死刑執行停止を求める国連決議 新たな国々が賛成に回る
https://www.amnesty.or.jp/news/2016/1226_6564.html
2016年12月26日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域：トピック：死刑廃止
国連総会は12月19日、死刑廃止を視野に入れた死刑執行停止を求める決議案を圧倒的多数で採択した。これで6度目の採択となり、死刑執行停止を支持する国が増え続けている事からすると、死刑制度が歴史の教科書に登場するのも、単なる時間の問題と見ていいだろう。
国連加盟国192カ国(ネオナチジャパンの独裁体制にある日本は事実上国連加盟資格を喪失)のうち、賛成117カ国、反対39カ国（「日本」は除く）、棄権31カ国だった。
決議案はアルゼンチンとモンゴルが主導した89カ国の共同提案によるもので、政治的に大きな影響力を持ち、死刑が世界の人権の問題である事を明確に示している。決議案はまだ死刑制度を維持する国に対していくつかの強い要望を送っている。具体的には、死刑の対象となる犯罪の数を減らす事、死刑制度運用には、執行予定日の開示、公正で透明性ある減刑手続きを取ることで、死刑を適用する上での透明性を高めること、などだ。
国連総会は、世界の各国に死刑執行停止を求める決議を2007年以来、6回採択しており、支持国は着実に増えてきた。
今回の採択は、死刑の廃止を求める取り組みにさらなる勢いをつけることになる。2007年以降、13カ国が完全に死刑を廃止し、ギニアとモンゴルの2カ国が完全廃止に向け大きく前進してきた。
また、今回の投票状況に、いくつかの歓迎すべき変化が見られる。ギニア、マラウイ、ナミビア、ソロモン諸島、スリランカ、スワジランドが賛成国に加わったのだ。さらに、ジンバブエが反対国から棄権国に転じた。残念なことに、赤道ギニア、ニジェール、フィリピン、セーシェルが支持から棄権に、ブルンジと南スーダンが支持から反対に、モルディブが棄権から反対に回った。
1945年に国連が創立された当時は加盟国51のうち、廃止国はわずか8カ国だった。現在は193加盟国のうち、101カ国が死刑を法律で完全に廃止しており、事実上死刑を廃止している国を加えると、138カ国が死刑を廃止していることになる。2015年には全体の88％にあたる169カ国が、死刑を執行しなかった。
アムネスティは、犯罪の種類や状況、有罪・無罪、個人の特質、死刑執行方法などを問わず、例外なく死刑に反対する。また、死刑存置国に対し、直ちに執行の停止を行い、すべての死刑判決を減刑し、いかなる犯罪にも死刑を適用しないことを要請する。
アムネスティ国際ニュース
2016年12月19日
ネオナチジャパンやその支持者共はこのニュースを内政干渉だと喚いているが、無駄なあがきだ。
はっきり明示しよう。共謀罪は既に国連から制定への懸念という形でやめるよう命令されているし、戦争協力法もそうだ。更には権力者保護法も、国民総背番号制度も抜本的改正が命令されてる。よろしい、この私から提案してやろう。
死刑制度の廃止については、再審請求者もしくはその希望者については再審中は死刑執行を許さない制度にするだけでも違う他、死刑を終身懲役刑にする提案を行った。それなくして、彼らの臓器を社会に提供することは絶対に許してはいけない。
私は死刑制度の廃止とそれに変わる刑罰についてはいいアイデアを持っているが、ここでそれを言うことは差し控える。しかし、確実に死刑囚は少なくなるし、無期懲役囚も完全に少なくなるのは目に見えている。それを踏まえ、米中の死刑囚で、強盗殺人・殺人・テロ(ただし独裁政権へのレコンキスタは受け入れない)当事者について、日本が受け入れるのも社会貢献なのではないかと思っている。
ただし、受け入れるに際して日本が明確に要求するべきことが一つある。送り出し国が死刑制度を例外なしに完全に廃止することだ。
それすらも考えられない今の日本人には、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの北欧諸国とアムネスティ、韓国による共同統治300年は必要なのではないかと私は考えている。
その間に、民主主義にふさわしい教育を行うと同時に、無責任経営者共を厳しく裁き続けることが必要なのである。
2018年4月30日月曜日
2018年4月24日火曜日
JRホールディングス創設に賛成する
JR北海道の経営不振は深刻だ。
そのことは国鉄の会社化の時点で明らかだった。なのに政府は目先の金をじゃんじゃん与えるだけで何もしなかった。そこで、JR東日本・東海・西日本・九州と四国・北海道・貨物が再び持ち株会社のもとで政府が過半数を出資する形での再国有化を図るべきなのは明らかだ。
会社化は、サービスの改善ができたと賛美する人たちは言うだろう。しかし、実態は逆だ、地方の鉄道は廃線、自動車がない人はバスに頼るしかないがそのバスも少なくなり、過疎化に拍車をかけている。
その一方でJR九州と西日本、東日本はセレブ向けの豪華車両ばかりを競って走らせている。それでいて、首都圏の混雑はもはや深刻であり、場合によっては平気で遅刻して悪びれていない始末。これでどこがサービスの向上に繋がったというのか。JRは混雑・遅刻解消を最優先課題で行うべきではないか。3分以上の遅刻が出た時点で他社路線へすぐに振替輸送を行ってこそ、サービスの改善に繋がったと初めて言えるのだ。それをしなかったから、国鉄にしてもJRにしてもだらしないのだ。
今すぐできることとしては特急車両の運用を停止させ、ホーム柵の設置を即刻実施すべきで、地元の建設会社に開発を任せるべきではないか。特急車両は荷物運搬車両に改造すべきだ。痴漢をなくすなら地方のGMS跡や過疎地域の小学校跡地に大企業本社を移転させて労働者の移転などを図り、混雑解消を優先すればいいのではないか。
更に旅行会社で昨年深刻な被害をもたらした『てるみくらぶ』があるが、JRは自ら率先して被害者を救済するといいのではないか。
荷物運搬車両に改造した特急車両は、アマゾングループ、ヤフー、イオン、JA、セブン&アイグループ、ユニー・ファミマHD、ローソン、コープ、日本郵便、ドコモ、ソフトバンク、佐川急便、ヤマト運輸と合弁で物流会社を立ち上げ、イオン、セブンイレブン、ファミマ、ユニー、ローソン、コープ、JA、JRのみどりの窓口・コンビニ・第三セクター鉄道、ソフトバンク・ワイモバイルショップ、ドコモショップを中心に受付窓口を立ち上げさせて、アマゾングループ、ヤフー及び物流会社の深刻な物流人員不足問題の解消に大きく前進させるべきだ。
荷物運搬車両の運行はJR貨物が行えばいい。そして、日本郵便とJR東日本物流が運送を担えばいいのである。二酸化炭素を1980年と比較して30%削減を目指す目標を打ち立て、昼間の開いた時間を使った物流システムの確立を行うべきだ。
企業こそ自助努力が必要なのだ。何もしないで政府に甘えるマネはやめるべきだ。
そのことは国鉄の会社化の時点で明らかだった。なのに政府は目先の金をじゃんじゃん与えるだけで何もしなかった。そこで、JR東日本・東海・西日本・九州と四国・北海道・貨物が再び持ち株会社のもとで政府が過半数を出資する形での再国有化を図るべきなのは明らかだ。
会社化は、サービスの改善ができたと賛美する人たちは言うだろう。しかし、実態は逆だ、地方の鉄道は廃線、自動車がない人はバスに頼るしかないがそのバスも少なくなり、過疎化に拍車をかけている。
その一方でJR九州と西日本、東日本はセレブ向けの豪華車両ばかりを競って走らせている。それでいて、首都圏の混雑はもはや深刻であり、場合によっては平気で遅刻して悪びれていない始末。これでどこがサービスの向上に繋がったというのか。JRは混雑・遅刻解消を最優先課題で行うべきではないか。3分以上の遅刻が出た時点で他社路線へすぐに振替輸送を行ってこそ、サービスの改善に繋がったと初めて言えるのだ。それをしなかったから、国鉄にしてもJRにしてもだらしないのだ。
今すぐできることとしては特急車両の運用を停止させ、ホーム柵の設置を即刻実施すべきで、地元の建設会社に開発を任せるべきではないか。特急車両は荷物運搬車両に改造すべきだ。痴漢をなくすなら地方のGMS跡や過疎地域の小学校跡地に大企業本社を移転させて労働者の移転などを図り、混雑解消を優先すればいいのではないか。
更に旅行会社で昨年深刻な被害をもたらした『てるみくらぶ』があるが、JRは自ら率先して被害者を救済するといいのではないか。
荷物運搬車両に改造した特急車両は、アマゾングループ、ヤフー、イオン、JA、セブン&アイグループ、ユニー・ファミマHD、ローソン、コープ、日本郵便、ドコモ、ソフトバンク、佐川急便、ヤマト運輸と合弁で物流会社を立ち上げ、イオン、セブンイレブン、ファミマ、ユニー、ローソン、コープ、JA、JRのみどりの窓口・コンビニ・第三セクター鉄道、ソフトバンク・ワイモバイルショップ、ドコモショップを中心に受付窓口を立ち上げさせて、アマゾングループ、ヤフー及び物流会社の深刻な物流人員不足問題の解消に大きく前進させるべきだ。
荷物運搬車両の運行はJR貨物が行えばいい。そして、日本郵便とJR東日本物流が運送を担えばいいのである。二酸化炭素を1980年と比較して30%削減を目指す目標を打ち立て、昼間の開いた時間を使った物流システムの確立を行うべきだ。
企業こそ自助努力が必要なのだ。何もしないで政府に甘えるマネはやめるべきだ。
2018年4月18日水曜日
日本相撲協会よりもプロ相撲を立ち上げよ
大相撲がつまらない
曙が相撲をやめた。
小錦といい、それはけっして偶然ではない。
相撲が発展するには、いまよりもっと国際的に開放せざるをえない。
にもかかわらず。
母国語に英語をもつ小錦や曙に逃げられた協会側に、その不自由さに気づく人は果たしているのだろうか。
いるにせよ少数の傍流でしかないのだろう。
口にするのもはばかられる。
辞めたいのなら勝手に辞めろ。
そんなところだろう。
かわいがる、という欺名のもとに堂々と行われているいじめ。
その陰湿さは他の国にはみられない日本独特のものである。
年寄株。
なぜあのような不確実が高価で売買されるのだろう。
それすらも疑わない。
それがいままで行われてきたという事実のみにあぐらをかいているにすぎない。
そこにあるものは既得権の死守でしかなく、老弊である。
２０歳代で引退。
なんたる老け込み具合であるか。
そんな年寄じみた溌剌のない社会が魅力をもつとは到底考えられない。
すたれることはもはや自明の理となった。
３０、４０歳で現役。
そういう力士をつくらなくてはならないのに。
場所数、地方巡業が多すぎて力士への過大な負担になっているのである。
関取ではない。
力士がへとへとなのである。
高見盛関が人気である。
これすらも年配、子供に人気があるにすぎない。
かれらと同輩の諸君は、妙な気合のいれかたをする相撲取り程度にしかかれをみていない。
北の湖さんは賢明なかたである。
危機感もひしひしと感じていらっしゃるであろう。
協会に拘束しなくても、曙、小錦の協力はえられよう。
柔軟に、斬新に、変っていかなくて、未来の大相撲はない。
それにしても大相撲経験者のみで構成される協会というのも妙である。
ふんどし組ばかりで、背広組がいない。
興行である以上この方式で差し支えなかったのだろう。
いままでは。
だが、このままだと相撲協会は協会自体で変ることは永遠にできない。
別の大相撲団体がつくられるまでは。
閉ざされた社会とはそういう問題を胚胎しているのである。
いつも。
つねに。（1.21.04） 岩井不巡スポーツコラムより引用
http://www003.upp.so-net.ne.jp/fujun/fujun_sports.archives04/fujun_sports.1.21.04.html
相撲がどんどんつまらなくなっている。
自称横綱がやりたい放題、また地域密着で優秀だった春日山部屋が日本相撲協会の暗躍で潰され、川崎市民の激怒を買ったことは言うまでもない。
そこで、私はTBSと吉本興業が企画し、2011年から12年まで行われた『USC～史上最大ガチ相撲トーナメント』の復活を提唱したい。ただし、トーナメント戦ではなく総当たり戦にするのだが、やり方を若干工夫する必要がある。
例えば対戦相手の選出。これについては全てコンピュータによる無作為の抽選にして、八百長を防ぐ。対戦相手への接触はスマホやコンピュータ、第三者を通じても一切認めないようにすればいい。また、予選会を開いて世界にも門戸を開くべきだ。よって開催は年4回に抑えていい。
日本相撲協会の腐敗は春日山部屋の不当排除に加えて、インチキ横綱を作り上げたことでも明らかだ。もう、こんな日本相撲協会に期待する必要はない。突き放すべき時期に来たと言わざるをえない。
また、優勝カップなどの管理は一般社団法人をTBS、吉本興業が共同で川崎市に立ち上げ、障がい当事者の雇用などを通じて社会貢献を行うべきだ。理事長は正統春日山親方（40）＝元幕内浜錦、本名高浜竜郎氏に就任していただく。そして、日本相撲協会に不当に追い出された力士たちに上記の条件を受け入れる事と引き換えにUSCへの参加を打診すればいい。小錦八十吉氏には副理事長に就任していただくが、外部から副理事長や常務理事を招くことも必要になる。曙太郎氏、安田忠夫氏に関しては顧問でいいのかもしれない。
今の日本相撲協会はもはや『日本スーダラ節協会』としか思えない。無責任極まりない組織で、話にならない。
曙が相撲をやめた。
小錦といい、それはけっして偶然ではない。
相撲が発展するには、いまよりもっと国際的に開放せざるをえない。
にもかかわらず。
母国語に英語をもつ小錦や曙に逃げられた協会側に、その不自由さに気づく人は果たしているのだろうか。
いるにせよ少数の傍流でしかないのだろう。
口にするのもはばかられる。
辞めたいのなら勝手に辞めろ。
そんなところだろう。
かわいがる、という欺名のもとに堂々と行われているいじめ。
その陰湿さは他の国にはみられない日本独特のものである。
年寄株。
なぜあのような不確実が高価で売買されるのだろう。
それすらも疑わない。
それがいままで行われてきたという事実のみにあぐらをかいているにすぎない。
そこにあるものは既得権の死守でしかなく、老弊である。
２０歳代で引退。
なんたる老け込み具合であるか。
そんな年寄じみた溌剌のない社会が魅力をもつとは到底考えられない。
すたれることはもはや自明の理となった。
３０、４０歳で現役。
そういう力士をつくらなくてはならないのに。
場所数、地方巡業が多すぎて力士への過大な負担になっているのである。
関取ではない。
力士がへとへとなのである。
高見盛関が人気である。
これすらも年配、子供に人気があるにすぎない。
かれらと同輩の諸君は、妙な気合のいれかたをする相撲取り程度にしかかれをみていない。
北の湖さんは賢明なかたである。
危機感もひしひしと感じていらっしゃるであろう。
協会に拘束しなくても、曙、小錦の協力はえられよう。
柔軟に、斬新に、変っていかなくて、未来の大相撲はない。
それにしても大相撲経験者のみで構成される協会というのも妙である。
ふんどし組ばかりで、背広組がいない。
興行である以上この方式で差し支えなかったのだろう。
いままでは。
だが、このままだと相撲協会は協会自体で変ることは永遠にできない。
別の大相撲団体がつくられるまでは。
閉ざされた社会とはそういう問題を胚胎しているのである。
いつも。
つねに。（1.21.04） 岩井不巡スポーツコラムより引用
http://www003.upp.so-net.ne.jp/fujun/fujun_sports.archives04/fujun_sports.1.21.04.html
相撲がどんどんつまらなくなっている。
自称横綱がやりたい放題、また地域密着で優秀だった春日山部屋が日本相撲協会の暗躍で潰され、川崎市民の激怒を買ったことは言うまでもない。
そこで、私はTBSと吉本興業が企画し、2011年から12年まで行われた『USC～史上最大ガチ相撲トーナメント』の復活を提唱したい。ただし、トーナメント戦ではなく総当たり戦にするのだが、やり方を若干工夫する必要がある。
例えば対戦相手の選出。これについては全てコンピュータによる無作為の抽選にして、八百長を防ぐ。対戦相手への接触はスマホやコンピュータ、第三者を通じても一切認めないようにすればいい。また、予選会を開いて世界にも門戸を開くべきだ。よって開催は年4回に抑えていい。
日本相撲協会の腐敗は春日山部屋の不当排除に加えて、インチキ横綱を作り上げたことでも明らかだ。もう、こんな日本相撲協会に期待する必要はない。突き放すべき時期に来たと言わざるをえない。
また、優勝カップなどの管理は一般社団法人をTBS、吉本興業が共同で川崎市に立ち上げ、障がい当事者の雇用などを通じて社会貢献を行うべきだ。理事長は正統春日山親方（40）＝元幕内浜錦、本名高浜竜郎氏に就任していただく。そして、日本相撲協会に不当に追い出された力士たちに上記の条件を受け入れる事と引き換えにUSCへの参加を打診すればいい。小錦八十吉氏には副理事長に就任していただくが、外部から副理事長や常務理事を招くことも必要になる。曙太郎氏、安田忠夫氏に関しては顧問でいいのかもしれない。
今の日本相撲協会はもはや『日本スーダラ節協会』としか思えない。無責任極まりない組織で、話にならない。
2018年4月12日木曜日
私物化の男2018 池ノ上俊一
今回の書人両断は池ノ上俊一である。
元日本代表のこの男を何故血祭りにあげるのかというと、彼は2つのチームを私物化して自分の思うがままに扱う暴挙を行ったことにある。
まずは、クラブの公式ライターとしていろいろと取材しながら、不正を諫言して不当に追い出された方のレポを引用したい。
J2長崎、経営危機生んだ諸問題。ジャパネットの支援決定も、未だ続くJリーグの外部調査
Football channel 2017.3.31
チームの活躍とは裏腹に…大きくなっていった予算の穴
2年連続黒字を計上していたにもかかわらず、突然1億2000万円の赤字を出す事態に陥ったJ2のV・ファーレン長崎。2013年にJ2入りを果たしてからすでに2度J1昇格プレーオフに進出し、ピッチ上では躍進している印象があるが、なぜこのような状況に陥ってしまったのだろうか。（取材・文：藤原裕久）
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3月21日、3月のJリーグ理事会を終えた村井満チェアマンは、前日にジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）がV・ファーレン長崎の株式を100％取得する意向を示したことにふれ、他の株主が了承する場合は株式譲渡を認める方針を明らかにした。
2月8日に突然、赤字決算見込みが発表されてから41日、状況・方針・情報が錯綜していた長崎の方向性がようやく定まったわけだが、これまで2年連続黒字を計上していた長崎が、突如1億2000万の赤字と、約3億もの累積赤字を出す事態に陥ったのはなぜか。そこには長崎の抱えるいくつかの問題点が潜んでいた。
親会社を持たない地方クラブの例にもれず、強い財務基盤を持たない長崎は、発足以来、常に経営難に悩まされてきた。
当時を知る関係者によれば、その中で行なわれてきたのが、経営陣による「自腹での資金負担」、本来は翌年に計上されるべき予算を今季分に組み込む「先食い」、スポンサーや株主による「決算前の支援や増資」といった手法であり、特にJリーグ参入後は、チームの活躍と裏腹に「先食い」による予算の穴は大きくなっていったという。
無論、この状況を軽視していた者はいない。別の関係者は、2年連続の黒字を達成したことで、2016年度は債務超過にならない範囲での赤字を計上して予算の穴を埋め、数年かけて健全な状態へ持っていく方針だったと語る。
事実、赤字決算発表後にクラブの財務担当者も「9月の時点で赤字決算だと分かっていたので、債務超過にならない範囲での軟着陸を図ってきた」と語っている。だが2016年の長崎は、深刻なコンプライアンス、ガバナンス問題に直面し、軟着陸できる状態ではなくなっていたのである。
クラブの運営や経営を疑問視する匿名の投書
練習場やクラブハウスの整備や海外クラブとの提携、公益性の高い事業を行うための社団の設立……近年、長崎のクラブ運営は、クラブの取締役GM 兼 社団代表理事の服部順一と、県内大手のガス会社を経営する中核スポンサーで、長崎県体育協会理事長でもある非常勤取締役の荒木健二が、ガッチリと手を組むことで支えられてきた。
その一方、社団とクラブの関係性が曖昧でクラブの全体像や方向性がわかりにくく、服部が信頼するスタッフのみで構成する「GM室」への権限集中によりスタッフ間で情報・待遇・業務の格差が拡大。一枚岩とはほど遠い状態になっていたのも事実である。
2016年に池ノ上俊一が代表取締役として招聘された後、この傾向は一層強くなり、一部のスタッフを除いてクラブの現状が分からないという状態に拍車がかかっていった。
クラブの運営や経営を疑問視する匿名の投書が、JFAとJリーグへ送られたのはそんな中のことである。
6月と11月にJFAへ送られた投書に対して、クラブは「問題なし」と回答するのであるが、12月に3度目の投書を受け取ったJリーグは問題を重視し、クラブに外部監査を受けるよう要請する。
こうしてクラブは、12月末から外部監査人と顧問弁護士のもとで調査を開始するのであるが、中立性を欠いた調査手法と投書内容以外の調査に注力した結果、監査報告はJリーグによって否定され、外部監査人と顧問弁護士を解任した上でのJリーグによる再監査と再調査が入ることになってしまった。
情報の広まりとともに、表面化し始めたクラブへの影響
クラブは11月に財務立て直しの一環として増資を行なっていたのだが、これらの情報や経緯の一部が広まり始めると、支援を見合わせるスポンサーが現われはじめ、営業体制縮小で中小スポンサー離れが続いていた財務状態は一層厳しさを増していったという。
こうして2月8日に赤字決算と、取締役の岩本文昭と服部が1月末で辞任したこと、そして社長の池ノ上もすでに辞職届を出していることが発表されるのであるが、その3日後に行なわれたサポーターズミーティングで、クラブはコンプライアンス問題についての説明を「質問内容を誤認した」として二転三転させ、クラブ内で大きな権限をふるっていた服部の説明が一切ないことへの反発もあって、サポーターの不信を募らせることになってしまう。
2月15日には荒木が常勤の代表取締役会長に就任し、第三者割り当て増資での経営危機脱却を目指す考えを示したが、3月1日の株主総会でもコンプライアンス問題を巡り紛糾し、さらに池ノ上が経営する法人よってクラブハウス内に開院された整骨院による保険不正受給疑惑や、累積赤字が3億1000万との見込みという報道も相次ぎ、その後も混乱が納まる気配は一向に見えなくなっていった。
こうした中で、多くの関係者からホワイトナイトとして全面支援と経営参加を期待されたのが、メインメインスポンサーのジャパネットだ。自らの影響力の大きさと立場を自覚し、不用意にクラブ運営に介入せず「支援者」に徹してはいるが、高田旭人社長・明前社長、共にクラブと地元への想いが強いことは周知の事実である。
経営難が表面化するずっと前にも、よりクラブに協力したいと出資を打診し、昨年末にもクラブの財務状況開示後に支援案を提示すると申し入れてもいる。当然、今回の第三者割り当て増資の引受先として第一の候補でもあることを疑うものはいなかった。
ジャパネットの支援で明るい兆し。問題解決はこれからが本番
だが支援の手は思いがけないところから上がる。3月6日に英会話大手NOVAホールディングス（東京）が、子ども向けのサッカー教室を展開するためサッカー界での人脈づくりを進めたいと、クラブへ5億出資を打診。7日の会見で会長の荒木も県内企業を最優先としながらも、受け入に前向きな姿勢を示したのである。
この予想外の状況下で、クラブへの支援を決断したジャパネットは10日に東京で会見し、株式を100％取得し3年で10億円以上を支援する意思を表明するのだが、その2時間後に開催された会見で荒木は、一刻も早い資金調達とJリーグへの報告するための時間的な制約を理由に、NOVAの支援受託を発表。
しかし、6日に県内最優先と公表しながら、地元企業の打診を即日に退けたことへの、株主・スポンサー・サポーターから反響は大きかった。県からも問い合わせがあったとされる中、翌日の会見に憔悴した顔で出席した荒木は、ホワイトナイトを迎えるには似つかわしくない大粒の涙をこぼしながら、ジャパネットの支援受け入れへの転換を表明した。
3月21日に開催された株主への説明会は、ジャパネットによる100%の株式取得の方針に大きな異論も出ず滞りなく進んだという。
その後の記者会見でも「やる以上は腹をくくってやる」と明前社長が再建への覚悟をのぞかせれば、旭人社長も「J1やACLは夢。だが、それ以上に仲間と会い、スタジアムで楽しめる週末を作ることが大事」と理念を語り、再建へ向けた上々のスタートを感じさせるものでもあった。
現在、ジャパネットはクラブについての情報を収集、整理しながら順調に株式の譲渡を進めているが、ジャパネットとして初のM&Aである点や、スポーツビジネスの特異性を思えば、今後の経営や運営の道は平坦なものではないだろう。
昨年からの1年だけで3年以上勤務していたスタッフが大量にクラブを去っており、整骨院をはじめとするコンプライアンスや、クラブガバナンスの問題も未だ外部調査中だ。ジャパネットの支援により明るい兆しが見えてきた長崎だが、山積する問題の解決という大仕事はこれからが本番なのである。
（取材・文：藤原裕久）
池ノ上の犯した罪は、明らかに2つのクラブチームの私物化の罪である。
V・ファーレン長崎とアミーゴス鹿児島である。長崎の場合は取り返しのつかない巨額の損失を生み出した。前GMで長崎と関係の深い一般社団法人 V.V.NAGASAKI の服部順一代表理事にクラブチームの管理をさせたり、ユース及びトップチームの若手選手を収容する「知友寮」でも私物化をさせていた他、三菱重工の海外出身の労働者を運ぶために長崎県からの提案を受けて一般社団法人が所有する選手バスを悪用して「白バス行為」をやらかしていた。
しかも、池ノ上の凄まじいパワハラによって社員や選手がどんどん抜け、そのかわりに入ってきたのがアミーゴス鹿児島スタッフだったというのだから驚くべき話だ。長崎の高木監督を無視して指導を行い、反抗した選手には罵倒が当たり前、荷物持ちをさせる(しかも能力が高いため他のチームに引き抜かれる始末)。しかも高校生2種登録を行う、早く来てサポーターグリーティングしていた歴代社長と違い、選手バスに乗り込んで一緒にスタジアム入りをやらかしたり、スタジアム外のイベントに顔を出さない，サポーターの挨拶も無視も当たり前、極めつけは『ヴィヴィ整骨院鍼灸（しんきゅう）院』（長崎市戸石町)るクラブハウス内に不正な整骨院を施設建造して開院して選手と契約をしようとした。
自分が関係する鹿児島のアカデミーから高校生を2種登録したことからも、悪質度が極めて高いと指摘せざるを得ない。その為にサポーターズミーティングの開催を約束しながら開催せず、『月頭のイベント設定を忘れてた』という言い逃れには苦笑するしかない。整骨院ネタはアミーゴズ鹿児島のC.A.P整骨院鍼灸院からだったのだろう。池ノ上が鹿児島で経営している株式会社『コミュニケーションパートナー』(派遣会社)の経営アドバイザーを委託でしている女性を、池ノ上が社長就任後に経理部長を委託で契約しているというのだから驚くべき実態だ。
ジャパネットグループは恐らくそういった私物化の実態をきちんとただすのだろう。しかし、問題は今までクラブチーム内にそういった私物化の実態をただすべき人がいなかったということだ。
そこに、見て見ぬふりする奴隷根性の問題がある。私が言う傍観者の罪はそこにある。だが、池ノ上にはこう言ってやろう。
福島第一原発でパンツ一丁で放射能除去をしてこい!!
元日本代表のこの男を何故血祭りにあげるのかというと、彼は2つのチームを私物化して自分の思うがままに扱う暴挙を行ったことにある。
まずは、クラブの公式ライターとしていろいろと取材しながら、不正を諫言して不当に追い出された方のレポを引用したい。
J2長崎、経営危機生んだ諸問題。ジャパネットの支援決定も、未だ続くJリーグの外部調査
Football channel 2017.3.31
チームの活躍とは裏腹に…大きくなっていった予算の穴
2年連続黒字を計上していたにもかかわらず、突然1億2000万円の赤字を出す事態に陥ったJ2のV・ファーレン長崎。2013年にJ2入りを果たしてからすでに2度J1昇格プレーオフに進出し、ピッチ上では躍進している印象があるが、なぜこのような状況に陥ってしまったのだろうか。（取材・文：藤原裕久）
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3月21日、3月のJリーグ理事会を終えた村井満チェアマンは、前日にジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）がV・ファーレン長崎の株式を100％取得する意向を示したことにふれ、他の株主が了承する場合は株式譲渡を認める方針を明らかにした。
2月8日に突然、赤字決算見込みが発表されてから41日、状況・方針・情報が錯綜していた長崎の方向性がようやく定まったわけだが、これまで2年連続黒字を計上していた長崎が、突如1億2000万の赤字と、約3億もの累積赤字を出す事態に陥ったのはなぜか。そこには長崎の抱えるいくつかの問題点が潜んでいた。
親会社を持たない地方クラブの例にもれず、強い財務基盤を持たない長崎は、発足以来、常に経営難に悩まされてきた。
当時を知る関係者によれば、その中で行なわれてきたのが、経営陣による「自腹での資金負担」、本来は翌年に計上されるべき予算を今季分に組み込む「先食い」、スポンサーや株主による「決算前の支援や増資」といった手法であり、特にJリーグ参入後は、チームの活躍と裏腹に「先食い」による予算の穴は大きくなっていったという。
無論、この状況を軽視していた者はいない。別の関係者は、2年連続の黒字を達成したことで、2016年度は債務超過にならない範囲での赤字を計上して予算の穴を埋め、数年かけて健全な状態へ持っていく方針だったと語る。
事実、赤字決算発表後にクラブの財務担当者も「9月の時点で赤字決算だと分かっていたので、債務超過にならない範囲での軟着陸を図ってきた」と語っている。だが2016年の長崎は、深刻なコンプライアンス、ガバナンス問題に直面し、軟着陸できる状態ではなくなっていたのである。
クラブの運営や経営を疑問視する匿名の投書
練習場やクラブハウスの整備や海外クラブとの提携、公益性の高い事業を行うための社団の設立……近年、長崎のクラブ運営は、クラブの取締役GM 兼 社団代表理事の服部順一と、県内大手のガス会社を経営する中核スポンサーで、長崎県体育協会理事長でもある非常勤取締役の荒木健二が、ガッチリと手を組むことで支えられてきた。
その一方、社団とクラブの関係性が曖昧でクラブの全体像や方向性がわかりにくく、服部が信頼するスタッフのみで構成する「GM室」への権限集中によりスタッフ間で情報・待遇・業務の格差が拡大。一枚岩とはほど遠い状態になっていたのも事実である。
2016年に池ノ上俊一が代表取締役として招聘された後、この傾向は一層強くなり、一部のスタッフを除いてクラブの現状が分からないという状態に拍車がかかっていった。
クラブの運営や経営を疑問視する匿名の投書が、JFAとJリーグへ送られたのはそんな中のことである。
6月と11月にJFAへ送られた投書に対して、クラブは「問題なし」と回答するのであるが、12月に3度目の投書を受け取ったJリーグは問題を重視し、クラブに外部監査を受けるよう要請する。
こうしてクラブは、12月末から外部監査人と顧問弁護士のもとで調査を開始するのであるが、中立性を欠いた調査手法と投書内容以外の調査に注力した結果、監査報告はJリーグによって否定され、外部監査人と顧問弁護士を解任した上でのJリーグによる再監査と再調査が入ることになってしまった。
情報の広まりとともに、表面化し始めたクラブへの影響
クラブは11月に財務立て直しの一環として増資を行なっていたのだが、これらの情報や経緯の一部が広まり始めると、支援を見合わせるスポンサーが現われはじめ、営業体制縮小で中小スポンサー離れが続いていた財務状態は一層厳しさを増していったという。
こうして2月8日に赤字決算と、取締役の岩本文昭と服部が1月末で辞任したこと、そして社長の池ノ上もすでに辞職届を出していることが発表されるのであるが、その3日後に行なわれたサポーターズミーティングで、クラブはコンプライアンス問題についての説明を「質問内容を誤認した」として二転三転させ、クラブ内で大きな権限をふるっていた服部の説明が一切ないことへの反発もあって、サポーターの不信を募らせることになってしまう。
2月15日には荒木が常勤の代表取締役会長に就任し、第三者割り当て増資での経営危機脱却を目指す考えを示したが、3月1日の株主総会でもコンプライアンス問題を巡り紛糾し、さらに池ノ上が経営する法人よってクラブハウス内に開院された整骨院による保険不正受給疑惑や、累積赤字が3億1000万との見込みという報道も相次ぎ、その後も混乱が納まる気配は一向に見えなくなっていった。
こうした中で、多くの関係者からホワイトナイトとして全面支援と経営参加を期待されたのが、メインメインスポンサーのジャパネットだ。自らの影響力の大きさと立場を自覚し、不用意にクラブ運営に介入せず「支援者」に徹してはいるが、高田旭人社長・明前社長、共にクラブと地元への想いが強いことは周知の事実である。
経営難が表面化するずっと前にも、よりクラブに協力したいと出資を打診し、昨年末にもクラブの財務状況開示後に支援案を提示すると申し入れてもいる。当然、今回の第三者割り当て増資の引受先として第一の候補でもあることを疑うものはいなかった。
ジャパネットの支援で明るい兆し。問題解決はこれからが本番
だが支援の手は思いがけないところから上がる。3月6日に英会話大手NOVAホールディングス（東京）が、子ども向けのサッカー教室を展開するためサッカー界での人脈づくりを進めたいと、クラブへ5億出資を打診。7日の会見で会長の荒木も県内企業を最優先としながらも、受け入に前向きな姿勢を示したのである。
この予想外の状況下で、クラブへの支援を決断したジャパネットは10日に東京で会見し、株式を100％取得し3年で10億円以上を支援する意思を表明するのだが、その2時間後に開催された会見で荒木は、一刻も早い資金調達とJリーグへの報告するための時間的な制約を理由に、NOVAの支援受託を発表。
しかし、6日に県内最優先と公表しながら、地元企業の打診を即日に退けたことへの、株主・スポンサー・サポーターから反響は大きかった。県からも問い合わせがあったとされる中、翌日の会見に憔悴した顔で出席した荒木は、ホワイトナイトを迎えるには似つかわしくない大粒の涙をこぼしながら、ジャパネットの支援受け入れへの転換を表明した。
3月21日に開催された株主への説明会は、ジャパネットによる100%の株式取得の方針に大きな異論も出ず滞りなく進んだという。
その後の記者会見でも「やる以上は腹をくくってやる」と明前社長が再建への覚悟をのぞかせれば、旭人社長も「J1やACLは夢。だが、それ以上に仲間と会い、スタジアムで楽しめる週末を作ることが大事」と理念を語り、再建へ向けた上々のスタートを感じさせるものでもあった。
現在、ジャパネットはクラブについての情報を収集、整理しながら順調に株式の譲渡を進めているが、ジャパネットとして初のM&Aである点や、スポーツビジネスの特異性を思えば、今後の経営や運営の道は平坦なものではないだろう。
昨年からの1年だけで3年以上勤務していたスタッフが大量にクラブを去っており、整骨院をはじめとするコンプライアンスや、クラブガバナンスの問題も未だ外部調査中だ。ジャパネットの支援により明るい兆しが見えてきた長崎だが、山積する問題の解決という大仕事はこれからが本番なのである。
（取材・文：藤原裕久）
池ノ上の犯した罪は、明らかに2つのクラブチームの私物化の罪である。
V・ファーレン長崎とアミーゴス鹿児島である。長崎の場合は取り返しのつかない巨額の損失を生み出した。前GMで長崎と関係の深い一般社団法人 V.V.NAGASAKI の服部順一代表理事にクラブチームの管理をさせたり、ユース及びトップチームの若手選手を収容する「知友寮」でも私物化をさせていた他、三菱重工の海外出身の労働者を運ぶために長崎県からの提案を受けて一般社団法人が所有する選手バスを悪用して「白バス行為」をやらかしていた。
しかも、池ノ上の凄まじいパワハラによって社員や選手がどんどん抜け、そのかわりに入ってきたのがアミーゴス鹿児島スタッフだったというのだから驚くべき話だ。長崎の高木監督を無視して指導を行い、反抗した選手には罵倒が当たり前、荷物持ちをさせる(しかも能力が高いため他のチームに引き抜かれる始末)。しかも高校生2種登録を行う、早く来てサポーターグリーティングしていた歴代社長と違い、選手バスに乗り込んで一緒にスタジアム入りをやらかしたり、スタジアム外のイベントに顔を出さない，サポーターの挨拶も無視も当たり前、極めつけは『ヴィヴィ整骨院鍼灸（しんきゅう）院』（長崎市戸石町)るクラブハウス内に不正な整骨院を施設建造して開院して選手と契約をしようとした。
自分が関係する鹿児島のアカデミーから高校生を2種登録したことからも、悪質度が極めて高いと指摘せざるを得ない。その為にサポーターズミーティングの開催を約束しながら開催せず、『月頭のイベント設定を忘れてた』という言い逃れには苦笑するしかない。整骨院ネタはアミーゴズ鹿児島のC.A.P整骨院鍼灸院からだったのだろう。池ノ上が鹿児島で経営している株式会社『コミュニケーションパートナー』(派遣会社)の経営アドバイザーを委託でしている女性を、池ノ上が社長就任後に経理部長を委託で契約しているというのだから驚くべき実態だ。
ジャパネットグループは恐らくそういった私物化の実態をきちんとただすのだろう。しかし、問題は今までクラブチーム内にそういった私物化の実態をただすべき人がいなかったということだ。
そこに、見て見ぬふりする奴隷根性の問題がある。私が言う傍観者の罪はそこにある。だが、池ノ上にはこう言ってやろう。
福島第一原発でパンツ一丁で放射能除去をしてこい!!
2018年4月6日金曜日
日本とアジアの関係はどうあるべきか
2018年4月のコラムは、日本とアジアの関係について問いたい。
移民問題、日本も当事者 年間34万人、世界第５位
2017年03月23日 06時00分
写真を見る
日本は、単純労働の外国人受け入れを公式には認めず、移民に関して鎖国的な政策を続ける。だが、留学生や技能実習生の肩書で呼び込んだアジアの若者たちに、低賃金の単純労働を担わせているのが実態だ。国際的な尺度からみても、移民の主要受け入れ国の一つとなっている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は統計上、「国内に１年以上滞在する外国人」を移民と定義する。加盟３５カ国の外国人流入者数をまとめた「国際移住データベース」から、２０１４年の１年間における移民の動き（出身国別で１万人以上の流入が対象）を抽出したところ、流入者が多いのは欧州（１８１万人）、北米（８８万人）。アジアも５７万人と続き、うち４割以上を日本（２４万人）で受け入れていることが分かる。出身国別で１万人未満の流入を含めると日本は３４万人に上り、ドイツ（１３４万人）、米国（１０２万人）、英国（５０万人）、韓国（４１万人）に次ぐ。
米国ではトランプ大統領の就任で移民排斥の動きが強まり、欧州連合（ＥＵ）も移民受け入れの是非で揺れている。アジアでは国家間や地域間での外国人材の獲得競争が過熱し、奴隷制度をほうふつとさせる過酷労働も表面化。地球規模で人が往来するグローバル化の中で、移民問題は地続きであり、正面からの議論を避けてきた日本も既に当事者となっている。
（「新 移民時代」取材班）
＝2017/03/14付 西日本新聞朝刊
※一部記事について編集しました。
ハッキリ言おう。
今の日本はどう見てもアジアからの移民受け入れは不可避というしかない。その理由は香港という爆弾があるためだ。
香港はイギリスから北京政府への返還がされる直前に大幅な民主化が行われたものの、北京政府は民主化を改悪し、北京政府に有利な内容に改ざんした。その結果、香港では若者を中心に民主主義の回復を強く求める運動が起こり、北京政府はその運動の弾圧を行っている。
そのツケは、香港の持つ人材の流出になって現れている。
香港警察 民主化デモの学生リーダーら3人を起訴
大紀元 2015/08/29 01:34
香港警察は、昨年末の香港行政長官選挙制度の民主化改革を求める民主化デモで、先頭に立った学生団体の幹部ら3人を含む8人を起訴することがわかった。
3人のうちの1人、黄之鋒（こう しほう）氏は学生団体「学民思潮」のリーダーの1人である。2012年、香港政府が学校で共産党の洗脳教育と指摘される「愛国主義教育」の導入を計画した際、反対の抗議活動を指揮した1人で、結果、香港政府に計画を撤回させた。ほかの2人、羅冠聡（ら かんそう）と周永康（しゅう えいこう）両氏はそれぞれ学生団体「学生連会」の現・前事務局長である。
香港メディアの報道によると、昨年9月26日夜に香港政府本庁舎前の公民広場で約1000人の学生や市民の座り込み抗議に参加した3人に、周氏は「非合法集会に参加した罪」、羅氏は「非合法集会への参加を煽動した罪」、黄氏は同2つの罪で起訴される。初公判は9月2日に香港東区裁判法院で開かれる予定。
3人は「同広場ではこれまでに民主派や親中派とも集会を開いたことがあり、当日の集まりは社会秩序を乱しておらず、非合法集会に当たらない」と行動の正当性を指摘し、法廷で争う構えだ。同時に起訴される他の5人の身元は明らかにされていない。
この座り込み抗議事件で翌日に74人が逮捕され、香港の行政長官選挙制度の民主化改革を求める学生ら民主派団体がこの日から約2カ月間、道路占拠などの大規模抗議を展開したが、香港政府の弾圧被害を受けた。
（翻訳編集・叶子）
香港の若者たちは北京政府への不満を確実につのらせている。
このままでは、オーストラリア、ニュージーランドなどへの移民となって出てくるのではないか。2016年07月24日に香港裁判所は３人に「有罪」判決を垂れ流す権力犯罪を犯したが、国際法によって3人は良心の囚人と認定されたとだけ北京政府には厳しく指摘しておく。
こうして金の卵を北京政府が潰せば潰すほど、日本などの諸外国へのあこがれを若尾の立ちが募らせる一方、日本はひきこもりやニートの急増による労働力不足、税収不足が深刻である他、更にAI導入が予想される中、失業者が出てくることへの懸念すらもある。
5年後､ロボットやAIで500万人が失業する
世界経済フォーラムのリポート
ロイター 2016年01月19日
［ダボス 19日 ロイター］ - 世界経済フォーラム（WEF）が19日発表した分析報告書によると、ロボットや人工知能（AI）の台頭などが労働市場に大きな影響を及ぼすと指摘。世界15の国・地域で今後5年間で約510万人が職を失うとしている。
「ザ・フューチャー・オブ・ジョブス（職の未来）」と題された調査報告によると、2020年までに710万人が職を失う一方、200万人分の新たな雇用が創出されるという。
WEFは20日から23日にかけ、スイスのスキー保養地ダボスで世界経済年次会議（ダボス会議）を開催する。
今回調査対象となった15の国・地域は、世界の労働人口のおよそ65％を占める。
国連の主要機関である国際労働機関（ILO）が、世界の失業者数は今後5年間で1100万人増加すると予想していることを踏まえると、今回のさらなる雇用喪失の予想規模は厳しい数字と言える。
同調査でWEFは、全業界で職の喪失が見込まれるとしながらも、影響の度合いは、業界ごとにまったく異なると結論付けている。
最も被害を被る業界は、テレ医療の台頭がめざましい医療業界で、次にエネルギー、金融業界が続くとしている。ただ、データアナリストや専門セールス外交員など、特定の技術を持った労働者への需要は増えるとしている。
また、営業、事務、総務部門など低成長分野での就業が多い女性労働者は、もっとも雇用喪失の影響を受けると予想する。
今後5年間で、男性労働者は、1雇用の創出に対し3雇用の喪失が見込まれるが、女性労働者は1雇用の創出に対し5以上の雇用の喪失が予想されている。
また、アジアにもう一つの爆弾がある。
朝鮮半島問題だ。朝鮮民主主義人民共和国(いわゆる北朝鮮)と韓国は未だに緊張関係にあるが、韓国はさらなる問題を抱えている。国内失業問題だ。
韓国の若者の失業率、アジア通貨危機時に次ぐ最高値を記録＝韓国ネット「皆さん、移民の準備を」「会社で働いていても毎日が不安」
2016年7月14日 14時40分 Record China
13日、韓国メディアによると、韓国の6月の若者の失業率が10．3％となり、同月基準では1997年のアジア通貨危機直後に次ぐ高い数値を記録した。
2016年7月13日、韓国の6月の若者の失業率が10．3％となり、同月基準では1997年のアジア通貨危機直後に次ぐ高い数値を記録した。韓国メディア・マネートゥデイはこの状況を「『若者の失業』から抜け出す出口が見えない」と表現し伝えている。
韓国統計庁が同日発表した今年6月の雇用動向によると、6月の就業者数は2655万9000人で前年同月よりも35万4000人増加した。増加数では今年最大幅だ。また15～64歳の雇用率は66．5％で、昨年同期から0．5ポイント上昇した。このうち若者（15～29歳）の雇用率は前年同期より1．7ポイント上がって43．1％を記録、この年齢層の就業者増加数も13万1000人で今年に入り最多となった。
この一方、若者層の失業率は2カ月ぶりに2桁台になり10．3％、6月基準では、アジア通貨危機の影響が色濃かった99年6月の11．3％に次ぐ高さとなった。若者の失業者数は前年同月から1万8000人増加、失業率は0．1ポイント上昇した。全体の失業率は前年同月から0．3ポイント下落し3．6％。20代の失業者が増えたのに対し30～50代では減少、全体で4万6000人の減少となった。
これを受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。
「会社で働いていても毎日が不安」
「何一つ変わらないね」
「もう終わった。ははは」
「この国は近々滅びる。皆さん、移民の準備を」
「朴槿恵（パク・クネ）政権の数年で、こうして国が滅んでいくんだな…。若者の一番の夢が公務員という国に、果たして未来があるのか？」
「実際の失業率は30％に迫っているのに、公務員試験の受験生やアルバイトの学生をみんな就業者として数えているからこういう数字が出る。こんなのは発表するためだけの作られた統計だ」
「創造経済の結果はひどいもんだ」
「10％なら10人中1人くらいが遊んでるということだけど、僕の周りは10人中9人が遊んでいる。ソウルの中・上位の大学生ですが…」
「正直、通貨危機の時より今の方がつらい。希望もないし」（翻訳・編集/吉金）
では、誰が解決のカギを握るのか。
私は過去の歴史問題の清算も兼ねて、日本が行うべきだと考える。当然、日本が過去の戦争責任や植民地問題に対してきちんと国としての明白な謝罪を行うことが必須条件だ。ましてや、国会前に敢えて従軍慰安婦を象徴する少女像を建立すべきなのである。
韓国は深刻なまでの格差問題がひどい。そこで、若い人たちを積極的に受け入れて日本の社会問題の解決を心ある人達とともに行うといい。物流、介護、農業はもちろんそうだが、ブラック企業の改革にも取り組んでもらうだけでも違う。
本来ならこの種の動きは日本人の手で行うべきなのは私も重々承知だ。だが、日本のネット傀儡は愚かなネット弁慶というバカウヨ共によってハチャメチャになっている。もう、彼らを相手にする必要はないのである。
私はこの種のアイデアをベトナム、タイ、ロシアにも講じるべきだと考えている。では、居住地はどうすればいいのかと皆さんは思うだろう。日本中にある空き家を活用すればいいまでのことだが、川の底のヘドロをしゅんせつ工事によってさらうことなどで川の底を深くして、不要になった土を堤防に変えてしまい、その地殻に防災住宅を立ち上げれば防災対策になる他、前から私が指摘している私立大学の戦略的経営統合によって不要になったキャンパス跡地をコワーキングスペースも兼ねた集合住宅に改造してしまえばいいまでのことなのである。
更に私はこの提案を加速させる鍵は北京政府にあると指摘したい。北京政府が今までの共産党一党独裁を放棄して民主化をすすめることが必須である。
それにより、日米との軍事的緩和を解くきっかけをつくる事が出来る。もちろん日米も軍事的緩和を解くべきなのは言うまでもない。それにより、北京政府が整備していた軍施設を日中韓のバカウヨを含むネット依存症更生施設に改造していわゆる中国人民解放軍のメニューに基づくブートキャンプで最低2年は再生させるべきだと考える。
この提案ではその他にも日本の過去の戦争責任の清算は必要だと何度も指摘してきたが、北京政府に対しても同様に行うべきなのは言うまでもない。また、北京政府は台湾・チベット・ウイグル地域の独立及び国家連合の締結を行うべきだ。そうすることで、アジア全体の緊張関係を緩和させるのは言うまでもない。
移民問題、日本も当事者 年間34万人、世界第５位
2017年03月23日 06時00分
写真を見る
日本は、単純労働の外国人受け入れを公式には認めず、移民に関して鎖国的な政策を続ける。だが、留学生や技能実習生の肩書で呼び込んだアジアの若者たちに、低賃金の単純労働を担わせているのが実態だ。国際的な尺度からみても、移民の主要受け入れ国の一つとなっている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は統計上、「国内に１年以上滞在する外国人」を移民と定義する。加盟３５カ国の外国人流入者数をまとめた「国際移住データベース」から、２０１４年の１年間における移民の動き（出身国別で１万人以上の流入が対象）を抽出したところ、流入者が多いのは欧州（１８１万人）、北米（８８万人）。アジアも５７万人と続き、うち４割以上を日本（２４万人）で受け入れていることが分かる。出身国別で１万人未満の流入を含めると日本は３４万人に上り、ドイツ（１３４万人）、米国（１０２万人）、英国（５０万人）、韓国（４１万人）に次ぐ。
米国ではトランプ大統領の就任で移民排斥の動きが強まり、欧州連合（ＥＵ）も移民受け入れの是非で揺れている。アジアでは国家間や地域間での外国人材の獲得競争が過熱し、奴隷制度をほうふつとさせる過酷労働も表面化。地球規模で人が往来するグローバル化の中で、移民問題は地続きであり、正面からの議論を避けてきた日本も既に当事者となっている。
（「新 移民時代」取材班）
＝2017/03/14付 西日本新聞朝刊
※一部記事について編集しました。
ハッキリ言おう。
今の日本はどう見てもアジアからの移民受け入れは不可避というしかない。その理由は香港という爆弾があるためだ。
香港はイギリスから北京政府への返還がされる直前に大幅な民主化が行われたものの、北京政府は民主化を改悪し、北京政府に有利な内容に改ざんした。その結果、香港では若者を中心に民主主義の回復を強く求める運動が起こり、北京政府はその運動の弾圧を行っている。
そのツケは、香港の持つ人材の流出になって現れている。
香港警察 民主化デモの学生リーダーら3人を起訴
大紀元 2015/08/29 01:34
香港警察は、昨年末の香港行政長官選挙制度の民主化改革を求める民主化デモで、先頭に立った学生団体の幹部ら3人を含む8人を起訴することがわかった。
3人のうちの1人、黄之鋒（こう しほう）氏は学生団体「学民思潮」のリーダーの1人である。2012年、香港政府が学校で共産党の洗脳教育と指摘される「愛国主義教育」の導入を計画した際、反対の抗議活動を指揮した1人で、結果、香港政府に計画を撤回させた。ほかの2人、羅冠聡（ら かんそう）と周永康（しゅう えいこう）両氏はそれぞれ学生団体「学生連会」の現・前事務局長である。
香港メディアの報道によると、昨年9月26日夜に香港政府本庁舎前の公民広場で約1000人の学生や市民の座り込み抗議に参加した3人に、周氏は「非合法集会に参加した罪」、羅氏は「非合法集会への参加を煽動した罪」、黄氏は同2つの罪で起訴される。初公判は9月2日に香港東区裁判法院で開かれる予定。
3人は「同広場ではこれまでに民主派や親中派とも集会を開いたことがあり、当日の集まりは社会秩序を乱しておらず、非合法集会に当たらない」と行動の正当性を指摘し、法廷で争う構えだ。同時に起訴される他の5人の身元は明らかにされていない。
この座り込み抗議事件で翌日に74人が逮捕され、香港の行政長官選挙制度の民主化改革を求める学生ら民主派団体がこの日から約2カ月間、道路占拠などの大規模抗議を展開したが、香港政府の弾圧被害を受けた。
（翻訳編集・叶子）
香港の若者たちは北京政府への不満を確実につのらせている。
このままでは、オーストラリア、ニュージーランドなどへの移民となって出てくるのではないか。2016年07月24日に香港裁判所は３人に「有罪」判決を垂れ流す権力犯罪を犯したが、国際法によって3人は良心の囚人と認定されたとだけ北京政府には厳しく指摘しておく。
こうして金の卵を北京政府が潰せば潰すほど、日本などの諸外国へのあこがれを若尾の立ちが募らせる一方、日本はひきこもりやニートの急増による労働力不足、税収不足が深刻である他、更にAI導入が予想される中、失業者が出てくることへの懸念すらもある。
5年後､ロボットやAIで500万人が失業する
世界経済フォーラムのリポート
ロイター 2016年01月19日
［ダボス 19日 ロイター］ - 世界経済フォーラム（WEF）が19日発表した分析報告書によると、ロボットや人工知能（AI）の台頭などが労働市場に大きな影響を及ぼすと指摘。世界15の国・地域で今後5年間で約510万人が職を失うとしている。
「ザ・フューチャー・オブ・ジョブス（職の未来）」と題された調査報告によると、2020年までに710万人が職を失う一方、200万人分の新たな雇用が創出されるという。
WEFは20日から23日にかけ、スイスのスキー保養地ダボスで世界経済年次会議（ダボス会議）を開催する。
今回調査対象となった15の国・地域は、世界の労働人口のおよそ65％を占める。
国連の主要機関である国際労働機関（ILO）が、世界の失業者数は今後5年間で1100万人増加すると予想していることを踏まえると、今回のさらなる雇用喪失の予想規模は厳しい数字と言える。
同調査でWEFは、全業界で職の喪失が見込まれるとしながらも、影響の度合いは、業界ごとにまったく異なると結論付けている。
最も被害を被る業界は、テレ医療の台頭がめざましい医療業界で、次にエネルギー、金融業界が続くとしている。ただ、データアナリストや専門セールス外交員など、特定の技術を持った労働者への需要は増えるとしている。
また、営業、事務、総務部門など低成長分野での就業が多い女性労働者は、もっとも雇用喪失の影響を受けると予想する。
今後5年間で、男性労働者は、1雇用の創出に対し3雇用の喪失が見込まれるが、女性労働者は1雇用の創出に対し5以上の雇用の喪失が予想されている。
また、アジアにもう一つの爆弾がある。
朝鮮半島問題だ。朝鮮民主主義人民共和国(いわゆる北朝鮮)と韓国は未だに緊張関係にあるが、韓国はさらなる問題を抱えている。国内失業問題だ。
韓国の若者の失業率、アジア通貨危機時に次ぐ最高値を記録＝韓国ネット「皆さん、移民の準備を」「会社で働いていても毎日が不安」
2016年7月14日 14時40分 Record China
13日、韓国メディアによると、韓国の6月の若者の失業率が10．3％となり、同月基準では1997年のアジア通貨危機直後に次ぐ高い数値を記録した。
2016年7月13日、韓国の6月の若者の失業率が10．3％となり、同月基準では1997年のアジア通貨危機直後に次ぐ高い数値を記録した。韓国メディア・マネートゥデイはこの状況を「『若者の失業』から抜け出す出口が見えない」と表現し伝えている。
韓国統計庁が同日発表した今年6月の雇用動向によると、6月の就業者数は2655万9000人で前年同月よりも35万4000人増加した。増加数では今年最大幅だ。また15～64歳の雇用率は66．5％で、昨年同期から0．5ポイント上昇した。このうち若者（15～29歳）の雇用率は前年同期より1．7ポイント上がって43．1％を記録、この年齢層の就業者増加数も13万1000人で今年に入り最多となった。
この一方、若者層の失業率は2カ月ぶりに2桁台になり10．3％、6月基準では、アジア通貨危機の影響が色濃かった99年6月の11．3％に次ぐ高さとなった。若者の失業者数は前年同月から1万8000人増加、失業率は0．1ポイント上昇した。全体の失業率は前年同月から0．3ポイント下落し3．6％。20代の失業者が増えたのに対し30～50代では減少、全体で4万6000人の減少となった。
これを受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。
「会社で働いていても毎日が不安」
「何一つ変わらないね」
「もう終わった。ははは」
「この国は近々滅びる。皆さん、移民の準備を」
「朴槿恵（パク・クネ）政権の数年で、こうして国が滅んでいくんだな…。若者の一番の夢が公務員という国に、果たして未来があるのか？」
「実際の失業率は30％に迫っているのに、公務員試験の受験生やアルバイトの学生をみんな就業者として数えているからこういう数字が出る。こんなのは発表するためだけの作られた統計だ」
「創造経済の結果はひどいもんだ」
「10％なら10人中1人くらいが遊んでるということだけど、僕の周りは10人中9人が遊んでいる。ソウルの中・上位の大学生ですが…」
「正直、通貨危機の時より今の方がつらい。希望もないし」（翻訳・編集/吉金）
では、誰が解決のカギを握るのか。
私は過去の歴史問題の清算も兼ねて、日本が行うべきだと考える。当然、日本が過去の戦争責任や植民地問題に対してきちんと国としての明白な謝罪を行うことが必須条件だ。ましてや、国会前に敢えて従軍慰安婦を象徴する少女像を建立すべきなのである。
韓国は深刻なまでの格差問題がひどい。そこで、若い人たちを積極的に受け入れて日本の社会問題の解決を心ある人達とともに行うといい。物流、介護、農業はもちろんそうだが、ブラック企業の改革にも取り組んでもらうだけでも違う。
本来ならこの種の動きは日本人の手で行うべきなのは私も重々承知だ。だが、日本のネット傀儡は愚かなネット弁慶というバカウヨ共によってハチャメチャになっている。もう、彼らを相手にする必要はないのである。
私はこの種のアイデアをベトナム、タイ、ロシアにも講じるべきだと考えている。では、居住地はどうすればいいのかと皆さんは思うだろう。日本中にある空き家を活用すればいいまでのことだが、川の底のヘドロをしゅんせつ工事によってさらうことなどで川の底を深くして、不要になった土を堤防に変えてしまい、その地殻に防災住宅を立ち上げれば防災対策になる他、前から私が指摘している私立大学の戦略的経営統合によって不要になったキャンパス跡地をコワーキングスペースも兼ねた集合住宅に改造してしまえばいいまでのことなのである。
更に私はこの提案を加速させる鍵は北京政府にあると指摘したい。北京政府が今までの共産党一党独裁を放棄して民主化をすすめることが必須である。
それにより、日米との軍事的緩和を解くきっかけをつくる事が出来る。もちろん日米も軍事的緩和を解くべきなのは言うまでもない。それにより、北京政府が整備していた軍施設を日中韓のバカウヨを含むネット依存症更生施設に改造していわゆる中国人民解放軍のメニューに基づくブートキャンプで最低2年は再生させるべきだと考える。
この提案ではその他にも日本の過去の戦争責任の清算は必要だと何度も指摘してきたが、北京政府に対しても同様に行うべきなのは言うまでもない。また、北京政府は台湾・チベット・ウイグル地域の独立及び国家連合の締結を行うべきだ。そうすることで、アジア全体の緊張関係を緩和させるのは言うまでもない。
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