韓国の最高裁が29日午前、太平洋戦争中に日本の工場などに動員された韓国人が三菱重工業を相手取って損害賠償を求めた裁判で三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、河野太郎外務大臣がコメントした。

　「日韓関係を未来志向にしていくために、タスクフォースあるいは有識者会議を立ち上げてそれぞれ議論し、お互いのメンバーでも議論してきた」と前置きした河野大臣は、「未来志向の日韓関係をつくろうと言いながら、残念ながら韓国側でエビや統一旗の話、国会議員が竹島に上陸するあるいは海上での行動など、未来志向に反するさまざまな行為があったのは極めて残念。特に日韓合意について、日本側は求められている義務を誠実に履行してきたが、韓国側にも誠実に履行していただきたい。国際社会も韓国が日韓合意を履行するところを注視している」とコメント。

　さらに、「そうした問題と前回、今回の大法院の判決とは全く違う。1965年の日韓国交正常化、今日までの日韓両国の根本的な、法的な基盤を完全に覆してしまうようなこと。国際法違反はもとより、関係を維持していくことが難しくなるような事態。最初の判決以来これを申し上げているのは、これまでの未来志向に逆行する動きとはケタ違いの影響を及ぼす重大な出来事であると、韓国政府に認識してもらう必要がある」と厳しく抗議。「これは日本の外務大臣の発言がきついきつくないというレベルではなく、関係を維持していこうという人間にとってみれば、法的基盤を覆して、今日まで韓国政府の措置が何も取られていないことを憂慮している。韓国政府には一刻も早く是正措置を取ってもらいたい。韓国政府が措置を取らないならば、請求権協定にもとづいた協議あるいは仲裁、国際裁判に訴えざるをえない状況になる」と述べた。

　韓国の最高裁は先月30日、新日鉄住金にも賠償を命じていた。

（AbemaTV／『AbemaNews』より）