧力なのか、テレビ局の自粛なのかという風に思って、何人かのテレビ局の人に聞いてみたんです。そうしたら驚いたことに彼らはその重要性に気づいていないんです。これは5年前だったらありえないことです。
これは私が最終的な危機的段階だと思っています。つまり、最近では自粛していることを意識することすらできなくなっている。記者の一番重要な素養である問題を掘り出していく能力する失われつつあることが私は非常に心配になりました。
そういう話をした上で、報道ステーションでは最後にガンジーの言葉を言ったわけですね。英語の原文にはあたってないので、日本語訳ですが「あなたがするこ とのほとんどは無意味ではあるが、それでもしなければならない。それは世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられなくするためである」。
今お話しした最後の状況というのは国民にも同じことが言えます。国民は直接圧力を受けることはありませんが、限られた情報しか得られなくなっていく可能性 はある。そうすると、自由な選挙、もっとも民主的な手続きである選挙にいくんだけれども、そこで間違った情報に基づいて選択してしまうということになる。 その結果、独裁ないし、日本では独裁というのはありえないのですが、それに近い状態になってしまうのではないか。私は、そうなる前に、どこかで止まると 思っていますが、そういう段階に入ってきているんだということを申し上げたいと思います。
以上が報道と権力についてですが、あと一つ最近変なプロパガンダが横行しているので、一言だけ。私が現在進めているキャンペーンがあるのですが、そのことについてお話ししたいと思います。
私は一か月ぐらい前にフォーラム４というキャンペーンを始めました。今、私を批判する中で、新しい政党を私が作るんだと。その宣伝のために報道ステーションを利用したという人がいるのですが、これは間違いです。フォーラム4というのは政党ではなく市民の活動です。
今無党派層が増えて、投票率が下がっているのですが、これは単なる無関心ではないと私は思っています。関心はあるけれども選びたい政党がない。そういう状況が起こっているんではないかと思っているんですね。
一言で申し上げますと、今のいろんな政党の政策の軸というものの一つは大きな構造改革をするかどうか。もう一つは従来の平和主義、日本の平和ブランドをやっていくのか、安倍一味のような積極的平和主義、私は積極的軍事主義と捉えていますが、というものです。
この二つの軸で構成される４つの枠の中で、今の日本の政党勢力で「改革をやるけれども、安倍一味的なタカ派ではないハト派的な政策をとる」勢力。語弊があ りますが、単純化していうと、「改革はするけど戦争はしない」という勢力が存在しない。そこを目指す人がいるんだったら、手を挙げましょうというキャン ペーンを始めました。今、市民の間でそういう議論していきましょう、というのが私が今やっているキャンペーンです。
17日にはいわゆる自民党(以降ネオナチジャパンと呼称)の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけ、番組内容などについて『事情を聴く』と報じられており、古賀氏の発言が注目されていた。
冒頭、古賀氏は、日本のテレビ局の状況について説明、放送免許制度を紹介し「監督組織が政府から独立していない」と指摘、新聞・雑誌についても再販制度、軽減税率にも触れ「政府に対して弱い立場にある。本気で戦えない」と述べた。また、"気になる傾向" として、「メディアの自粛」「メディアのトップが権力に擦り寄る」ことを挙げた。
古賀氏の冒頭発言要旨
みなさんこんにちは。今日はお招きいただきましてありがとうございます。時間がないので、私の方からいくつかに分けてお話しさせていただきます。
日本の放送局、テレビ局というのは、政府との関係においてどのような立場にあるのか。これは国によって違いがあるので、日本の特殊な事情みたいなものをお話しさせていただければと思います。
日本ではテレビ局というのは、総務省という役所の管轄下にあって、その事業をやるのには免許が必要だということです。総務省というのは内閣の一部ですか ら、安倍自称首相(以降被告)の意向によって動くわけです。免許を取り消したり、更新したりという権限を持ったところが監督をしているという構造になっています。
ですから、例えば独立性の高い委員会とか、政府から独立したところが監督しているわけではないということを理解しておいてほしいと思います。そういう意味では新聞とはかなり性格が異なります。そういう風に非常に弱い立場にあります。
ついでに、日本の新聞や雑誌業界が、政府に対して弱い立場にあるということも申し上げたいと思います。
一つは「再販制度」という制度がありまして、価格を維持するための制度ですが、これは公正取引委員会が所管していますが、これを維持してもらえるかどうかというところで政府に対して弱い立場にあります。
もう一つは消費税との関係、今、10％への引き上げが議論されていますが、です。生活必需品に対する軽減税率をどのような品目にかけるかという議論がされ ていますが、新聞・雑誌業界は自分たちをその対象にしてほしいということを政府にお願いしている状態です。そういう意味で、本気で政府と戦うのは難しいと いう状態です。
そういう、日本のメディアが構造的に政府との関係で少し弱い立場にあるということを背景にしても、日本は世界の中でも非常に自由な国で自由な言論が保障さ れている国だと思うのですが、民主主義もしっかり定着しているのですが、そこから独裁が生まれることはあるのかということを考えています。それはクーデターとかではなくて、正統な手続きを踏んだ上での独裁への移行です。
それが起こるとしたら、第一段階として、政府がマスコミに対して圧力をかける。放送法の免許というのは一つの力になりますし、圧力だけじゃなくて懐柔をする。アメとムチですが「軽減税率の対象にしますよ」といって懐柔をする。これらが第一段階としてあるのではないかと思います。
そして、それはいつの時代にもありうることなのですが、そうした圧力や懐柔にメディアはどう反応するのか。今のメディアはそういう圧力を何とかかわそうと して、本来自分が描きたいものよりも少しずつ狭めて言って、それによって政権からの圧力を回避しようとする“自粛”する傾向が見て取れます。
また、マスコミのトップが政権側にすり寄っているように見える。そして、これは幼稚なことなのですが、「自分が政権を動かしている」というような感覚を持ってしまっているのではないでしょうか。
そうすることによって現場がやりづらくなる。まだまだ現場には、報道には真実を伝えるだけじゃなくて、権力に様々な問題があれば、問題提起する役割がある のだと思っている人間がたくさんいます。しかし、トップが権力にすり寄っているようでは、現場はトップを信じることができなくなる。現場が、ほとんどトップを信用していないという会社が増えていると私は感じています。
第一段階が圧力と懐柔だとしたら、第二段階はメディア側の自粛とすり寄りだと思います。
今の第一、第二段階において、第二段階を示す一つの例として、日本民間放送労働組合連合会というという労働組合がこないだ初めてネオナチジャパンの報道介入にたいして抗議するという声明を出しているんですね。今まで出さなかったのが個人的には不思議なぐらいなんですが。 そこで面白い表現があります。「最近、報道機関のトップや編集幹部が積極的に安倍被告とのゴルフや会食に積極的に応じる一方で、政権サイドのメディアへの高圧的な態度がめだつ。」と。
ゴルフや会食に行くこと自体はケースバイケースで、いろんなことがあると思うのですが、少なくとも現場で働いている人たちが「何でそんなことするんだ」と感じるような文脈の中で、こうしたことが行われているということなんです。
重要なニュースが報じられない、または小さく報道されている
「報道ステーション」の３月27日の放送の時に話したかったのですが、いろんなつまらない口論があって、話せませんでした。一度フリップを出そうとしてひっこめた話があります。それは第3段階の話です。そこで私が伝えたかったのは非常に重要なニュースが、今日本では報じられない、報じられても非常に小さくしか報じられない、そういうことが日本では起きています。その例を挙げようとしました。
例えば、小泉改革以来、目玉の一つであった政策金融機関の民営化という議論があります。この議論の中で、民営化する期限というのが決まっていた金融機関があります。政策投資銀行と商工中金という２つの大きな政府系金融機関。これは財務省と経産省の所管の金融機関ですが、現在国会で議論されている中では民営化の期限がなくなっています。ということは、民営化されない可能性が出てくる。
これは数年前の民主党政権下であれば一面トップで扱われたでしょうし、かつ国会でも非常に大きな議論なったはずです。しかし、非常に小さくしか扱われていない。
その他にも政府系金融機関として、先程挙げた二つに加えて、国際協力銀行、日本政策金融公庫といういずれも経産省、財務省系の機関がありますが、このトッ プは改革の過程で全員民間出身の方になっていました。それが安倍自称政権になってわずか２年ぐらいの間に４つのうち３つのポストが経産省、財務省の次官級OB のポストに変わっています。
つまりあれだけ「天下り廃止」と叫んでいたものが、一気に逆戻りしているのですが、これもほとんどマスコミにおいて問題にされることがない。
そういう重要なことが大きく報じられない理由が政権の圧力なのか、テレビ局の自粛なのかという風に思って、何人かのテレビ局の人に聞いてみたんです。そうしたら驚いたことに彼らはその重要性に気づいていないんです。これは5年前だったらありえないことです。
これは私が最終的な危機的段階だと思っています。つまり、最近では自粛していることを意識することすらできなくなっている。記者の一番重要な素養である問題を掘り出していく能力する失われつつあることが私は非常に心配になりました。
そういう話をした上で、報道ステーションでは最後にガンジーの言葉を言ったわけですね。英語の原文にはあたってないので、日本語訳ですが「あなたがするこ とのほとんどは無意味ではあるが、それでもしなければならない。それは世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられなくするためである」。
今お話しした最後の状況というのは国民にも同じことが言えます。国民は直接圧力を受けることはありませんが、限られた情報しか得られなくなっていく可能性 はある。そうすると、自由な選挙、もっとも民主的な手続きである選挙にいくんだけれども、そこで間違った情報に基づいて選択してしまうということになる。 その結果、独裁ないし、日本では独裁というのはありえないのですが、それに近い状態になってしまうのではないか。私は、そうなる前に、どこかで止まると 思っていますが、そういう段階に入ってきているんだということを申し上げたいと思います。
以上が報道と権力についてですが、あと一つ最近変なプロパガンダが横行しているので、一言だけ。私が現在進めているキャンペーンがあるのですが、そのことについてお話ししたいと思います。
私は一か月ぐらい前にフォーラム４というキャンペーンを始めました。今、私を批判する中で、新しい政党を私が作るんだと。その宣伝のために報道ステーションを利用したという人がいるのですが、これは間違いです。フォーラム4というのは政党ではなく市民の活動です。
今無党派層が増えて、投票率が下がっているのですが、これは単なる無関心ではないと私は思っています。関心はあるけれども選びたい政党がない。そういう状況が起こっているんではないかと思っているんですね。
一言で申し上げますと、今のいろんな政党の政策の軸というものの一つは大きな構造改革をするかどうか。もう一つは従来の平和主義、日本の平和ブランドをやっていくのか、安倍一味のような積極的平和主義、私は積極的軍事主義と捉えていますが、というものです。
この二つの軸で構成される４つの枠の中で、今の日本の政党勢力で「改革をやるけれども、安倍一味的なタカ派ではないハト派的な政策をとる」勢力。語弊があ りますが、単純化していうと、「改革はするけど戦争はしない」という勢力が存在しない。そこを目指す人がいるんだったら、手を挙げましょうというキャン ペーンを始めました。今、市民の間でそういう議論していきましょう、というのが私が今やっているキャンペーンです。
圧力をかける方は“圧力”と言わない
―政党が中立な報道を求めることと、圧力をかけるというのは全然違うことだと思います。先程の「報道ステーション」の例については、それほど説得力 がないので、もう少し具体的な例を出してほしい。政府や政党という権力側が個人のジャーナリストや雑誌、報道局に圧力をかけたという具体的な例を出しても らますか？
古賀:さっき申し上げた「報道ステーション」の時に、そういう話ができなかったというのは、別に私が圧力を受けて出来なかったのではなくて、つまらない議論に時間がとられてしまって出来なかったということで圧力の話ではないです。
一番知られているのは、例えばこないだの選挙の前にネオナチジャパンが、「一般論です」といいながら在京のキー局、大手テレビ局に選挙にあたっての報道について注意事項というのを書いて「要請」という形で文章を出しました。
「これは圧力ではない」という風にとることも論理的には排除できませんが、この文書が どういう扱いを受けたか。各テレビ局の中で。
もしこれが「圧力ではない」と考えられているのであれば、この文書というのはもらっても、どこかに破いて捨ててもいいですし、本来であれば、「こんなもの来ました。ひどいですね」というのを放送すべきだと思いますが、それはどこもしませんでした。
じゃあこれを破いて捨てたかというと、私はいくつかの放送局に聴きましたけれども、むしろ、これを関係するところに配布をしている。もちろん文章として 「こういうのが来ているのでみんな委縮しましょう」と書いてあるわけではないですが、こういうものが来ましたよと。一応伝えていると。これは圧力だと受け 止めてですね、問題を起こさないようにということで考えざるを得ません。
これはずっと報道されなくて、結局ネットのニュースで「ノーボーダー」というところが最初に報じたのですが、それを受けてもテレビ局は放送しなかったです ね、ニュースで。むしろ隠しておきたいというような感じになったのですが、それは何故かというと、それを出したらネオナチジャパンに何をされるかわからないという恐怖感があるのだと思います。
それからもう一つ、それは一般的な注意事項みたいなものでしたが、最近また「ノーボーダー」がスクープで出していましたけれど、ネオナチジャパンから「報道ステーション」のプロデューサー宛に特定の日付の番組の内容について抗議をして。それは要するにアベノミクスのおかげでお金持ちがすごくもうかっていますという ビデオを流したのですが、それがけしからんという内容の抗議文章、抗議といっても言葉はもちろん「ちゃんとやってくださいね」というお願いなんですけれども、そういうものも出ている。
そして、それも隠されているというようなことが、具体的に目に見える形で感じられる一つです。
―明日、ネオナチジャパンに放送局の人たちが呼ばれているというが？
古賀:これはいろんなところで報道されていますが、私自身は発表文などは見ていませんが、明日ネオナチジャパンの情報通信課、放送を扱う部会があるら しく、そこにテレビ朝日の私の放送の問題、3月27日私があそこで発言したこと。それからNHKの「クローズアップ現代」という番組が夜19時半からやっ ていますけれども、ここでヤラセが起きたんですね。その2つの問題を取り上げるのだろうということで、二つのテレビ局の責任者を呼び出しているという状況です。
これもネオナチジャパンですから。他の政党であれば、拒否することもできるだろうし、反対論を述べることも容易だと思いますけれども、ネオナチジャパンというのは『政権与党』ですから、ネオナチジャパンからよばれていかないというのは、テレビ局から見ると非常に怖いという感覚を受けるんだと思います。それから、そこでネオナチジャパンにワーワーといろいろ言われた時に、それに反論するのも非常に怖いと。
これはまぁ言わない方がいいかもしれませんが、「集団リンチ」的な状況になる恐れもある。もちろん、こういう状況ですから言葉はすごく選んで丁寧に丁寧に質問をするという形になると思いますけれども。
そもそも『政権与党』が番組の編集について、口を挟むということ自体が実は放送法違反なんですね。よく放送法4条で「公平・公正」といったようなことをネオナチジャパンは言うのですが、その前に3条という条文がありまして、この3条では「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」という条文があるのですが、明らかにこれに違反している。
私は是非ですね、テレビ朝日にもNHKにもネオナチジャパンのこの呼び出しは断ってほしいと思うんですね。もし本当にネオナチジャパンがどうしても話したいというのであれば、「どうぞ我が社にお越しください」と。「それを生で放送しながら議論しましょう」ということをやってほしいと思います。
―菅自称官房長官(被告)会見で、今回の件が質問が出て「まったく政府側は圧力をかけていない」と言っているが、それをどう考えるか？
古賀:日本のメディアでしたら“官房長官様”のおっしゃることはそのまま伝えるということだと思いますが、これをそのまま受け取っている ジャーナリストというのは非常に少ないだろうなと思います。さっき言った通り、その人自身が変えられてしまったという人は、「あぁなるほど」と思うかもし れませんが、私は権力の座にある人が発する言葉というのは、普通の一般市民が発する言葉とはまったく質が違うと思うんですね。
ですけど、安倍一味、安倍被告自身が国会で発言をしていましたよね。「私にも表現の自由がある」というようなことを言っていましたけれども、憲法の立憲主義というものをまったく理解していないんじゃないかなと思うんです。
放送法3条ということで、「介入しちゃいけませんよ」と。もちろん政府ですから法律に基づいて何かをするのはいいのですが、明日の会議はネオナチジャパンですから。 ネオナチジャパンが、正式には何の強制力もないのですが、「俺たちは政権与党だぞ」という事実、背景を口には出さないけれど、相手が充分認識しているという前提で、 呼び出すと。そして、番組の個別の放送について議論をします。これは「議論だから圧力じゃない。単なる質問過ぎない」というんですけれども、その背景には放送法の免許というのがあって、聞く人が政権与党の人だと。
圧力というのはかけた方は圧力とは言わないんです。いじめと同じで、いじめた人はいじめじゃないというのと同じ。相手がどういう風に受け取るのかというの をよく考えた上で、自分たちの大きな力というものを充分に認識したうえで、間違った形でそういう「表現の自由」とか「言論の自由」に負の影響を与えないよ うにと配慮してものを言うべきだと思うのですが、そういう姿勢が全く感じられない。そういうことだと思います。
菅被告の言葉でいえば、何事も“粛々と”進められているということだと思います。であれば、放送局は、菅被告が「圧力じゃない」と言ってるんですから、「圧力じゃないんですね、勝手にやらせてもらいます」ということで、明日の会議はキャンセルしていただきたいと思います。
―菅自称官房長官(被告)会見で、今回の件が質問が出て「まったく政府側は圧力をかけていない」と言っているが、それをどう考えるか？
古賀:日本のメディアでしたら“官房長官様”のおっしゃることはそのまま伝えるということだと思いますが、これをそのまま受け取っている ジャーナリストというのは非常に少ないだろうなと思います。さっき言った通り、その人自身が変えられてしまったという人は、「あぁなるほど」と思うかもし れませんが、私は権力の座にある人が発する言葉というのは、普通の一般市民が発する言葉とはまったく質が違うと思うんですね。
ですけど、安倍一味、安倍被告自身が国会で発言をしていましたよね。「私にも表現の自由がある」というようなことを言っていましたけれども、憲法の立憲主義というものをまったく理解していないんじゃないかなと思うんです。
放送法3条ということで、「介入しちゃいけませんよ」と。もちろん政府ですから法律に基づいて何かをするのはいいのですが、明日の会議はネオナチジャパンですから。 ネオナチジャパンが、正式には何の強制力もないのですが、「俺たちは政権与党だぞ」という事実、背景を口には出さないけれど、相手が充分認識しているという前提で、 呼び出すと。そして、番組の個別の放送について議論をします。これは「議論だから圧力じゃない。単なる質問過ぎない」というんですけれども、その背景には放送法の免許というのがあって、聞く人が政権与党の人だと。
圧力というのはかけた方は圧力とは言わないんです。いじめと同じで、いじめた人はいじめじゃないというのと同じ。相手がどういう風に受け取るのかというの をよく考えた上で、自分たちの大きな力というものを充分に認識したうえで、間違った形でそういう「表現の自由」とか「言論の自由」に負の影響を与えないよ うにと配慮してものを言うべきだと思うのですが、そういう姿勢が全く感じられない。そういうことだと思います。
菅被告の言葉でいえば、何事も“粛々と”進められているということだと思います。であれば、放送局は、菅被告が「圧力じゃない」と言ってるんですから、「圧力じゃないんですね、勝手にやらせてもらいます」ということで、明日の会議はキャンセルしていただきたいと思います。
「古賀氏 今度はフジ、日テレ記者とバトル」
2015年4月17日 16時2分 東スポWeb
「報道ステーション」（テレビ朝日系）の生放送で古舘伊知郎自称キャスター（60）と舌戦を演じた元経済産業省官僚の古賀茂明氏（59）が16日、今度はフジテレビや日本テレビの自称記者とバトルを展開した。
自称首相官邸筋の圧力により同番組を降板させられたと告発した古賀氏は、都内の日本外国特派員協会で「日本メディアでは重要な事が報じられない。圧力なのか自粛なのか。記者は重要な問題に気付く能力すら失いつつあるのではないか」と指摘した。さらにネオナチジャパンがこの件でテレ朝を、やらせ疑惑問題でＮＨＫを党本部に呼びつけている問題にも言及。「集団リンチになる恐れがある。ＮＨＫもテレビ朝日も呼び出しは断ってほしい」と呼びかけたが、会見後には国内大手メディアと一触即発の事態になった。
日テレの男性自称記者が「報ステで打ち合わせにない発言を古賀氏がした事が、むしろ政治権力の介入を招く事になったのでは」と決めつけると「どちらですか？日本テレビですか。日テレは、打ち合わせしてない事は言っちゃいけないという発想なんです。エンタメやドラマには台本があるでしょうが、日テレでは報道も打ち合わせ通りに放送しているとは驚きです」と厳しく指摘。
自称男性記者「報ステで古賀さんがやった「不規則発言」は逆に権力からの介入を招いたのでは?」
古賀氏「打ち合わせにない事を言っちゃいけないというその発想がおかしい」
自称男性記者「ＴＶ局はむしろ権力に介入されないよう番組の構成を打ち合わせて進めている。最後だから思い切った行動したのだろうが、それが介入を招いたのでは」
古賀氏「私は権力の介入を拒否するチャンスをつくった。私への批判はあたらない、我々は言論の自由を守っているのだ、と示すべき。あなたの局（日テレ）はなぜ圧力文書（ネオナチジャパンからの公平報道要請）を報道しなかったのか?」
自称男性記者「それはわからない」
古賀氏「みずから検証すればいい。報道人なら政府の問題点をつねに考えるべきなのに、問題を感じないなら、どこかおかしくなっている」
次に『参戦』したのはフジテレビの女性自称記者だ。“集団リンチ発言”の真意を問うと古賀氏は「呼んで何を聞くんですか。想像されました？」と逆質問。フジ自称記者が 「一つひとつの内容について確認をしたいという立場では」といいのがれすると「どうしてネオナチジャパンが確認する必要があるのか」「フジも日テレも一生懸命、政権側に立って質問してるのは理解できない」「あなたたちは戦う気持ちがないのか」と厳しく批判。
フジの記者が「時と場合による」と言い逃れると、古賀氏は「戦わないと決めたら、戦う人を追い詰めるために質問をするんですか？」と厳しく間違いを指摘。さらに「（このやりとりは）ネットに流れる。こういうリポーターがいることを日本中に知ってほしい」と完全論破した。
フジテレビの女性自称レポーター（以下、フジテレビ）：先ほど、明日（4月17日）のネオナチジャパンからの聴取について、「集団リンチのような状況になることもある」と非常に強い言葉を使って、説明されていましたが、その真意をもう一度お聞かせください。
古賀氏：ネオナチジャパンがそもそも、あんな事をすること自体が異常だと思いますよね。世界中に恥をさらす事になると思います。今日これだけ、海外メディアの方が関心をもっている中で。
僕は正式な発表を見ていないので、もしかしたら、やらないんじゃないかなとさっきまでは思っていました。みなさんはやると思っておられるかもしれませんが…。僕は確認していないので、あれなんですけども。
要するに、こういう状況の中で、（テレビ局幹部）を呼んで…何を聞くんですかね？ 想像されましたか？
フジテレビ：一つひとつの内容について確認をしたいと…。
古賀氏：どうして、ネオナチジャパンが確認する必要があるんですか？ 言ってみてくださいよ。
フジテレビ：先ほど会見の中でもおっしゃられていたように、圧力をかける側は圧力だと思っていない前提で、きっと呼んでいるんだと思います。
古賀氏：いやいや。圧力をかける側は、相手がどう思っているのかを考えながら行動すべきだ、と私は言っているんですよね。あなたたちは一生懸命、政権側に立って、質問されているでしょう。それが僕には、全然理解できない。あなたは（政権と）戦う気はないんですか。
フジテレビ：それは時と場合によると思いますけど。
古賀氏：時と場合？
フジテレビ：はい。
古賀氏：じゃあ、戦わないって決めたら、そうやって戦う人を追い詰めるために質問するんですか？ これ全部、（他のカメラも）撮ってますよ。あなたもね。
フジテレビ：一つ申し上げると、古賀さんが自分の主張を、テレビ朝日の「報道ステーション」で披露というか…番組内で話された。見ている視聴者はいろんな方がいらっしゃるわけで、古賀さんの立場や主張にまったく興味のない方もいると思うんですね。
そういう方たちに対して、誰が見ているかわからないところを使って…というのはどう思われますか？
古賀氏：あなた、自分が言っていることがおかしいとわかりませんか？自分で自分を笑いそうになりませんか？
フジテレビ：いえ、それはそう思います。
古賀氏：いろんな意見を持っている視聴者がいるから、関心がある人もいれば、いない人もいるんですよ。だけど、私は呼ばれて、「自分の意見を言ってください」ということですから、言っただけです。
1月の時点で、最後だと決まっていました。私をすごく応援してくれていた人もたくさんいた。最後であれば、そういう人たちに本当のことを伝えたいという気持ちで言ったので、それを、あなたに批判されるような謂われはまったくないと思います。
そんなことを公共の電波を使って、もし放送するとすれば、そっちのほうがはるかに問題ではないですか。こういうのは、ネットでどんどん流れると思いますが、こういうレポーターがいるということは、日本中の方によく見てほしいし、聞いてほしい。
あなた方は顔をさらす立場の人だから、裏でこそこそやっている人より、はるかに責任と緊張感を持って、やっておられると思います。
顔をさらしてやっておられるということは、テレビ局の看板を背負っているということではなくて、マスコミの一員として、ジャーナリストの一員として恥ずかしくないのか、ということを考えながら、会社のためにやるんじゃなくて、「本当に世の中のためにやろう」と、そういうことでぜひ放送してもらいたいと思います。
http://www.bengo4.com/topics/2990/
最後にＴＢＳの小林悠自称アナ（29）が「政府の圧力とは」と具体的な中身を問うと「自分の胸に手を当てて考えて。録音テープがどうこうと言う人がいるけど、ゴシップみたいな事はやめましょう」と圧力の内容を話すことなく去って行った。
小林自称アナ「政府からの圧力とは何か、という質問には一般論でお答えになっていましたけど…」
古賀氏「そんなこと自分たちの胸に手を当てて考えてください」
小林自称アナ「古賀さんご自身にはどんな圧力が？」
古賀氏「ゴシップみたいなことはもうやめましょうよ」
この調子では古賀氏に出演を依頼するキー局は当面なさそうだ。
新自由主義者の古賀氏にボロボロ論破されて涙目のＴＶ局共にはもう、呆れ返るしかない（この記事もどきを書いた東京スポーツも論外なのだが）。
ここまで奴隷に成り下がったのではもうおしまいだ。TBSは筑紫哲也氏の遺産を全て使い果たしたと言ってもいい。情けない限りである。小林自称アナと言い、日本テレビやフジテレビの呆れたカカシ記者どもはもう、完全にまで奴隷に成り下がった。
紙おむつでも履いているがいいとしか思えない呆れた低レベルである。こんな醜態では小学生に記者を変わってもらったほうがいいのではないかと思えるほどの素人集団である。
2017年12月6日水曜日
内省干渉するまでエラいおっさんに成り下がった：松本人志
SMAP中居正広に結婚しろ！松本人志は昔の結婚・家族全否定発言を忘れたのか!?
2015年5月23日 11時52分
LITERA（リテラ）
「少子化が解決しないのはSAMPのせい」──こんな珍妙な主張を松本人志が主張し、波紋を呼んでいる。
松本がこの主張を最初に披露したのは、今月5月10日に放映された『ワイドナショー』（フジテレビ系）でのこと。この日、番組のなかで「深刻化する少子化問題」が取り上げられたのだが、松本は最初からなぜか興奮気味だった。
まず、ゲストの社会学者・古市憲寿が「手遅れなんですよ。この10年って団塊ジュニア、日本で2番目に人口のボリュームが多いSMAP世代が出産適齢期だったんです。この10年にいろんな少子化対策をしていれば人口が増えたかもしれないのに、何もできず、子どもの人口が減っていった」と解説。MCの東野幸治が「どうですか？ 松本さん。なんかいい案、いい手、あるんですかね？」と話題を振ると、突然こんな持論を展開しはじめたのだ。
「やっぱりジジイがもっと若い女とデキるようにならなきゃいけないでしょうね」「富裕層というか、そこそこお金持ちの人たちが余裕をもって、そういう状況をつくれるように、だから世の中変わっていかないとダメでしょうね。でも、いまは男に対して厳しすぎないですか～？」
さらに松本は「これは極論で言うと」と前置きしながら、愛人の容認や一夫多妻制は少子化対策になるとし、「本当オレなんかじゃなく、安倍さん（首相）が言わないといけない」などと主張するのだ。
少子化だから金持ちのジジイと子づくりしろ、ってか。すべての女がカネで動くと思うなよ......などと真面目に取り合うのもバカバカしいが、ここで松本は本題のSMAPを俎上に載せる。
「SMAPはねー。5人もいて4人結婚してないってのは、たしかに問題は問題なのよね」
人気アイドルのSMAPが結婚しないから、それを見習って多くの若者男性も結婚しない。ファンの女性も結婚しないと言いたいらしい。しかも、翌週17日の放送では、松本に"少子化問題の元凶"と名指しされたSMAPのリーダー・中居正広がゲスト出演。松本は、今度は中居本人に結婚と出産を迫ったのだ。
「SMAPは結婚する使命がある。でないと嵐が（結婚）できへん。嵐なんて10人ずつ産んでイガラシ（五十嵐）にならんと」
「極論、結婚せんでもいい、子どもだけつくったらええ。都道府県に全部子どもつくったらええ！」
「無理ですって」「幸せにする自信はまったくない」「DVやるかもしれない」と苦笑いを浮かべながら拒否する中居に、しつこいほど子どもをつくることを強要する松本。話がおもしろかったらまだ救いがあるが、"嵐＝子ども50人で五十嵐"などという展開もお寒いばかり。むしろ、話題を盛り上げようとか笑いをつくろうというサービス精神を捨てて、松本は本気で「子どもをつくれ！」と迫っており、中居のみならず視聴者ですら引いてしまうほどだ。
結婚しろ、子どもを増やせ。この強迫的な松本の言動に、違和感を覚える人も多いだろう。というのも、松本といえば"結婚して子どもをもったら男は終わり"と主張しつづけていた張本人ではないか。
たとえば、1994年に発売され、ベストセラーとなった著書『遺書』（朝日新聞社）に、松本はこのように書き記している。
〈いゃーだれが決めたか知らないが、結婚というものは、おっそろしいものである。いつ家に帰っても同じ女がいるのだぞ......ギャー。考えただけでも身の毛がよだつ話である。さらに、新婚当時は若くてそこそこきれいだったその嫁が、年を取り、ヨボヨボになっていくのだぞ......ウゲーッ。手に汗にぎるお話である。また、そのヨボヨボが、夜、ネグリジェを着て求めてきたりしたら、ある意味ヤクザである（なんのこっちゃ）。
ガキができたらそれこそ最悪で、自分に似た生き物に家の中をウロウロされた日にゃ、どうしていいかオレには解読不可能である〉
この結婚と子をもうけることへの畏怖の念は理解できるし（文中の女を男に置き換えても同じことが言える）、世間の価値から距離を置いてシュールな笑いを追求していた当時の松本をよく表している。さらに松本は、こうつづける。
〈そう、オレのようなコメディアンにとって、家族というのは百害あって一利なしなのではないだろうか？ たとえば、子供が小学生にでもなると、親父がコメディアンという理由でいじめられるかもしれない。「学校でいじめられるからバカなこと言わないで」なんて自分の子供に言われたら、オレは、きっと自分の子供をイジメてしまうだろう。ただ、やりにくくなるのは間違いないだろう。また、女の話をテレビでしにくくなる。いまでこそ好き勝手に昔の話でも、最近の話でもしているが、嫁さん・子供がいると、やっぱりパワーが半減してしまうかもしれない〉
〈オレは間違いなく、普通のおっさんになってしまう。オレがいちばんなりたくなかった普通のおっさんにである。昔はおもしろかったのに、普通のおっさんになってしまったコメディアンをオレはいっぱい知っている。やはり、オレにとって結婚はありえないのかもしれない〉
ここまで読むと、なるほどと思う。結婚後、松本の言葉からは独身時代にはしょっちゅうしていたフーゾク話や女遊びの話は消え、逆に娘が可愛くて仕方ないという子煩悩ぶりが発揮されるようになった。しかも、その熱の入れようは尋常ではなく、2010年に放送された『人志松本のすべらない話』（フジテレビ系）では「『森のくまさん』を英語で聞いたことがあります？」などと話しはじめ、「生後7カ月の娘に英才教育？」と噂された。なにせ、相方の浜田雅功でさえ「この人（松本）は現場に入ってくるとき不機嫌。でも、子どもが生まれたらそれがなくなった」と証言している。
そう、松本はすでにいま、自分がもっとも恐れていた"普通のおっさん"に自ら進んでなってしまったのだ。
しかし、まあ別に松本が普通のおっさんになろうが知ったこっちゃないのだが、目にあまるのは、こういった過去の発言をすっかり自分の歴史からなかったことにしている点だ。
たとえば、『松本人志 仕事の流儀』（イースト･プレス／2011年）において松本は、「『昭和的』な笑いを経験してない子たちが、大人になってどんだけ面白いことをできるんやろうか？って考えると、正直、ちょっと不安な部分はありますね」と語り、"いまの時代はお笑いを重宝しすぎ"と強調。そして、"僕が丸くなったのではなく世の中が変わっただけ"と言うのだ。
たぶん、結婚や子をもうけたことについても、松本は同じように考えているのではないか。だから、あれだけ結婚することや子をもうけることに拒否反応を示していたのに、いまは中居相手に「結婚しろ、子をつくれ！」と上から物が言えるし、45歳まで独身を謳歌してきたのに、いまさら少子化は由々しき問題だなどと常識人ぶるのだろう。
松本の場合、"普通のおっさん"になったというより、"見苦しいおっさん"になったと言うべきかもしれない。
（酒井まど）
こんな松本の保身体質を見事に見抜いていたのがあの横山やすしである。
ライト兄弟と名乗っていた頃に出演していた『ザ・テレビ演芸』（テレビ朝日）で「家庭内暴力の報道が少なくていいな」という浜田に対する松本の「どこがええねん、親を甘やかしたらあかんで、親なん か子供が本気出せばすぐに殺せるということを教えとかな、あいつらに」「家庭内暴力は家の中で要らん奴を考えてやらんといかん。まず一番要らんのはグラン ドマザーです。その次はオトン。」と家庭内暴力をネタにした漫才もどきをやった事に「お前ら、舐めとんのか! そんなもん漫才やない! チンピラの立ち話やないか! 八尾のチンピラが立ち話でもしとんのか、こら! 」「テレビでやるような漫才ちゃうやんか。そんな親をけなしたりな、自分らは新しいネタや思うてるかも知れんけどな。航空業界にも迷惑かけるわ、ライト兄弟いう名前はね。」と諭しながら一喝したのである。
その横山を松本は約10年後に出版された自らの著書に「たまたま聞いたチンピラの立ち話が面白かった、 （漫才というものは）それでええやないか。何が悪い。」「あの時やすしを殴っといたらよかった」と暴言した。その程度の馬鹿に家庭云々かんぬんとは笑ってしまう。しかも、横山の葬儀に「仕事が多忙」という嘘口実をついて欠席する暴挙までやらかした。
まさに、人でなし以外のなにものでもない。嫌なら、「精神的に厳しいので出席はできません。昔誹謗中傷して申し訳ありませんでした。お許しくださいませ」と遺族に謝罪して欠席すればよかったのである。 松本のコラムもどきについてはあの佐高信氏が「彼の主張はあくまで個人的怒りである。社会的怒りに広がる怒りではないのである」と完膚なきまでに喝破したほど、レベルが低かった。その指摘は正しかったことは今のこの有り様で明らかだ。
今からでも遅くはない、松本は言論一致を目指すなら、相棒の浜田雅治、北野武と一家で福島県に移住して障がい者を中心にしたユニバーサル雇用に尽力するがいい。それが、横山への罪償いになる。
それとも、いわゆるDASH村に移住して開拓でもしますかな?
2015年5月23日 11時52分
LITERA（リテラ）
「少子化が解決しないのはSAMPのせい」──こんな珍妙な主張を松本人志が主張し、波紋を呼んでいる。
松本がこの主張を最初に披露したのは、今月5月10日に放映された『ワイドナショー』（フジテレビ系）でのこと。この日、番組のなかで「深刻化する少子化問題」が取り上げられたのだが、松本は最初からなぜか興奮気味だった。
まず、ゲストの社会学者・古市憲寿が「手遅れなんですよ。この10年って団塊ジュニア、日本で2番目に人口のボリュームが多いSMAP世代が出産適齢期だったんです。この10年にいろんな少子化対策をしていれば人口が増えたかもしれないのに、何もできず、子どもの人口が減っていった」と解説。MCの東野幸治が「どうですか？ 松本さん。なんかいい案、いい手、あるんですかね？」と話題を振ると、突然こんな持論を展開しはじめたのだ。
「やっぱりジジイがもっと若い女とデキるようにならなきゃいけないでしょうね」「富裕層というか、そこそこお金持ちの人たちが余裕をもって、そういう状況をつくれるように、だから世の中変わっていかないとダメでしょうね。でも、いまは男に対して厳しすぎないですか～？」
さらに松本は「これは極論で言うと」と前置きしながら、愛人の容認や一夫多妻制は少子化対策になるとし、「本当オレなんかじゃなく、安倍さん（首相）が言わないといけない」などと主張するのだ。
少子化だから金持ちのジジイと子づくりしろ、ってか。すべての女がカネで動くと思うなよ......などと真面目に取り合うのもバカバカしいが、ここで松本は本題のSMAPを俎上に載せる。
「SMAPはねー。5人もいて4人結婚してないってのは、たしかに問題は問題なのよね」
人気アイドルのSMAPが結婚しないから、それを見習って多くの若者男性も結婚しない。ファンの女性も結婚しないと言いたいらしい。しかも、翌週17日の放送では、松本に"少子化問題の元凶"と名指しされたSMAPのリーダー・中居正広がゲスト出演。松本は、今度は中居本人に結婚と出産を迫ったのだ。
「SMAPは結婚する使命がある。でないと嵐が（結婚）できへん。嵐なんて10人ずつ産んでイガラシ（五十嵐）にならんと」
「極論、結婚せんでもいい、子どもだけつくったらええ。都道府県に全部子どもつくったらええ！」
「無理ですって」「幸せにする自信はまったくない」「DVやるかもしれない」と苦笑いを浮かべながら拒否する中居に、しつこいほど子どもをつくることを強要する松本。話がおもしろかったらまだ救いがあるが、"嵐＝子ども50人で五十嵐"などという展開もお寒いばかり。むしろ、話題を盛り上げようとか笑いをつくろうというサービス精神を捨てて、松本は本気で「子どもをつくれ！」と迫っており、中居のみならず視聴者ですら引いてしまうほどだ。
結婚しろ、子どもを増やせ。この強迫的な松本の言動に、違和感を覚える人も多いだろう。というのも、松本といえば"結婚して子どもをもったら男は終わり"と主張しつづけていた張本人ではないか。
たとえば、1994年に発売され、ベストセラーとなった著書『遺書』（朝日新聞社）に、松本はこのように書き記している。
〈いゃーだれが決めたか知らないが、結婚というものは、おっそろしいものである。いつ家に帰っても同じ女がいるのだぞ......ギャー。考えただけでも身の毛がよだつ話である。さらに、新婚当時は若くてそこそこきれいだったその嫁が、年を取り、ヨボヨボになっていくのだぞ......ウゲーッ。手に汗にぎるお話である。また、そのヨボヨボが、夜、ネグリジェを着て求めてきたりしたら、ある意味ヤクザである（なんのこっちゃ）。
ガキができたらそれこそ最悪で、自分に似た生き物に家の中をウロウロされた日にゃ、どうしていいかオレには解読不可能である〉
この結婚と子をもうけることへの畏怖の念は理解できるし（文中の女を男に置き換えても同じことが言える）、世間の価値から距離を置いてシュールな笑いを追求していた当時の松本をよく表している。さらに松本は、こうつづける。
〈そう、オレのようなコメディアンにとって、家族というのは百害あって一利なしなのではないだろうか？ たとえば、子供が小学生にでもなると、親父がコメディアンという理由でいじめられるかもしれない。「学校でいじめられるからバカなこと言わないで」なんて自分の子供に言われたら、オレは、きっと自分の子供をイジメてしまうだろう。ただ、やりにくくなるのは間違いないだろう。また、女の話をテレビでしにくくなる。いまでこそ好き勝手に昔の話でも、最近の話でもしているが、嫁さん・子供がいると、やっぱりパワーが半減してしまうかもしれない〉
〈オレは間違いなく、普通のおっさんになってしまう。オレがいちばんなりたくなかった普通のおっさんにである。昔はおもしろかったのに、普通のおっさんになってしまったコメディアンをオレはいっぱい知っている。やはり、オレにとって結婚はありえないのかもしれない〉
ここまで読むと、なるほどと思う。結婚後、松本の言葉からは独身時代にはしょっちゅうしていたフーゾク話や女遊びの話は消え、逆に娘が可愛くて仕方ないという子煩悩ぶりが発揮されるようになった。しかも、その熱の入れようは尋常ではなく、2010年に放送された『人志松本のすべらない話』（フジテレビ系）では「『森のくまさん』を英語で聞いたことがあります？」などと話しはじめ、「生後7カ月の娘に英才教育？」と噂された。なにせ、相方の浜田雅功でさえ「この人（松本）は現場に入ってくるとき不機嫌。でも、子どもが生まれたらそれがなくなった」と証言している。
そう、松本はすでにいま、自分がもっとも恐れていた"普通のおっさん"に自ら進んでなってしまったのだ。
しかし、まあ別に松本が普通のおっさんになろうが知ったこっちゃないのだが、目にあまるのは、こういった過去の発言をすっかり自分の歴史からなかったことにしている点だ。
たとえば、『松本人志 仕事の流儀』（イースト･プレス／2011年）において松本は、「『昭和的』な笑いを経験してない子たちが、大人になってどんだけ面白いことをできるんやろうか？って考えると、正直、ちょっと不安な部分はありますね」と語り、"いまの時代はお笑いを重宝しすぎ"と強調。そして、"僕が丸くなったのではなく世の中が変わっただけ"と言うのだ。
たぶん、結婚や子をもうけたことについても、松本は同じように考えているのではないか。だから、あれだけ結婚することや子をもうけることに拒否反応を示していたのに、いまは中居相手に「結婚しろ、子をつくれ！」と上から物が言えるし、45歳まで独身を謳歌してきたのに、いまさら少子化は由々しき問題だなどと常識人ぶるのだろう。
松本の場合、"普通のおっさん"になったというより、"見苦しいおっさん"になったと言うべきかもしれない。
（酒井まど）
こんな松本の保身体質を見事に見抜いていたのがあの横山やすしである。
ライト兄弟と名乗っていた頃に出演していた『ザ・テレビ演芸』（テレビ朝日）で「家庭内暴力の報道が少なくていいな」という浜田に対する松本の「どこがええねん、親を甘やかしたらあかんで、親なん か子供が本気出せばすぐに殺せるということを教えとかな、あいつらに」「家庭内暴力は家の中で要らん奴を考えてやらんといかん。まず一番要らんのはグラン ドマザーです。その次はオトン。」と家庭内暴力をネタにした漫才もどきをやった事に「お前ら、舐めとんのか! そんなもん漫才やない! チンピラの立ち話やないか! 八尾のチンピラが立ち話でもしとんのか、こら! 」「テレビでやるような漫才ちゃうやんか。そんな親をけなしたりな、自分らは新しいネタや思うてるかも知れんけどな。航空業界にも迷惑かけるわ、ライト兄弟いう名前はね。」と諭しながら一喝したのである。
その横山を松本は約10年後に出版された自らの著書に「たまたま聞いたチンピラの立ち話が面白かった、 （漫才というものは）それでええやないか。何が悪い。」「あの時やすしを殴っといたらよかった」と暴言した。その程度の馬鹿に家庭云々かんぬんとは笑ってしまう。しかも、横山の葬儀に「仕事が多忙」という嘘口実をついて欠席する暴挙までやらかした。
まさに、人でなし以外のなにものでもない。嫌なら、「精神的に厳しいので出席はできません。昔誹謗中傷して申し訳ありませんでした。お許しくださいませ」と遺族に謝罪して欠席すればよかったのである。 松本のコラムもどきについてはあの佐高信氏が「彼の主張はあくまで個人的怒りである。社会的怒りに広がる怒りではないのである」と完膚なきまでに喝破したほど、レベルが低かった。その指摘は正しかったことは今のこの有り様で明らかだ。
今からでも遅くはない、松本は言論一致を目指すなら、相棒の浜田雅治、北野武と一家で福島県に移住して障がい者を中心にしたユニバーサル雇用に尽力するがいい。それが、横山への罪償いになる。
それとも、いわゆるDASH村に移住して開拓でもしますかな?
2017年12月1日金曜日
ヘイトとパワハラを商品にしているだけ 蟹江幹彦
今回の書人両断は自称社長である。
今年最後の書人両断にしては小物なのだが、断じて許す訳にはいかない。今年最後の書人両断で血祭りにあげてやらねばならない。
ヘイト出版社・青林堂の社内パワハラをNEWS23が報道！ ネトウヨよ、目を覚ませ、ヘイトとブラックの親和性
http://lite-ra.com/2017/02/post-2903.html
青林堂で起きている社員へのパワハラが、2017年2月6日放送の『NEWS23』（TBS）で特集され、話題になっている。青林堂といえばかつては伝説のサブカル漫画誌「ガロ」（休刊）の版元であったが、1999年に現社長の蟹江幹彦(以降幹彦被告と呼称)が経営についてからというもの急激に右旋回。とりわけ近年では、在特会の桜井誠元会長(現極右政党：日本第一党代表)の著書『大嫌韓時代』や、よく萌えキャラが表紙に登場するネトウヨ雑誌「ジャパニズム」など、嫌韓反中本やヘイト本を量産している出版社として知られる。
『NEWS23』の特集では、主に、青林堂に勤めていた男性（48）にスポットが当てられた。大学卒業後、複数の出版社を渡り歩き、長年営業の仕事をしてきた男性。2000年に青林堂に入社し2年後に一度は退社したが、14年、ひょんなことから契約社員として再入社することになったという。
ところが、再入社後、営業に関わる社員の意識改革につとめたという男性に対し、蟹江社長や専務（幹彦被告の妻蟹江玲子、以降被告と呼称）が悪口を言うようになったという。そして、入社から半年後の15年12月、青林堂は営業成績や勤務態度に問題があり、契約違反の行為がなされていたとして解雇を通告。男性は、労働組合「東京管理職ユニオン」を通じて裁判所に地位保全の仮所処分を申し立てて、裁判所は解雇を無効とした。男性は退職も考えたが、会社側とのやりとりのすえ、復職にいたったという。
しかし、復職後の男性を待っていたのは、あまりにも陰湿なパワハラだった。会社は、男性に自費出版の顧客を獲得するように命じるのだが、一方で名刺も与えず、さらに就業時間中の外出さえ認めなかったという。また、パソコンこそ与えられていたが、電源コード以外はまったく繋がっておらず、インターネットも使用不可、書類のプリントアウトすらままならない状況に追い込まれた。こんな状態で、いったいどうやって自費出版の顧客を募ることができるのか。ましてや、営業の業務など不可能と言うしかないだろう。だが、会社は"成果があがっていない"として男性を責めたてた。
番組では、男性が録音していた社内の会話が放送された。その生々しい肉声は、もはやイジメとも呼べる理不尽なものだった。
たとえば玲子被告から「企画考えてないじゃん、自費出版！」とヒステリックな声色で言われた男性は、こんな状態では何もできないと反論するのだが、幹彦被告と玲子被告は「お前がバカだからできないんだよ！」「そうだよ！能力が足りないからじゃない！」と聞く耳を持たない。男性は「就業時間中に実現可能な仕事にしてくださいと訴え続ける以外は本当になかった」と振り返っているが、上司や他の社員からも凄んだ口調でこんな悪罵を投げつけられていた。
「お前、何一つ会社のために役に立つことやんないな」
「性格悪いんだから、もっと稼げや！」
「あのさあ、一つだけ聞くわ。お前本気で編集やる気あんのかコラ！ 本気で編集やる気あんのか聞いとんじゃ！」
さらに、会社は、男性を支援するユニオンが青林堂の取引先の名簿をもとに救済を求める文書を各所に送ったことをあげつらって、ユニオンから名簿を取り返さなければ職場にいてもストライキとみなすと恫喝。玲子被告が「今日の業務命令にあなた今拒否をしていますから、サボタージュとみなして、スト決行！ はい12時！」と言って、男性が「僕の話は聞いてもらえないんですか」と返しても「はい、スト決行！」と強引にストライキ扱いする有様だった。給与も半分に減額されたという。
こうしたなかで、男性はある朝、ベッドから起き上がれなくなってしまったという。「追い詰められた状態で、もう、ちょっと通勤は難しいなと。行くのがとにかく辛くて」。診断は適応障害だった。ストレス性の咳と睡眠障害で会社を休まざるを得なくなるまで、追い込まれたのだ。
社員から仕事をする環境を奪っておきながら、「バカだからできない」などと罵倒する。これがパワハラでなくてなんなのだろう。ブラックとしか言いようがないが、一方、『NEWS23』から事実確認の取材を受けた青林堂は、放送前から公式ツイッターアカウントに〈東京管理職ユニオンがTBSと結託して当社を潰しにかかる理由は「勤務1年未満の社員に1200万円払え」という要求に当社が応じないから〉などと投稿した。
また放送後には、ネトウヨたちのこんなツイートを次々とリツイートしている。
〈青林堂が一方的に批判されるのはどうなの？左翼のプロパガンダに負けるな！〉
〈（註：パワハラを受けた男性について）こんなんだったら青林堂じゃなくてもクビにするだろ!? こんなヤツに限って権利だけはいっちょまえに主張だけはする...そして必ず心療内科を逃げ道にする。青林堂は間違っていないよ！〉
〈仕事をしないで金を取る。それを応援する弁護士、マスコミ。毎度のパターンか〉
〈それにしてもくそったれパヨクマスコミは酷いことしますね ただ愛国の為に頑張る青林堂さんをばかみたいに糾弾する〉
〈TBS NEWS 23 で青林堂の労使トラブルの報道。TBSはこういう営業妨害のニュースを一方的にやる卑怯者。〉
青林堂はこうしたネトウヨの言葉を使って、あたかも自分たちが「左翼」たちにはめられたかのように演出し、そのうえで〈昨晩のTBSの報道に対して、数々の暖かい励ましのお言葉ありがとうございます！保守書籍の影響と勢いは地上波も無視できなくなってきているのでしょう〉などとツイートしている。
しかもとんでもないことに、青林堂はこの期に及んで、在日コリアンに対するヘイトデマ攻撃まで行っていた。"TBSから取材にきた記者は、在日本大韓民国民団（民団）関係者の在日で、通名を名乗っている"などとして〈取材申し込み当初から当社を叩く気満々〉などとツイートしたのだ。しかしこれは大嘘。青林堂はのちにTBSから取材記者とは別人であると指摘され、該当ツイートを削除したが、このデマツイートだけでも、明らかに在日コリアンへの差別を扇動しようという意図が丸出しだ。
自分たちのパワハラ、ブラック経営体質を棚に上げて、左翼攻撃と在日差別に転じようとするこの青林堂の姿勢は、まさにヘイト、ネトウヨの典型というべきだろう。自分たちは平気で人権を著しく侵害する差別攻撃を仕掛けながら、自分たちが批判されるとすぐに「言論弾圧だ」などと被害者づらをして陰謀論をわめきたてる――。
実際、冒頭でも少し触れたが、現在の青林堂には「ガロ」の面影はまったくなく、むしろ筋金入りの"ネトウヨ出版社"と呼ぶのがふさわしい。『さらばヘイト本！ 嫌韓反中ブームの裏側』（ころから）に収められているジャーナリスト・大泉実成氏による取材原稿のなかには、幹彦被告の元で2012～13年に「ジャパニズム」の編集長を務めた評論家・古谷経衡氏のこんな証言がある。
「この雑誌（「ジャパニズム」）はお金じゃないんですよ。採算度外視で、ほとんど蟹江の趣味。良く言えば彼の『理想』ということになる」
「蟹江の理想というのは、ネトウヨ路線なんです」
古谷氏の証言によれば、古谷氏は編集長時代、幹彦被告の望む「過激なネトウヨ路線」を拒否したというが、「直前に彼の好む原稿と差し替えたり、著者をすげ替えたり、特集が変更になったりと、混乱の連続」だったという。結果、13年2月刊行号をもって編集長の任を解かれた。幹彦被告が編集長の意向を無視して強引に編集に介入していたとしたら、これも一種のパワハラに近い行為と言えるかもしれない。
また、青林堂の元アルバイトは大泉氏に対して、幹彦被告の"素顔"をこう語っている。
「そもそも蟹江さん自身がネット右翼。ネットばかり見ている。在特会が大好きで、献金もしていたと聞いてます。
もともと内向的な人で口下手な人。模型が大好きで、ミリタリー物も好き。萌え系のかわいい絵も好きな人で、『ジャパニズム』の表紙の萌え系イラストは、実は蟹江さんの趣味なんです」
幹彦被告は萌えアイドルアニメ及びゲームの大ファンで、『ストライクウィッチーズ』や『ガールズ&パンツァー』などの、ミリタリーと萌えの混合的アニメを好んで見るという。まるで絵に描いたような"オタク系ネトウヨ"だが、実際、幹彦被告は07年に実弾発射機能を持つように改造したモデルガンを所持していたとして、銃刀法違反容疑で逮捕されたこともある。報道によれば、幹彦被告は「かっこよかったから」などと話していたという。
しかも、こうした幹彦被告のゴリゴリのネトウヨ性は、青林堂の出版物だけでなく、同社のブラック経営体質にもつながっているとみるべきだろう。
実際、ヘイト・ネトウヨ的思想をもつ経営者が経営する企業では、内部でもパワハラが横行していることがままあるからだ。
たとえば、極右・歴史修正主義のスポンサー的な存在で、「南京虐殺はなかった」事を主張する本を客室セットしていた事が世界的にばれて大問題になっているアパホテルも、「週刊文春」08年1月3日・10日号で、「あの会社はまるで北朝鮮のようだ」という元従業員の証言とともに、元谷氏とその息子であるホテル専務の拓氏のブラック労働強制やパワハラがこれでもかと暴露されている。朝礼では「アパにふさわしくない人物がいる」と名指しで攻撃される、社員が判子を求めると目の前でわざと書類を落として拾わせる、さらに、アパの本社社員は新年、西麻布の元谷家を訪れ、元谷氏の孫にひとり2000円のお年玉を渡さなければならない、という信じられないエピソードまで明かされていた。
15年のブラック企業大賞にノミネートされた「アリさんマークの引越社」では、研修で被差別部落出身者への露骨な差別が叩き込まれると言われ、追い出し部屋には「北朝鮮人は帰れ」という張り紙がなされたと社員が証言している。
また、大手不動産会社・フジ住宅では、現役パート社員で在日コリアン3世の女性が、韓国や中国を批判する書籍や雑誌記事など、ヘイトスピーチを記した文書を社内で配布されたとして裁判所にハラスメント被害の訴えを起こしたが、同社には「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の歴史教科書採択運動に社員を強制的に動員したというパワハラ疑惑も指摘されている。
ブラック企業のやり方も、ヘイトスピーチも、労働者やマイノリティを"敵"とみなし、弱者を徹底して吊るし上げ、排斥するという点で同じだ。そこには人間を人間としてみなさないという考え方が通底している。
ブラック企業に対しては、最近、ネトウヨたちでさえ強く批判するようになってきたが、そろそろ気がついたほうがいいのではないか。ネトウヨ諸君は自分たちが不当に貶められている存在であり、一方で強大な「左翼・反日勢力」が不当に自分たちを攻撃・搾取しているとの妄想に駆られている。だが、実際にはブラック企業やヘイト思想のようなものこそ、人々が社会を生きづらくさせているのだ。
今回『NEWS23』が報じた青林堂のパワハラ事件は、それを象徴するものだった。自分たちの味方のはずの"愛国出版社"が、実は忌み嫌うべきブラック企業だった──。その事実を、ネトウヨたちはしかと受け入れるべきではないだろうか。
（宮島みつや）
この蟹江という男の経営能力はまったくないと言わざるをえない。
要は弱者をいじめるだけしかない。藤子・F・不二雄氏の『ドラえもん』で出てくるジャイアンでも、いざという時はガキ大将らしく強いものに立ち向かうが、蟹江はジャイアン以下と言わざるをえない。そもそも「ヘイトの自由」なんてない。それは犯罪の自由そのものでしかないのだ。
ヘイトブックを垂れ流していることを「経営上の問題」で逃れ、「他のジャンルの売り上げが減った分を保守本が補填してくれている」「憲法21条で言論、表現、出版の自由が認められている。うちのような本も左翼の本も出版されていて、読んだ上で論争が行われているのが正常な社会なのではないでしょうか」と妄想するこのアホに何を言っても無駄だが、私からこう言ってやろう。
『パンツ一丁で福島第一原発の放射能除去を100年間やってろボケ!!それともメルトダウンした燃料棒を素手で拾ってくるかね』と。これも彼にとっては表現の自由である。ヘイトとパワハラを商品にしているだけでは馬鹿でも社長が務まるということである。
今年最後の書人両断にしては小物なのだが、断じて許す訳にはいかない。今年最後の書人両断で血祭りにあげてやらねばならない。
ヘイト出版社・青林堂の社内パワハラをNEWS23が報道！ ネトウヨよ、目を覚ませ、ヘイトとブラックの親和性
http://lite-ra.com/2017/02/post-2903.html
青林堂で起きている社員へのパワハラが、2017年2月6日放送の『NEWS23』（TBS）で特集され、話題になっている。青林堂といえばかつては伝説のサブカル漫画誌「ガロ」（休刊）の版元であったが、1999年に現社長の蟹江幹彦(以降幹彦被告と呼称)が経営についてからというもの急激に右旋回。とりわけ近年では、在特会の桜井誠元会長(現極右政党：日本第一党代表)の著書『大嫌韓時代』や、よく萌えキャラが表紙に登場するネトウヨ雑誌「ジャパニズム」など、嫌韓反中本やヘイト本を量産している出版社として知られる。
『NEWS23』の特集では、主に、青林堂に勤めていた男性（48）にスポットが当てられた。大学卒業後、複数の出版社を渡り歩き、長年営業の仕事をしてきた男性。2000年に青林堂に入社し2年後に一度は退社したが、14年、ひょんなことから契約社員として再入社することになったという。
ところが、再入社後、営業に関わる社員の意識改革につとめたという男性に対し、蟹江社長や専務（幹彦被告の妻蟹江玲子、以降被告と呼称）が悪口を言うようになったという。そして、入社から半年後の15年12月、青林堂は営業成績や勤務態度に問題があり、契約違反の行為がなされていたとして解雇を通告。男性は、労働組合「東京管理職ユニオン」を通じて裁判所に地位保全の仮所処分を申し立てて、裁判所は解雇を無効とした。男性は退職も考えたが、会社側とのやりとりのすえ、復職にいたったという。
しかし、復職後の男性を待っていたのは、あまりにも陰湿なパワハラだった。会社は、男性に自費出版の顧客を獲得するように命じるのだが、一方で名刺も与えず、さらに就業時間中の外出さえ認めなかったという。また、パソコンこそ与えられていたが、電源コード以外はまったく繋がっておらず、インターネットも使用不可、書類のプリントアウトすらままならない状況に追い込まれた。こんな状態で、いったいどうやって自費出版の顧客を募ることができるのか。ましてや、営業の業務など不可能と言うしかないだろう。だが、会社は"成果があがっていない"として男性を責めたてた。
番組では、男性が録音していた社内の会話が放送された。その生々しい肉声は、もはやイジメとも呼べる理不尽なものだった。
たとえば玲子被告から「企画考えてないじゃん、自費出版！」とヒステリックな声色で言われた男性は、こんな状態では何もできないと反論するのだが、幹彦被告と玲子被告は「お前がバカだからできないんだよ！」「そうだよ！能力が足りないからじゃない！」と聞く耳を持たない。男性は「就業時間中に実現可能な仕事にしてくださいと訴え続ける以外は本当になかった」と振り返っているが、上司や他の社員からも凄んだ口調でこんな悪罵を投げつけられていた。
「お前、何一つ会社のために役に立つことやんないな」
「性格悪いんだから、もっと稼げや！」
「あのさあ、一つだけ聞くわ。お前本気で編集やる気あんのかコラ！ 本気で編集やる気あんのか聞いとんじゃ！」
さらに、会社は、男性を支援するユニオンが青林堂の取引先の名簿をもとに救済を求める文書を各所に送ったことをあげつらって、ユニオンから名簿を取り返さなければ職場にいてもストライキとみなすと恫喝。玲子被告が「今日の業務命令にあなた今拒否をしていますから、サボタージュとみなして、スト決行！ はい12時！」と言って、男性が「僕の話は聞いてもらえないんですか」と返しても「はい、スト決行！」と強引にストライキ扱いする有様だった。給与も半分に減額されたという。
こうしたなかで、男性はある朝、ベッドから起き上がれなくなってしまったという。「追い詰められた状態で、もう、ちょっと通勤は難しいなと。行くのがとにかく辛くて」。診断は適応障害だった。ストレス性の咳と睡眠障害で会社を休まざるを得なくなるまで、追い込まれたのだ。
社員から仕事をする環境を奪っておきながら、「バカだからできない」などと罵倒する。これがパワハラでなくてなんなのだろう。ブラックとしか言いようがないが、一方、『NEWS23』から事実確認の取材を受けた青林堂は、放送前から公式ツイッターアカウントに〈東京管理職ユニオンがTBSと結託して当社を潰しにかかる理由は「勤務1年未満の社員に1200万円払え」という要求に当社が応じないから〉などと投稿した。
また放送後には、ネトウヨたちのこんなツイートを次々とリツイートしている。
〈青林堂が一方的に批判されるのはどうなの？左翼のプロパガンダに負けるな！〉
〈（註：パワハラを受けた男性について）こんなんだったら青林堂じゃなくてもクビにするだろ!? こんなヤツに限って権利だけはいっちょまえに主張だけはする...そして必ず心療内科を逃げ道にする。青林堂は間違っていないよ！〉
〈仕事をしないで金を取る。それを応援する弁護士、マスコミ。毎度のパターンか〉
〈それにしてもくそったれパヨクマスコミは酷いことしますね ただ愛国の為に頑張る青林堂さんをばかみたいに糾弾する〉
〈TBS NEWS 23 で青林堂の労使トラブルの報道。TBSはこういう営業妨害のニュースを一方的にやる卑怯者。〉
青林堂はこうしたネトウヨの言葉を使って、あたかも自分たちが「左翼」たちにはめられたかのように演出し、そのうえで〈昨晩のTBSの報道に対して、数々の暖かい励ましのお言葉ありがとうございます！保守書籍の影響と勢いは地上波も無視できなくなってきているのでしょう〉などとツイートしている。
しかもとんでもないことに、青林堂はこの期に及んで、在日コリアンに対するヘイトデマ攻撃まで行っていた。"TBSから取材にきた記者は、在日本大韓民国民団（民団）関係者の在日で、通名を名乗っている"などとして〈取材申し込み当初から当社を叩く気満々〉などとツイートしたのだ。しかしこれは大嘘。青林堂はのちにTBSから取材記者とは別人であると指摘され、該当ツイートを削除したが、このデマツイートだけでも、明らかに在日コリアンへの差別を扇動しようという意図が丸出しだ。
自分たちのパワハラ、ブラック経営体質を棚に上げて、左翼攻撃と在日差別に転じようとするこの青林堂の姿勢は、まさにヘイト、ネトウヨの典型というべきだろう。自分たちは平気で人権を著しく侵害する差別攻撃を仕掛けながら、自分たちが批判されるとすぐに「言論弾圧だ」などと被害者づらをして陰謀論をわめきたてる――。
実際、冒頭でも少し触れたが、現在の青林堂には「ガロ」の面影はまったくなく、むしろ筋金入りの"ネトウヨ出版社"と呼ぶのがふさわしい。『さらばヘイト本！ 嫌韓反中ブームの裏側』（ころから）に収められているジャーナリスト・大泉実成氏による取材原稿のなかには、幹彦被告の元で2012～13年に「ジャパニズム」の編集長を務めた評論家・古谷経衡氏のこんな証言がある。
「この雑誌（「ジャパニズム」）はお金じゃないんですよ。採算度外視で、ほとんど蟹江の趣味。良く言えば彼の『理想』ということになる」
「蟹江の理想というのは、ネトウヨ路線なんです」
古谷氏の証言によれば、古谷氏は編集長時代、幹彦被告の望む「過激なネトウヨ路線」を拒否したというが、「直前に彼の好む原稿と差し替えたり、著者をすげ替えたり、特集が変更になったりと、混乱の連続」だったという。結果、13年2月刊行号をもって編集長の任を解かれた。幹彦被告が編集長の意向を無視して強引に編集に介入していたとしたら、これも一種のパワハラに近い行為と言えるかもしれない。
また、青林堂の元アルバイトは大泉氏に対して、幹彦被告の"素顔"をこう語っている。
「そもそも蟹江さん自身がネット右翼。ネットばかり見ている。在特会が大好きで、献金もしていたと聞いてます。
もともと内向的な人で口下手な人。模型が大好きで、ミリタリー物も好き。萌え系のかわいい絵も好きな人で、『ジャパニズム』の表紙の萌え系イラストは、実は蟹江さんの趣味なんです」
幹彦被告は萌えアイドルアニメ及びゲームの大ファンで、『ストライクウィッチーズ』や『ガールズ&パンツァー』などの、ミリタリーと萌えの混合的アニメを好んで見るという。まるで絵に描いたような"オタク系ネトウヨ"だが、実際、幹彦被告は07年に実弾発射機能を持つように改造したモデルガンを所持していたとして、銃刀法違反容疑で逮捕されたこともある。報道によれば、幹彦被告は「かっこよかったから」などと話していたという。
しかも、こうした幹彦被告のゴリゴリのネトウヨ性は、青林堂の出版物だけでなく、同社のブラック経営体質にもつながっているとみるべきだろう。
実際、ヘイト・ネトウヨ的思想をもつ経営者が経営する企業では、内部でもパワハラが横行していることがままあるからだ。
たとえば、極右・歴史修正主義のスポンサー的な存在で、「南京虐殺はなかった」事を主張する本を客室セットしていた事が世界的にばれて大問題になっているアパホテルも、「週刊文春」08年1月3日・10日号で、「あの会社はまるで北朝鮮のようだ」という元従業員の証言とともに、元谷氏とその息子であるホテル専務の拓氏のブラック労働強制やパワハラがこれでもかと暴露されている。朝礼では「アパにふさわしくない人物がいる」と名指しで攻撃される、社員が判子を求めると目の前でわざと書類を落として拾わせる、さらに、アパの本社社員は新年、西麻布の元谷家を訪れ、元谷氏の孫にひとり2000円のお年玉を渡さなければならない、という信じられないエピソードまで明かされていた。
15年のブラック企業大賞にノミネートされた「アリさんマークの引越社」では、研修で被差別部落出身者への露骨な差別が叩き込まれると言われ、追い出し部屋には「北朝鮮人は帰れ」という張り紙がなされたと社員が証言している。
また、大手不動産会社・フジ住宅では、現役パート社員で在日コリアン3世の女性が、韓国や中国を批判する書籍や雑誌記事など、ヘイトスピーチを記した文書を社内で配布されたとして裁判所にハラスメント被害の訴えを起こしたが、同社には「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の歴史教科書採択運動に社員を強制的に動員したというパワハラ疑惑も指摘されている。
ブラック企業のやり方も、ヘイトスピーチも、労働者やマイノリティを"敵"とみなし、弱者を徹底して吊るし上げ、排斥するという点で同じだ。そこには人間を人間としてみなさないという考え方が通底している。
ブラック企業に対しては、最近、ネトウヨたちでさえ強く批判するようになってきたが、そろそろ気がついたほうがいいのではないか。ネトウヨ諸君は自分たちが不当に貶められている存在であり、一方で強大な「左翼・反日勢力」が不当に自分たちを攻撃・搾取しているとの妄想に駆られている。だが、実際にはブラック企業やヘイト思想のようなものこそ、人々が社会を生きづらくさせているのだ。
今回『NEWS23』が報じた青林堂のパワハラ事件は、それを象徴するものだった。自分たちの味方のはずの"愛国出版社"が、実は忌み嫌うべきブラック企業だった──。その事実を、ネトウヨたちはしかと受け入れるべきではないだろうか。
（宮島みつや）
この蟹江という男の経営能力はまったくないと言わざるをえない。
要は弱者をいじめるだけしかない。藤子・F・不二雄氏の『ドラえもん』で出てくるジャイアンでも、いざという時はガキ大将らしく強いものに立ち向かうが、蟹江はジャイアン以下と言わざるをえない。そもそも「ヘイトの自由」なんてない。それは犯罪の自由そのものでしかないのだ。
ヘイトブックを垂れ流していることを「経営上の問題」で逃れ、「他のジャンルの売り上げが減った分を保守本が補填してくれている」「憲法21条で言論、表現、出版の自由が認められている。うちのような本も左翼の本も出版されていて、読んだ上で論争が行われているのが正常な社会なのではないでしょうか」と妄想するこのアホに何を言っても無駄だが、私からこう言ってやろう。
『パンツ一丁で福島第一原発の放射能除去を100年間やってろボケ!!それともメルトダウンした燃料棒を素手で拾ってくるかね』と。これも彼にとっては表現の自由である。ヘイトとパワハラを商品にしているだけでは馬鹿でも社長が務まるということである。
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